当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2022年11月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
(1) 固定資産の譲渡
① 譲渡の理由
将来の物流センターの再編可能性を踏まえ、資産の効率的活用を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することといたしました。
② 譲渡資産の内容

所在地	大阪府東大阪市本庄西一丁目102番地2、102番地3
土地	3,057.31㎡
建物	8,765.22㎡
現況	倉庫・事務所
譲渡益	1,067百万円(特別利益として計上予定)
決済方法	現金決済

(注)1.譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきますが、譲渡価額は市場価格を反映した適正な価額となっております。なお、譲渡価額は当社の直前事業年度における純資産の3割以上であります。
2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
③ 譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先の意向により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は一事業法人であり、当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
④ 譲渡の日程

取締役会決議日	2022年11月28日
譲渡契約締結日	2022年11月28日	(予定)
譲渡資産の引渡日	2023年2月28日	(予定)

(2) 事業構造改善引当金繰入額
「(1) 固定資産の譲渡」により、2023年3月以降に発生が見込まれる損失について、事業構造改善引当金を計上し、その繰入額341百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。
当該事業構造改善引当金繰入額の内訳は、次のとおりです。

内訳	金額
①東大阪主管センターの機能移管による固定資産除却損	130百万円
②東大阪主管センターの原状回復費用	57百万円
③東大阪主管センター原状回復期間中の諸費用	129百万円
④その他	24百万円
合 計	341百万円

3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、当社の2023年2月期決算において、以下の特別利益及び特別損失を計上する予定であります。
[特別利益] 固定資産売却益 1,067百万円
[特別損失] 事業構造改善引当金繰入額 341百万円
以 上