臨時報告書
- 【提出】
- 2018/09/25 12:44
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。
主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
①主要株主でなくなるもの
株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)
②主要株主となるもの
株式会社INCJ(平成30年9月21日付で会社分割により新設)
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)
②株式会社INCJ(平成30年9月21日付で会社分割により新設)
(注)1.異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、平成30年9月21日現在の発行済株式総数である846,165,800株、総株主の議決権の数(8,461,658個)を分母として算出しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
平成30年9月21日
(4)その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 114,362百円
発行済株式総数 846,165,800株
(5)当該異動の経緯
当社の主要株主である株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)が平成30年9月21日付で会社分割を実施し、新設分割設立会社として株式会社INCJを設立し、株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)が所有する当社の全株式を株式会社INCJに承継されたことによるものであります。
以上
①主要株主でなくなるもの
株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)
②主要株主となるもの
株式会社INCJ(平成30年9月21日付で会社分割により新設)
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
①株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | 2,140,000個 (214,000,000株) | 25.29% |
異動後 | -個 | -% |
②株式会社INCJ(平成30年9月21日付で会社分割により新設)
所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | |
異動前 | -個 | -% |
異動後 | 2,140,000個 (214,000,000株) | 25.29% |
(注)1.異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、平成30年9月21日現在の発行済株式総数である846,165,800株、総株主の議決権の数(8,461,658個)を分母として算出しております。
2.「総株主等の議決権に対する割合」については、小数点第三位を四捨五入しております。
(3)当該異動の年月日
平成30年9月21日
(4)その他の事項
本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 114,362百円
発行済株式総数 846,165,800株
(5)当該異動の経緯
当社の主要株主である株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)が平成30年9月21日付で会社分割を実施し、新設分割設立会社として株式会社INCJを設立し、株式会社産業革新機構(平成30年9月21日付で株式会社産業革新投資機構に商号変更)が所有する当社の全株式を株式会社INCJに承継されたことによるものであります。
以上