臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/04 12:00
- 【資料】
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提出理由
2023年6月29日開催の当社第199回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、前鶴俊哉、堀内俊文、大内淳雄、青沼孝明、香川敬三、田中康紀、木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、川俣尚高、熊谷日登美の11名を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度導入の
件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、前鶴俊哉、堀内俊文、大内淳雄、青沼孝明、香川敬三、田中康紀、木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、川俣尚高、熊谷日登美の11名を選任する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度導入の
件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 642,862 | 586 | - | (注)1 | 可決 96.1 |
第2号議案 | |||||
前鶴 俊哉 | 515,074 | 129,274 | - | (注)2 | 可決 76.9 |
堀内 俊文 | 622,629 | 21,722 | - | (注)2 | 可決 93.0 |
大内 淳雄 | 622,629 | 21,722 | - | (注)2 | 可決 93.0 |
青沼 孝明 | 639,386 | 4,965 | - | (注)2 | 可決 95.5 |
香川 敬三 | 639,270 | 5,081 | - | (注)2 | 可決 95.5 |
田中 康紀 | 639,239 | 5,112 | - | (注)2 | 可決 95.5 |
木村 富雄 | 639,385 | 4,966 | - | (注)2 | 可決 95.5 |
川﨑 裕章 | 639,309 | 5,042 | - | (注)2 | 可決 95.5 |
小浦 浩司 | 639,029 | 5,322 | - | (注)2 | 可決 95.4 |
川俣 尚高 | 641,745 | 2,606 | - | (注)2 | 可決 95.9 |
熊谷 日登美 | 641,859 | 2,492 | - | (注)2 | 可決 95.9 |
第3号議案 | 642,225 | 2,131 | - | (注)1 | 可決 95.9 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上