臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/06 9:45
- 【資料】
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提出理由
2023年6月28日開催の当行第120期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金35円
総額628,226,270円
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年6月29日
2 別途積立金の積立に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 2,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に新谷明弘、皆川剛、芦田晃輔、三浦力、三浦寛剛、榊純一、中田直文、柿﨑環、伊東裕の9氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金35円
総額628,226,270円
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年6月29日
2 別途積立金の積立に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 2,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に新谷明弘、皆川剛、芦田晃輔、三浦力、三浦寛剛、榊純一、中田直文、柿﨑環、伊東裕の9氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 131,110 | 356 | 64 | (注)1 | 可決 97.72 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件 | (注)2 | ||||
新谷 明弘 | 102,866 | 28,649 | 64 | 可決 76.67 | |
皆川 剛 | 115,307 | 16,208 | 64 | 可決 85.94 | |
芦田 晃輔 | 115,346 | 16,169 | 64 | 可決 85.97 | |
三浦 力 | 130,967 | 548 | 64 | 可決 97.61 | |
三浦 寛剛 | 115,310 | 16,205 | 64 | 可決 85.94 | |
榊 純一 | 116,615 | 14,900 | 64 | 可決 86.91 | |
中田 直文 | 117,284 | 14,231 | 64 | 可決 87.41 | |
柿﨑 環 | 131,022 | 493 | 64 | 可決 97.65 | |
伊東 裕 | 131,071 | 444 | 64 | 可決 97.69 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上