臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/04 12:23
- 【資料】
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提出理由
当社は、2023年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金32円 総額166,191,808円
3.効力発生日
2023年6月30日
② 剰余金処分に関する事項
1.増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 600,000,000円
2.減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 600,000,000円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、市野諮、藤本吉郎、古林泰、那須賢司、武井共夫および後藤浩昭を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、黒木一郎、佐藤臣夫および土屋雄二を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、本株主総会前日までの事前行使分の賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権の合計数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金32円 総額166,191,808円
3.効力発生日
2023年6月30日
② 剰余金処分に関する事項
1.増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 600,000,000円
2.減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 600,000,000円
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、市野諮、藤本吉郎、古林泰、那須賢司、武井共夫および後藤浩昭を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、黒木一郎、佐藤臣夫および土屋雄二を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) (注)4 | |
第1号議案 | 43,612 | 35 | 1 | (注)1 | 可決 | 99.17 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
市野 諮 | 43,520 | 127 | 1 | 可決 | 98.96 | |
藤本 吉郎 | 43,520 | 127 | 1 | 可決 | 98.96 | |
古林 泰 | 43,507 | 140 | 1 | 可決 | 98.93 | |
那須 賢司 | 43,520 | 127 | 1 | 可決 | 98.96 | |
武井 共夫 | 43,518 | 129 | 1 | 可決 | 98.96 | |
後藤 浩昭 | 43,520 | 127 | 1 | 可決 | 98.96 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
黒木 一郎 | 43,518 | 129 | 1 | 可決 | 98.96 | |
佐藤 臣夫 | 43,518 | 129 | 1 | 可決 | 98.96 | |
土屋 雄二 | 43,519 | 128 | 1 | 可決 | 98.96 |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
3.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分)に対する、本株主総会前日までの事前行使分の賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権の合計数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。