臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/04 11:03
- 【資料】
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提出理由
2023年6月28日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円
総額 363,226,860円
効力発生日 2023年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、森豊隆、松島正明、原寿哉、朱亜峰、渡辺潔、小島修一、蜷川なおみ、前田豊司、小駒皆子、菅原明彦、山内泰具の11名を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、木村政之の1名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金30円
総額 363,226,860円
効力発生日 2023年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)11名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、森豊隆、松島正明、原寿哉、朱亜峰、渡辺潔、小島修一、蜷川なおみ、前田豊司、小駒皆子、菅原明彦、山内泰具の11名を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、木村政之の1名を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 80,359 | 179 | - | (注)1 | 可決 99.04 |
第2号議案 | |||||
森 豊隆 | 72,989 | 7,553 | - | (注)2 | 可決 89.95 |
松島 正明 | 78,085 | 2,457 | - | (注)2 | 可決 96.23 |
原 寿哉 | 78,083 | 2,459 | - | (注)2 | 可決 96.23 |
朱 亜峰 | 78,065 | 2,477 | - | (注)2 | 可決 96.21 |
渡辺 潔 | 78,077 | 2,465 | - | (注)2 | 可決 96.22 |
小島 修一 | 78,077 | 2,465 | - | (注)2 | 可決 96.22 |
蜷川 なおみ | 78,082 | 2,460 | - | (注)2 | 可決 96.23 |
前田 豊司 | 78,024 | 2,518 | - | (注)2 | 可決 96.16 |
小駒 皆子 | 78,013 | 2,529 | - | (注)2 | 可決 96.15 |
菅原 明彦 | 78,059 | 2,483 | - | (注)2 | 可決 96.20 |
山内 泰具 | 78,057 | 2,485 | - | (注)2 | 可決 96.20 |
第3号議案 | |||||
木村 政之 | 72,984 | 7,558 | - | (注)2 | 可決 89.95 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上