当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、2023年7月10日開催の当社監査等委員会において、一時会計監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年7月10日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年以降
(注)2000年以前については調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査等委員会は、今後も監査にかかる業務拡大の想定のもと見直しを検討し、従来より当社が無限責任組合員として管理運営している投資事業有限責任組合の会計監査として起用しているOAG監査法人を当社の会計監査人として選任すべく2023年6月13日開催の定時株主総会に付議し、可決されました。しかしながら、同株主総会において株主提案により推薦された取締役7名が新たに選任されることが承認可決されたことを受け、OAG監査法人内で再検討したところ、就任を辞退する旨の決定がなされました。
当社は、かかる事態をうけて、一時会計監査人の選任手続きを進めておりましたが、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用等の相当性につきまして検討のうえ、本日開催の監査等委員会におきまして、HLB Meisei有限監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
以 上