21日の日経平均は3営業日ぶりに大幅反落。546.97円安の28708.58円（出来高概算10億4000万株）と5営業日ぶりに29000円を割り込んで取引を終えた。欧米の半導体製造装置企業の業績不安を背景に時間外取引での米株先物安などを映して、値がさハイテク株中心に売りが先行した。前場こそ、29000円水準での底堅さが見られるなど、押し目を拾う動きも散見されたものの、後場に入ると断続的なインデックス売りの影響から一段安に。ファンド筋からの先物売りが膨らみ、引けにかけて28688.78円まで下げ幅を広げる場面もあった。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1700を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、空運、精密機器、電気機器、輸送用機器、海運などの下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、富士フイルム<4901>、大日印<7912>、7&iHD<3382>、東海カ<5301>がしっかり。半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>が軟調だった。

オランダの半導体製造装置メーカーのASMLホールディングや米国のラムリサーチの10-12月期見通しがアナリスト予想に届かなかったことから、時間外取引での米株先物が下落した影響から、東エレクやアドバンテス、信越化<4063>といった半導体関連株が値を崩した。また、米長期金利が上昇していることもグロース株を敬遠する動きに繋がり、投資マインドに暗い影を落としたようだ。

本日から取引が再開された中国の不動産大手、中国恒大集団は、資産売却が進まず、株価が急落しており、今後債務問題が一段と深刻化しそうな上、原油高によるインフレ圧力の高まりも警戒される。加えて、国内では、日本郵政<6178>の政府保有株の売出価格が25～27日に決まる予定であり、換金売りへの懸念もあるようだ。また、総選挙の行方など不透明要因もあって、これらの状況を見極めながら、目先は不安定な値動きが続きそうだ。

＜FA＞