臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/04 11:16
- 【資料】
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提出理由
2023年6月29日開催の当社第80回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式 1株につき60円
配当総額 1,153,719,960円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、乘京正弘、荒尾拓司、奥山誠一、髙橋光彦、武氣士郎、相原敬、齋木昭隆、政井貴子を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、臼井潔を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、小林弘卓を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2 第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認のできたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式 1株につき60円
配当総額 1,153,719,960円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月30日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、乘京正弘、荒尾拓司、奥山誠一、髙橋光彦、武氣士郎、相原敬、齋木昭隆、政井貴子を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、臼井潔を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、小林弘卓を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | ||
第1号議案 剰余金の処分の件 | 123,348 | 1,985 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.05 | |
第2号議案 取締役8名選任の件 | (注)2 | ||||||
乘 京 正 弘 | 121,524 | 3,823 | 0 | 可決 | 96.59 | ||
荒 尾 拓 司 | 121,927 | 3,420 | 0 | 可決 | 96.91 | ||
奥 山 誠 一 | 121,689 | 3,658 | 0 | 可決 | 96.72 | ||
髙 橋 光 彦 | 121,939 | 3,408 | 0 | 可決 | 96.92 | ||
武 氣 士 郎 | 122,005 | 3,342 | 0 | 可決 | 96.97 | ||
相 原 敬 | 121,918 | 3,429 | 0 | 可決 | 96.90 | ||
齋 木 昭 隆 | 121,733 | 3,614 | 0 | 可決 | 96.76 | ||
政 井 貴 子 | 121,835 | 3,512 | 0 | 可決 | 96.84 | ||
第3号議案 監査役1名選任の件 | 121,653 | 3,687 | 0 | 可決 | 96.70 | ||
第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | 123,138 | 2,213 | 0 | 可決 | 97.87 |
(注)1 第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2 第2号議案、第3号議案及び第4号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認のできたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権の数は加算しておりません。
以 上