臨時報告書
- 【提出】
- 2023/07/04 10:59
- 【資料】
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提出理由
2023年6月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金50円 総額153,164,950円
(2) 効力発生日 2023年6月30日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、阿部茂雄、嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男、柴崎憲二及び榎本雅彦を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、佐藤信弘を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、滝口幸司を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案、第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率は、議案ごとの有効行使数(行使総数から無効分を差し引いた数)に対する賛成の比率を表示しています。また、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない議決権数は加算していません。
以 上
2023年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金50円 総額153,164,950円
(2) 効力発生日 2023年6月30日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、阿部茂雄、嶋山芳夫、谷川隆治、御地合英伸、北川日出男、柴崎憲二及び榎本雅彦を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、佐藤信弘を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、滝口幸司を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 24,515 | 63 | 0 | 可決 | 99.7 |
第2号議案 取締役7名選任の件 | |||||
阿部 茂雄 | 23,564 | 1,014 | 0 | 可決 | 95.8 |
嶋山 芳夫 | 23,593 | 985 | 0 | 可決 | 95.9 |
谷川 隆治 | 24,200 | 378 | 0 | 可決 | 98.4 |
御地合 英伸 | 24,302 | 276 | 0 | 可決 | 98.8 |
北川 日出男 | 24,316 | 262 | 0 | 可決 | 98.9 |
柴崎 憲二 | 24,145 | 433 | 0 | 可決 | 98.2 |
榎本 雅彦 | 24,221 | 357 | 0 | 可決 | 98.5 |
第3号議案 監査役1名選任の件 | |||||
佐藤 信弘 | 22,576 | 1,957 | 0 | 可決 | 92.0 |
第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | |||||
滝口 幸司 | 24,494 | 84 | 0 | 可決 | 99.6 |
(注) 1.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案、第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成比率は、議案ごとの有効行使数(行使総数から無効分を差し引いた数)に対する賛成の比率を表示しています。また、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない議決権数は加算していません。
以 上