連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2019年2月19日
(2)当該事象の内容
当社および当社グループ会社は、2018年10月26日に発表した「経営方針に関するお知らせ」において公表いたしました「成長に向けたリソースシフト」として、5,000名規模のリソースシフトによる成長領域の増強と、間接/支援機能の効率化、適正化に取り組んでおります。その施策として、コーポレートファンクション等の業務ノウハウを活用した営業やSE、業務コンサル、SAPコンサル人材などの育成、グループ会社の間接/支援機能の当社への集約、サービスカンパニーに相応しい人材投資の拡充、グループ内外へのキャリアチェンジや転進の支援などを進めています。
今般、上記施策の一環として、グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し、一定の支援を実施することとしました。支援の概要は、以下のとおりです。

(1)対象者	当社および当社の国内グループ会社の間接/支援部門に所属する45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員で、2019年1月31日までに応募した者(2,850名) なお、募集人員は定めていません。
(2)退職日	原則として2019年3月31日
(3)支援内容	退職金に特別加算を実施 再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供
(4)費用	461億円
(5)計上時期	2019年3月期

(3)当該事象の連結損益に与える影響額
上記キャリア転進支援の実施に伴う費用461億円を営業費用として、2019年3月期決算において計上予定です。なお、2019年1月31日に公表した当期業績予想に変更はありません。
以 上