次期CEO、ジュリーさん、今後の事業運営、大丈夫でしょうか⁉️

アメリカは暴落したが全面安ではなく、これまで上がってたセクターが売られ下がってたセクターが買われている。 月曜日の日経も同じようになるんだろう。ここは上がるんじゃないかと。

日経平均暴落は、武田薬品の爆上げだ！！

配当も加味してここは長期保有としています。

武田薬品工業の 第二弾（キム新社長）の上げが始まった 皆さん儲けましょう⤴️⤴️

ディフェンス株に流れるから月曜日暴騰するよ。

25年度最終赤字てどういう

日経平均暴落は、武田薬品の爆上げだ！！

先物、－２，８５０円 武田ADR、＋７３円 月曜はどうなるんだろう

core＝インチキ＝妄想＝武田言葉

武田株を買って地獄へ道連れ

まだまだ出て来る武田薬品のウミ

大暴落がぁ～くるぞ～

さて、今後の武田の株価に対して大きな期待が持てる情報かも？ まず、NYSEのニューヨーク市場（機関投資家は当然入っています）では、現在寄り付きから1時間半、0.8％以上武田株は上昇し続けています。下がる気配は全くありません。また規模は小さいですが、夜間取引PTSでは1.1％ほど武田の株価は上昇して上がっています。当然米国の投資家や世界の投資家に、4000億円の引当金情報は入っているはずですが、①５/１９以降の2週間で完全に織り込み済みであったこと、今回は数字確認のみで、悪だし材料が終わったとの判断をしていること。②4000億円の賠償は、最悪の引当金見積もりであり、米国における同様の反トラスト裁判の判例では、企業側が、法的に厳格な控訴裁では有利であることが通例で、陪審員判断の法律的な欠陥や原告側の根拠不十分が、敗訴かまたは賠償金の大幅減額リスクが原告側にあること。③おおよそ数年もかかる訴訟になり原告の裁判費用からして、敗訴または劇的な損害賠償の減額リスクを考えるなら和解が妥当であり、（類似の裁判5つの反トラスト裁判の判例からも、調べるとすべて和解）、④和解の場合、通例反トラストの3倍賠償のルールは無論判決ではないので適用されず、さらに、控訴審で武田側の主張がかなり通れば、また、一審の根拠や法的適用のまずさが指摘されるとさらに減額となること。⑤武田の実弾フリーキャッシュフロー（FCF）の資金力からして、想定される和解賠償金額は、まったく武田の財務においてびくともしないこと、⑥4000億との⑤との差額は今後収益として戻入されることになること、⑦それらの計算もあり、武田は増配は、そのまま据え置き実施を決めたこと、⑧投資家の興味は、もはや数多くの新薬パイプラインへの期待に移っていることなどがあげられると思います。つまり、今回の4000億確定は、不確定要素をきらう機関投資家にとって、完全にプラス材料と取られている可能性が高いと推測します。

さて、今後の武田の株価に対して大きな期待が持てる情報かも？ まず、NYSEのニューヨーク市場（機関投資家は当然入っています）では、現在寄り付きから1時間半、0.8％以上武田株は上昇し続けています。下がる気配は全くありません。また規模は小さいですが、夜間取引PTSでは1.1％ほど武田の株価は上昇して上がっています。当然米国の投資家や世界の投資家に、4000億円の引当金情報は入っているはずですが、①５/１９以降の2週間で完全に織り込み済みであったこと、今回は数字確認のみで、悪だし材料が終わったとの判断をしていること。②4000億円の賠償は、最悪の引当金見積もりであり、後はこれまでの米国における同様の反トラスト裁判の判例では、企業側が、法的に厳格な控訴裁では有利であることが通常で、陪審員判断の法律的な欠陥や根拠不十分が、敗訴かまたは賠償金の大幅減額リスクがあること。③おおよそ数年もかかる訴訟になり原告の裁判費用からして、敗訴または劇的な損害賠償の減額リスクを考えるなら和解が妥当であり、（類似の裁判5つの反トラスト裁判の判例からも、調べるとすべて和解）、④和解の場合、通例反トラストの3倍賠償のルールは無論判決ではないので適用されず、さらに、控訴審で武田側の主張がかなり通れば、また、一審の根拠や法的適用のまずさが指摘されるとさらに減額となること。⑤武田の実弾フリーキャッシュフロー（FCF）の資金力からして、想定される和解賠償金額は、まったく武田の財務においてびくともしないこと、⑥4000億との⑤との差額は今後収益として戻入されることになること、⑦それらの計算もあり、武田は増配は、そのまま据え置き実施を決めたこと、⑧投資家の興味は、もはや数多くの新薬パイプラインへの期待に移っていることなどがあげられると思います。つまり、今回の4000億確定は、不確定要素をきらう機関投資家にとって、完全にプラス材料と取られている可能性が高いと推測します。

キム新社長 今年 年運達成⤴️⤴️　　　最高運気 月運　 6月達成⤴️⤴️　これも最高運気かな

もしかすると これから上げそう⤴️⤴️ もうキム新社長の最高運気が少し 織り込まれているかもしれません⤴️⤴️ 皆さん儲けましょう⤴️⤴️

折り込みずみなのか 夜間取引で下がることもないな >>【決算】武田、アミティーザ訴訟で25年度最終赤字に 純損失1524億円、引当金4025億円を計上 2026/6/5 19:36

来週からは、上昇

新薬もうすぐ 一所懸命準備中 頑張って武ちゃん⤴️⤴️

まあ、新薬を待ちましょう、売り上げ、利益を上げれば、かたづく話。

インチキだらけ

多分かなり織り込まれており、次の引当金の投稿をご覧いただければ幸いです。引当金が確定したことは悪材料出尽くしととられ、最悪地で4000億程度はなるほどねでしょう。むしろ+材料でもあり、ここからは上告後減額しかないので、差額は決算上利益で入ってきます。これで株主の意識は新薬に集中するはずです。一時的な災いとして、一瞬下落圧力もかかるかもしれませんが私も、限定的と思います

武田薬品に献杯

＜引当金について＞この約4000億円は、確定ではなく地方裁判所での陪審員判断を尊重した反トラスト法における賠償金で確定ではありません。この算定は反トラスト法賠償ｘ3倍も加味した、さらに返納されるべき法人税もかなり低めに見積もった、いわば最悪の引当金を計上しており、判決が確定するまで成立しません。それで判決停止、並びにいかなる法的手段も含め、上告することを武田は示しています。これまでの判例では、上告する場合一審での構造的欠陥により大幅減額か通常で、いわば現在の裁判に基づき、不確定な上告要素は入れられない、最大の悪材料だしをやったとみるべきです。過去の事例ではこの最悪保守的金額からのかなりの軽減が通常で、上告すると一審での判断の不手際が多くみられるようです。つまり上告は武田にとってかなり有利で、以下の問題があることが予測されます。一審では欠けていたと思われる上告審の争点をAIにまとめてもらいました。星の数は多いいほど強力な反論材料です。 ① 反事実世界（but-for world）の誤り ★★★★☆ 強い論点 この分析の評価は妥当です。反トラスト訴訟における損害算定の核心は「和解がなければいつ後発品が参入できたか」という反事実の設定であり、原告モデルが2014年参入を前提にしているなら、FDA承認（2021年）や製剤特許の存在を無視している点は致命的な弱点になりえます。控訴審は経済モデルの妥当性を独立して審査するため、ここは武田の最も有力な攻め口 ② Parの供給能力（capacity constraint）★★★☆☆ 中程度 供給能力の制約は損害額の縮減に有効な論拠ですが、「参入できなかった」という主張とは切り分けが必要です。損害額の修正には使えても、全面逆転には不十分。ただし三倍賠償の対象となる損害額自体を圧縮する効果は期待できる。 ③ 価格下落率の過大推計 ★★★★☆ 強い論点 2021〜2023年の実際のデータが「モデルが過大」であることを示しているなら、これは客観的証拠に基づく反論で非常に強力。控訴審が「モデル vs 実データ」の比較に踏み込めば、損害額の大幅圧縮につながる。①と組み合わせた論点構成が効果的。 ④ 製剤特許の争点（2014年参入は非現実的）★★★★☆ 強い論点 ルビプロストンの製剤特許訴訟が2014年時点で継続中であれば、法的に参入できなかった可能性は高く、反事実世界の「2014年参入」という前提を根底から崩す。①と実質的に同一の構造で、相互補強できる論点。 ⑤判例裁判 Actavis基準の誤適用（逆有償の判断基準）★★★★★ 最重要論点 これが控訴審での逆転可能性が最も高い論点。Actavis判決（2013年、米最高裁）は「逆有償」の存在を前提にしており、Par社が2021年1月参入（特許満了6年以上前）を「得た」だけでは逆有償の証拠として不十分という武田の主張は、法理論的に正当性がある。第1巡回区控訴裁判所（本件の管轄）がActavisをどう適用するかは法律問題であり、de novo審査（控訴審が独立判断）の対象になる可能性があり、武田に最も有利な状況です。 ⑥損害額モデルの構造的欠陥 ★★★★☆ 強い論点 ①③と実質的に重なりますが、「モデルの妥当性」をFrye/Daubertの専門家証拠基準で争うことができれば、原告側経済専門家の証言自体の採否を問題にできる。控訴審でこの観点が採用されれば損害額算定の根拠が崩れる。 ⑦ 地方裁判所の法的誤り（jury instruction error）★★★★★ 最重要論点 最強の逆転論点。Jury instructionの誤りは純粋な法律問題として控訴審が独立審査を行い、誤りが認定されれば差戻し（新たな裁判）または judgment as a matter of lawの可能性があります。反トラスト訴訟における逆転事例の多くがこのパターン。 ＊製剤特許の有効性（武田便秘薬）は実は2021年以降も有効であり、ジェネリック会社Per社が武田との特許係争で和解したのが2014年で、Perがジェネリック薬は出さず、2021年から出す、その代わり武田は対抗馬となるジェネリック薬は一切市場に出さないことを約束したことが、競争を遅らせ薬価が下がらなかったという反トラスト法訴訟です。ここには特許有効性の問題や2014年にPerがジェネリックを出せたという間違った前提のもとで、反トラスト法違反、この時点から賠償を迫られるという陪審員判断の非合理性が問われます。いずれにしても、武田の上告で一審判決の多くの法的欠陥判断が表に出て、過去の例からはかなり減額した和解が通例らしい。