労働力は米国人なんだから雇用を求める米国も人を出せないJDIも好都合

ここNISA枠でばりばり買ってる人おる？

まぢでわんちゃんテンバガー狙える？

なんの心配もしていない。 あるわけないでしょ。 目指すものを待っておくだけ。

mol様へ 貴重でかつ有益な情報をたくさんありがとうございました。とても励まされました❗️

雰囲気変わったな、現物ガチホ！

おはようございます(^^) 金曜ですね、毎週が足早に過ぎていきます、本日もよろしくおねがいします

国内生産でも十分利益が見込めますよ

今まで散々見ましたよこういうの 株価が全く反応してないんですよ 残念でしたね…

早朝から長文連投失礼しました。 ＡIで調べた情報です。 投資は自己責任で

JDI（ジャパンディスプレイ）の次世代有機EL（OLED）技術「eLEAP（イーリープ）」が米国市場でどれだけのシェアを奪えるかについて、明確なパーセンテージの市場予測数値はまだ公表されていません。しかし、米国の調査会社Omdia（オムディア）などのアナリストの分析やJDIの戦略から、「特定のニッチな高付加価値市場（軍事、プレミアム車載、医療）において、短期間で非常に高いシェア（数割以上）を独占・獲得するポテンシャルがある」と予測されています。 米国市場におけるeLEAP技術のシェア予測と、その根拠となる市場の構造は以下の通りです。 1. 「軍事・防衛用ディスプレイ市場」では圧倒的シェア（独占的）の可能性米国新工場の最大のターゲットがこの分野です。現在、世界の民生用中小型ディスプレイは中国メーカーが約70%のシェアを握っていますが、安全保障上の理由から米国政府は軍事機器（戦闘機、ミサイル、レーダーなど）での中国製排除を進めています。 実質的な競合不在：中国製を排除し、かつ米国国内（オンショア）で製造された「高輝度・長寿命」な軍事用パネルという条件を満たせるのは、JDIのeLEAP技術のほかにほぼ選択肢がありません。予測：米国政府の強力なバックアップ（バイ・アメリカン法などの適用）があれば、米国内の軍事・防衛用ディスプレイ市場において圧倒的なシェア（ほぼ100%に近い独占状態）を急速に確立できると見られています。 2. 「プレミアム車載ディスプレイ市場」でのシェア奪還JDIはかつて車載液晶パネルで世界トップクラスのシェアを誇っていましたが、現在はOLED化を進める韓国勢（LGディスプレイやサムスン）にシェアを奪われています。 EV・高級車市場への特効薬：eLEAPは従来の有機ELに比べ「寿命が3倍」「明るさが2倍」であるため、焼き付きが起きにくく、直射日光下の視認性が求められる自動車に最適です。予測：米国の高級車（テスラやキャデラックなどのハイエンドモデル）のコックピット向けとして、韓国勢の標準的なOLEDからシェアを数割（20〜30%以上）奪い返すことが期待されています。 3. 「医療・産業用などの超高精細市場」での優位性eLEAPは「メタルマスク」という従来の型を使わず、レーザーで回路を焼き付ける「マスクレス方式」のため、超高精細（超高画質）なパネルを自由に作れます。予測：手術用モニターや内視鏡ディスプレイ、また高精度なVRヘッドマウントディスプレイなどの産業・医療市場において、プレミアムセグメントでのトップシェア獲得が予測されています。 市場予測の懸念点（シェア拡大への課題）技術的な優位性は間違いありませんが、以下の点がシェア拡大のスピードを左右すると言われています。民生品（スマホ・PC）でのシェア獲得は困難：スマートフォンなどの低価格・大量生産市場は、すでに中国（BOEなど）や韓国（サムスン）の巨額投資によってレッドオーシャン化しています。eLEAPが米国で狙うのは、あくまで「量より質（高単価・高利益）」のニッチ市場です。 韓国サムスンの動向：JDIのeLEAP技術の高さに対し、世界王者のサムスンディスプレイなども強い関心を示し、テストを行っていると報じられています。今後、競合が類似技術で追いかけてきた際の特許防衛が鍵となります。

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JDI（ジャパンディスプレイ）が米国新工場（事業規模：約2兆円）で検討している「技術ライセンス提供」と「工場の立ち上げ・受託運営（MULTI-FAB戦略）」から得られる年間収益は、公式な確定値は未公表であるものの、ハイテク産業の一般的な収益モデル（ロイヤリティ相場等）から試算すると、年間でおよそ数百億円から最大で1,000億円規模の「高利益率な収益」が見込まれます。 巨額の自社設備投資を行わずに、知財とノウハウだけで稼ぐこのモデルの具体的な収益の内訳と試算は以下の通りです。 1. 技術ライセンス（ロイヤリティ）による収益JDIの独自技術「eLEAP（イーリープ）」を米国工場（運営主体：米提携先や政府系ファンドなど）に使用させる見返りとして得る対価です。試算の目安：年間 300億 〜 600億円 根拠：製造業における高度な独占的技術のライセンス料（ランニング・ロイヤリティ）は、製品売上高の「3%〜5%」が一般的な相場とされています。2兆円規模の工場がフル稼働し、年間で約1兆円〜1.2兆円前後のディスプレイ製品を売り上げると仮定した場合、3%で300億円、5%であれば600億円が毎年、理論上JDIの懐に入ることになります。 メリット：工場を稼働させるための原材料費や減価償却費がかからないため、この収入のほとんどがそのままJDIの「純利益」になります。 2. 工場の立ち上げ・受託運営（マネジメントフィー）による収益JDIの熟練エンジニアや工場長候補を現地に派遣し、製造ラインの構築（歩留まりの改善）や日々の工場運営を代行する対価です。試算の目安：年間 50億 〜 200億円（＋初期の一時金）根拠：初期立ち上げ一時金（マイルストーン）：ラインの設計図の提供や、無事に最初の製品が出荷されたタイミングなどで数十億〜百億円規模の成果報酬が支払われる契約が一般的です。年間の運営管理費（マネジメントフィー）：現地の総人件費や運営費に、一定の固定マージン（数%〜10%程度）を上乗せした金額、もしくは工場の「生産効率（歩留まり）」の達成度に応じたインセンティブ報酬として受け取ります。 JDIにとっての「劇的なメリット」これまでのJDIは「2兆円の売上を立てるために、自社で数千億円の借金をして工場を建てる」というハイリスクな経営（ファブ型）を行っていましたが、今回の米国工場は異なります。投資リスクはゼロ、利益だけを吸収：お金は日本政府（JBIC等）や米国側が全額出すため、JDIは「身一つ（知財と人員）」で参画できます。 営業利益率の劇的な改善：ライセンス事業は原価がほぼゼロであるため、年間400億円の収入があれば、その大半が営業利益を押し上げます。現在JDIが抱える年間約186億円の営業赤字を、この米国案件一つで一発でひっくり返して黒字化できるポテンシャルを秘めています。

ありがとう！

日本政府がジャパンディスプレイ（JDI）に米国での工場運営を打診している理由は、主に「日米の関税交渉・経済外交における実績作り（巨額の対米投資）」と、「軍事・車載分野におけるディスプレイの中国依存からの脱却（経済安全保障）」という2つの国家戦略が一致しているためです。 JDIは2026年4月末、この件について「最先端工場の運営や技術支援について、検討を行っていることは事実である」と公式に認めています。政府がJDIを推進・打診する具体的な理由は以下の3点です。 1. 総額86兆円の「対米投資パッケージ」の目玉にするため高市早苗政権とトランプ米政権との関税交渉において、日本政府は最大5,500億ドル（約86兆円）の対米投融資を実施することで合意しています。 2兆円規模の巨大事業：この巨大な投資枠組みの「第2弾（原発や蓄電池など）」の柱として、事業規模130億ドル（約2兆円）の最先端ディスプレイ工場新設案が浮上しました。トランプ政権への外交カード：米国内に巨大工場を建てて現地雇用を生み出す計画は、トランプ大統領が掲げる「製造業の米国回帰」に完璧に合致するため、関税優遇を引き出すための強力な外交カード（手土産）になります。 2. 軍事・防衛分野における「脱・中国」の経済安全保障米国内では、戦闘機やミサイル、レーダー、戦闘車両などの軍事用機器に使われる中小型ディスプレイについて、中国製への依存度（世界シェア約70%）が非常に高いことが安全保障上の重大なリスクとして疑問視されています。 同盟国としての技術供与：中国以外の国で、軍事や医療用、車載用に耐えうる高度なパネル製造技術と特許を保持しているのは、同盟国である日本（JDI）のほか選択肢がほぼありません。米国内にサプライチェーンを構築するにあたり、JDIが持つノウハウを頼る必要があったという背景です。 3. JDI独自の次世代技術「eLEAP」が最適だからJDIが開発した次世代の有機EL（OLED）技術である「eLEAP（イーリープ）」は、従来の有機ELに比べて「寿命が3倍」「明るさが2倍」という圧倒的な性能を持っています。 この技術は、過酷な環境で使われる軍事用機器、耐久性が最重視される米国の高級車（車載用）、および医療機器向けとして極めて高く評価されており、米国に新設する工場に最も適した技術として白羽の矢が立ちました。 政府が描く「JDIにリスクを負わせない」スキームJDIは長年の赤字で債務超過に陥っているため、自前で2兆円もの工場を建てる資金はありません。そのため、日本政府がこの案件を打診した裏には、「お金（建設資金）は日本政府の公的金融機関（JBICなど）や米国の出資者が負担し、JDIは自社投資を抑えて『技術のライセンス提供』と『工場の立ち上げ・運営（受託運営）』の役割だけを担う」という、JDIの財務に配慮したリスクの低い救済スキームを想定しているからに他なりません。

おはよう☀️ 2026.06.05(金)㊗️大安吉日 契約に適した日柄だ！さてIR発動日なるか

もうダメ

データセンター事業者が狙う「千葉県周辺のデータセンター開発ラッシュの現状 千葉県周辺、特に印西（いんざい）市や白井（しろい）市を中心としたエリアは、現在、日本国内のみならずアジア最大級の「データセンター（DC）開発ラッシュ」の渦中にあります。生成AI（人工知能）の爆発的な普及に伴い、膨大なデータを高速処理できる巨大なデータセンター（ハイパースケールDC）の建設が相次いでいます。 この激しい開発ラッシュの現状、そしてなぜ「茂原（もばら）」までその波が及ぼうとしているのか、その理由は以下の通りです。 1. 世界のテック巨頭が集まる「DC銀座・印西」千葉県印西市周辺は、業界で「DC銀座」または「Global INZAI」と呼ばれ、世界中の巨大IT企業や不動産デベロッパーの投資が集中しています。世界的大手の集結：すでにGoogleや米Amazon Web Services（AWS）、Equinix、Digital Realtyなどの世界トップ企業が大規模な拠点を構えています。 相次ぐ「国内最大級」の建設計画：NTTデータグループが、白井市に国内最大級となる受電容量200メガワット（MW）級の巨大AIデータセンターを2030年までに新設すると発表しました。国内ベンダーの拡張：インターネットイニシアティブ（IIJ）も、AI用サーバーの水冷化に対応した「白井データセンターキャンパス3期棟」を約300億円投じて建設中（2026年度中の運用開始予定）です。 2. なぜ「千葉」にこれほど集中するのか？データセンター事業者が千葉県（特に北総エリア）を選ぶのには、決定的な「5つの地理的・インフラ的強み」があります。強固な地盤：活断層が近くになく、関東ローム層の頑丈な地盤であるため、地震リスクを嫌うデータセンターにとって最適な土地です。 都心からの絶妙な距離：東京中心部から約40km圏内（1時間以内）にあり、データの「低遅延（タイムラグの少なさ）」と、トラブル時に保守人員がすぐに駆けつけられる利便性を両立しています。海底ケーブルの陸揚げ地：千葉県房総半島の南端（千倉など）は、アメリカやアジアを結ぶ国際海底光ケーブルの「日本の玄関口」です。そこからのアクセスが非常に良好なため、グローバル通信のハブとして選ばれています。 広大な土地の確保：物流施設の跡地やニュータウン開発の余地があり、巨大な建物を建てる平地が確保しやすかった点も挙げられます。 3. 急激なラッシュが引き起こす「2つの壁」しかし、あまりにも急激に開発が進んだため、現在の千葉周辺は「飽和状態」に直面しつつあります。これがJDI茂原工場の交渉にも直結しています。「電気の壁（電力不足）」：AIデータセンターは一般家庭数万世帯分の電力を1施設で消費します。東京電力が送電網の強化に2,000億円以上の巨額投資を行っていますが、「今すぐ使える大容量の電力枠」は非常に希少で、奪い合いになっています。 地域住民との摩擦：駅前一等地への建設や、景観への配慮、巨大な冷却ファンの騒音などを懸念する地元住民からの反対運動も一部で浮上しています。 結論：なぜ「茂原工場」が注目されるのか？ このように「印西・白井エリア」が電力不足や土地の奪い合いで飽和しつつあるため、データセンター事業者は「千葉県内で、すでに大容量の電気と水が引き込まれている別の場所」を血眼になって探しています。 そこで白羽の矢が立ったのが、JDIの茂原工場です。液晶工場としてすでにメガワット級の受電設備があるため、「印西での電力順番待ちを飛び越えて、すぐに巨大AIデータセンターを立ち上げられる特級物件」として、事業者が喉から手が出るほど欲しがっているというのが、現在のラッシュの裏側にある構造です。

今日のデータは、普通のAIに書かせたので 数字は正しくても解釈がずれてる部分があります 今の状況を詳しく調べました 何故空売りは減ったり増えたり出来るのかのシステムを学びました 現物をコストを抑えて買い占めるのが、ココに於いては最も効果的なやり方だと分かりました だから買い支えは投げられたモノを吸収する 現物を投げて来てるのは、玉がなくなった訳では無い可能性は高いそうです 100株ずつアルゴで売りがある 逆にアルゴで100株ずつ買ってる人も居る 抑えるのが精一杯に見えるのも現状 拮抗して居るうちが考え時で判断しやすい時 今は買残が多いし、現物買いも多いけど… とにかく信用買いが危険⚠️です 買い支えも売りも持久戦になってますよ 現物吸収→最後は逆日歩1以上を狙う 抑える→何処かで信用買いをパニックにさせる 競馬より賭け将棋になっちゃうじゃーん 帯に札束つめて、片膝で唸るおばちゃん〜 将棋盤ひっくり返す、IR待ってるよお〜

年内500円になったら最高

更地で売るとか言ってる売り煽りへ ジャパンディスプレイ（JDI）が売却を進めている茂原工場（千葉県茂原市）は、「AIデータセンター」や「最先端半導体工場」への転用が可能な高スペックなインフラが最大の魅力であり、市場では500億円以上での売却が期待されています。 物件の具体的な魅力や、売却金額の見込み、現在の交渉状況などの詳細は以下の通りです。 茂原工場が持つ「3つの魅力」液晶パネルの主力工場として稼働していたため、先端産業の企業にとって非常に魅力的な設備と立地が整っています。膨大な電力と水の供給インフラ：AIデータセンターや半導体製造には大量の電力と冷却水が不可欠ですが、液晶工場だった茂原工場はこれらを最初から大規模に備えています。 クリーンルームの存在：半導体工場に不可欠な精密なクリーンルーム環境がすでに構築されており、ゼロから建設するよりも大幅にコストと時間を削減できます。 首都圏からの良好なアクセス：千葉県茂原市という首都圏に位置しており、データセンターの「低遅延（タイムラグの少なさ）」を重視する事業者にとって最適な立地です。 売却金額の見込み500億円以上が目安：市場や投資家の間では、500億円以上の金額で売却されれば「サプライズ（非常に好条件の取引）」として受け止められると見られています。 債務超過の解消へ：JDIは一時的に債務超過に陥っているため、この茂原工場の売却益によって財務体質の大幅な改善と経営再建を目指しています。 現在の交渉状況と転用候補当初はAIデータセンター（DC）事業者への売却を想定していましたが、現在は半導体工場への転用も視野に入り、世界的に注目を集めています。 米マイクロンの名前も浮上：複数の売却先候補の1社として、半導体大手の米マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）などと交渉を進めていることが報道されています。 データセンター事業者：生成AIの急拡大に伴い、国内でのデータセンター需要が爆発的に高まっているため、有力な買い手候補として引き続き交渉が進められています。

もうザラ場の値動きは気にしない。 単なる時間稼ぎ。 ホルダーは合否発表を待っているだけ。 あまりにも大きい発表だから平日の引け後程度ではやらないかもしれないなぁ。

ないない >s安お願い

?? >キオクシアというかオンキヨシアなら

きょうもよろしくお願いします