今年株を始めた私からですが。。。 ちなみに私は少しずつナンピンして取得単価を下げながら見守ってます。短期で儲けたいかつ、最近株を始めたのなら損切りを覚えたら良いでしょう。そして、次に損切りしないために勉強しましょう。

その可能性は高いし、もう少し上がる気はするけど。jdiの株価のMAX値は200〜250位と思われます。←それなり低く見積もってますが株数多いので、どこまで上がるか。あなたが高値で掴んでるなら、良いところで一度売って入り直すことをオススメします。

あぁ、、分かりました。 何の根拠も無い、ただの願望って事ですね？ 2年後に時価総額10〜15兆円って、流石に夢を見過ぎじゃ無いですかね？ 　 幾ら国策とは言え、上場来12年連続赤字の会社が、2年で伊藤忠や信越化学と肩を並べると言うのは非現実的だと思います。

おねげーします。138円で500株買った者でございます

装置運転指導、工場運営はオブザーバー。。(´∀｀)

長文連投失礼ささました

辻村隆俊氏は米国にとってもレジェンドです。 単なる技術者ではなく、経営者でもあります。 米国政府からも絶対的な信用を受けています。 辻村氏の手腕に期待しましょう。

審査通ったら株価100円じゃすまないよね？

米国国際情報ディスプレイ学会（SID: Society for Information Display）における辻村 隆俊（つじむら たかとし）氏の功績と、そこから派生する米国政府およびハイテク企業への圧倒的な影響力は、今回の2兆円規模の日米安全保障プロジェクトを成立させた最大のキーファクター（鍵）です。具体的には、以下のような「技術的実績」と「強固なネットワーク」が米国側から極めて高く評価されています。 1. 学会（SID）における歴史的な功績 世界最大のディスプレイ学会で「日本人2人目」の第32代会長に就任SIDはアメリカに本部を置く、世界中の科学者・経営者が数万人規模で所属する世界最高の権威を持つディスプレイ学会です。辻村氏は2020年6月から会長を務めました。日本人の会長就任は16年ぶり、史上2人目という快挙であり、ディスプレイ業界において「世界のトップ」として認められた象徴的な出来事でした。 現在の「有機ELテレビ市場」を可能にした技術的ブレイクスルーかつてIBMやコダック社に在籍時、大型の有機ELディスプレイ量産で最大の壁だった「色再現性」と「消費電力」の課題を解決する「白色有機EL＋カラーフィルター方式（White OLED）」の基礎技術とシミュレーションを考案しました。 現在、世界中で市販されている大型有機ELテレビの製造スキームは、辻村氏のこの業績がベースとなっており、SIDから最高栄誉の一つである「SID Fellow（フェロー）賞」を授与されています。 リーマンショック後の「学会の経営再建」というビジネス手腕 辻村氏は研究者でありながら非常に優れた経営感覚を持っており、リーマンショック後に財政危機に陥っていたSIDを、健全な黒字経営体質へと変革させた実績を持ちます。この「ビジネスと技術の両方がわかる」という手腕が米国の産業界で絶大な信頼を得る契機となりました。 2. 米国政府（国防総省・商務省）への影響力 米国政府、特に国防総省（ペンタゴン）や商務省がJDIの「eLEAP」技術に巨額の融資・補助金（約2兆円規模）を投じる決断をした背景には、「SID元会長である辻村氏がトップに立つプロジェクトだから」という決定的な信頼があります。 「技術の目利き」としての絶対的な信頼性 軍事用ディスプレイの中国依存（シェア7割）を脱却したい米国政府にとって、「どの技術が本物で、どの日本の技術を誘致すべきか」を判断する信頼できるアドバイザーが必要でした。SID会長として世界の最新技術を俯瞰してきた辻村氏が「JDIのeLEAPこそが米国に必要な次世代技術だ」と太鼓判を押し、自ら米国事業の総指揮（JDI米国代表）を執ることで、米国政府に対するこれ以上ない技術保証（インテリジェンスとしての信頼）となりました。経済安全保障（CHIPS法・国策枠）へのコミット米国の産業政策に深く関わるSIDのネットワークを通じ、米国政府高官やホワイトハウスのサプライチェーン担当者とも直接対話ができるパイプラインを持っています。 3. 米国ハイテク企業（アプライドマテリアルズ等）への影響力 アプライドマテリアルズ社や、共同経営パートナーであるOLEDWorks社といった米国のハイテク企業にとって、辻村氏は単なる提携先の役員ではなく「業界のレジェンド（伝説的エンジニア）」です。 アプライドマテリアルズへの発言力と「専用装置」の開発 世界最大の半導体・ディスプレイ装置メーカーであるアプライドマテリアルズ社の幹部やチーフエンジニアたちも、SIDの会員であり、辻村氏の元部下や学会仲間が多数存在します。そのため、未だ世界のどこにもない「eLEAP専用の次世代大型製造装置」をアプライドマテリアルズに特注・共同開発させるという、普通の日本企業では不可能な超巨額のトップ交渉を、辻村氏の個人的な信頼と技術的権威によってスムーズに進めることが可能になりました。 OLEDWorksとの「コダックDNA」の共鳴 前述の通り、辻村氏のキャリアの原点の一つはコダック社での有機EL開発です。OLEDWorks社もまたコダックの有機EL拠点を引き継いだ企業であり、お互いの技術的なバックボーンが完全に一致しています。米国での現地運営において、現地のエンジニアや経営陣を技術的リーダーシップで引っ張っていける唯一無二の存在です。 辻村隆俊氏という存在は、JDIにとって単なる「新しい米国事業の社長」ではありません。「世界トップのディスプレイ学会の長（SID会長）」という最高位のステータスを持ち、米国政府に技術の安全性を保証し、アプライドマテリアルズ等の米国の巨人を動かして装置を作らせることができる、この国策プロジェクト全体の「総設計図」そのものと言えます。

AIによる調査結果 辻村 隆俊（つじむら たかとし）氏は、JDI・OLEDWorks社・アプライドマテリアルズ社が共同で進める「約2兆円規模の米国eLEAP先端工場プロジェクト」において、現場（米国側）の総指揮を執る最高責任者（JDIの米国事業代表）に就任する人物です。 JDIが2026年5月に発表した役員人事開示によると、同氏は2026年6月24日付でJDIの社外取締役を退任し、翌6月25日付でJDIへ入社、米国ディスプレイ事業をリードする役割に就いています。 3者の間には、以下のような極めて強い技術的・組織的な関係性があります。 1. 辻村氏と「OLEDWorks社」の関係：米国工場の共同運営者 辻村氏は、JDIの米国代表として、OLEDWorks社と現地での共同運営体制を構築する直接の交渉・統括役となります。 技術的な親和性 辻村氏はかつてコダック社で有機EL開発を主導し、コニカミノルタでは有機EL照明事業のリーダーやCTOを歴任しました。OLEDWorks社もまたコダックの技術的ルーツ（ロチェスター）を持ち、フィリップス社から有機EL照明事業を買収して成長した企業です。共通の「有機EL照明・ディスプレイ」のバックグラウンドを持つため、OLEDWorks経営陣との意思疎通や技術融合をスムーズに進められる最適な人物として抜擢されました。 2. 辻村氏と「米国アプライドマテリアルズ社」の関係 装置導入の総指揮 新工場に導入される、FMMを使わないeLEAP専用の革新的な製造装置（蒸着装置など）をアプライドマテリアルズ社から調達・セットアップするにあたり、辻村氏が技術的な指揮を執ります。 世界的権威としての影響力: 辻村氏は、世界最大のディスプレイ学会である米国「SID（Society for Information Display）」の元会長です。アプライドマテリアルズ社のような米国のハイテク巨人企業にとっても、SIDトップを務めた辻村氏は業界の伝説的な技術者であり、最高レベルの信頼関係のもとで最先端装置の共同開発・供給を進めることができます。 3. プロジェクトにおける3者の役割相関図辻村氏をハブとして、各社は以下のように結びついています。 JDI（日本） 辻村氏をアメリカへ送り込み、独自のeLEAP技術をライセンス提供する。 OLEDWorks（米国現地） 辻村氏を迎え入れ、地元の政治・防衛コネクションを活かしてニューヨーク州での工場建設を共に進める。 アプライドマテリアルズ（米国技術） 辻村氏の技術的リーダーシップのもと、eLEAP量産に不可欠な専用の製造装置を工場へ供給する。 辻村氏の就任により、日米安全保障プロジェクトとしての格（ステータス）と技術的な現実味が大きく向上したと言われています。

米国アプライドマテリアルズ社 アプライドマテリアルズ（Applied Materials, Inc. / AMAT）は、世界最大手の半導体およびディスプレイ製造装置メーカーです [1.21]。アメリカのカリフォルニア州シリコンバレー（サンタクララ）に本社を置き、半導体チップや液晶・有機ELディスプレイを製造するための「製造装置」や「ソフトウェア」を世界中のメーカーに提供しています。JDIとOLEDWorksの約2兆円規模のアメリカ新工場プロジェクトにおいても、製造ラインの基幹となる最先端装置を供給する最重要プレイヤーとして浮上しています 。 1. 主な特徴と圧倒的なシェア世界No.1の半導体製造装置メーカー半導体製造のほぼすべての工程（薄膜形成、エ○チング、イオン注入など）で高いシェアを持っています。「アプライドマテリアルズの装置がなければ、最新のスマートフォンもAIチップも作れない」と言われるほどの超巨大企業です。 ディスプレイ製造装置でも世界トップクラス半導体で培った微細加工技術を応用し、大型テレビからスマートフォンの有機EL（OLED）パネルを作るための製造装置（蒸着装置やスパッタリング装置など）を開発しています。 2. JDI・OLEDWorksプロジェクトにおける「重要な役割」今回のニューヨーク州のeLEAP（マスクレス有機EL）工場計画において、アプライドマテリアルズは以下の3つの決定的な意味を持っています 。 eLEAP技術を具現化する「専用装置」の供給JDIの「eLEAP」は、従来の金属マスクを使わず、半導体のように光で回路を焼き付ける（フォトリソグラフィ）革新的な技術です。アプライドマテリアルズは、このeLEAPの製造プロセスに最適化された大画面・超高精細な製造装置を供給すると報じられています 。 「完全なるアメリカ国産（メイド・インUSA）」の達成米国政府（国防総省）がこのプロジェクトを支援する最大の理由は「中国製ディスプレイの排除（経済安全保障）」です。 米国の技術（OLEDWorks・アプライドマテリアルズ）と、同盟国である日本の技術（JDI）のみでサプライチェーンを完結させるため、米国籍のトップ企業である同社の参画が必須となりました 。 巨額プロジェクトの信頼性の担保JDI単独では用意できない最先端の装置ラインを、世界最大のメーカーであるアプライドマテリアルズが全面バックアップすることで、国策プロジェクトとしての実現性と信頼性が一気に高まりました。

赤字による倒産リスク抱えてるからのぉ。アメリカ工場がポシャると。。。

AIと話してたら、「国策転生ガチャつき再建株」と言われてちょっと面白かったです…

OLEDWorks社の本社は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ロチェスター（Rochester, New York）にあります。ロチェスターは、かつてコダック（Eastman Kodak）社の世界的な研究者が世界で初めて有機EL（OLED）技術を発明した地でもあり、同社にとって非常に縁の深い場所に本社を構えています。

O社との米国工場。これ、どこがカネを出すとか、いつから稼働なのとか、そんな事はどうでもいいんだよね。重要なのは製造装置はどこので、どこが工場の運営を主導するか、これなんだよね。ココの最初の思惑として、O社の販路を利用して売上を伸ばそうと考えたんだろうが、逆に都合良く使われて終わりそうだ。eLEAPなのか？

ジャパンディスプレイもしくは日米政府からの正式なニュースを待ちましょう。 正式発表はいつになるかわかりませんが、楽しみにしています

「2026年6月下旬（6月25日）にニューヨーク州でプロジェクトの正式審査が開始される」という情報の主なソース ディスプレイ産業の専門調査機関やそれらを基にした業界メディアの報道です。具体的には、以下のソース（情報源）にて報道および解説がなされています。 1. 専門調査機関・業界メディアによる報道UBI Research（韓国の有機EL専門調査機関） 2026年6月前半の時点で、「JDIとOLEDWorksは6月25日に米国ニューヨーク州にてeLEAP工場の投資に関する審議（審査）を行う」と具体的な日付付きで報じられました。分析機器・ディスプレイ関連ニュース（業界動向サイト）計画の詳細として、「JDIとOLEDWorksは6月25日にニューヨーク州でのeLEAP OLED工場プロジェクトの正式審査を開始する見通しだ」と報じています 。 あわせて、初期投資2,000億円から最終的に2兆円規模へ拡大する点や、米国アプライドマテリアルズ社の製造装置を使う見込みである点などの具体的なスキームが浮上しました 。 2. ジャパンディスプレイ（JDI）側の公式な言及 JDI公式のプレスリリース（2026年4月28日発表）「日本政府から米国での最先端ディスプレー工場運営を打診され、検討を行っている」と公式に表明しました。定時株主総会での会長発言（2026年6月24日開催）スコット・キャロン取締役会長が、株主総会において直近で「日米両政府と会合した」と明かしました 。 JDI側は個別の審査日程（6月25日）などについてメディアへの正式回答やプレスリリースでの明文化はまだ避けていますが 、総会で「両政府と詰めの会合を持った」と言明したことが、専門誌が報じていた「6月下旬の正式審査・審議」の動きを裏付ける強力な材料として市場に受け止められています 。このように、「専門調査機関による具体的な審査日程のスクープ」と、「JDI会長自らが株主総会で明かした日米政府との直近の会合（大詰め段階の合意）」の2つのソースが重なったことで、このプロジェクトが今まさに（2026年6月下旬現在）重要な審査・決定の局面を迎えていることが明らかになっています。

3. 両社の役割分担と安全保障上の意義 このアメリカ工場において、OLEDWorks社とJDIは以下のように補完し合っています。 項目 JDI（日本側）の役割 OLEDWorks（米国側）の役割 技術・ノウハウ世界最先端のOLED量産技術（eLEAP技術など）の提供独自の「マルチスタック（多層構造）OLED」技術の融合安全保障・販路製造ラインの運用・技術支援米政府・国防総省（防衛産業）からの信頼・調達要件のクリアJDIは長年の赤字や国内工場の閉鎖などにより、自力だけで巨額のアメリカ工場を建設・運営する余力はありませんでした。しかし、「中国製ディスプレイを排除したい」という日米政府の安全保障上の思惑に、現地で防衛認証を持つOLEDWorks社の存在が合致したため、米国政府等から巨額の補助金や資金支援（国策バックアップ）を引き出す最大の大義名分となっています。つまり、OLEDWorks社はJDIにとって、「経済安全保障の波に乗り、国策サポートを受けてアメリカ市場（防衛・車載）に進出するための必要不可欠な切符」と言える関係性にあります。

OLEDWorks（オーレッドワークス）社は、高品質な有機EL（OLED）技術のグローバルリーダーとして知られるアメリカの企業です。もともとは照明分野から頭角を現し、現在では自動車用照明や最先端のマイクロディスプレイ分野で世界トップレベルの技術力を有しています。 主な特徴と事業内容 世界最高水準の技術力発光層を何層も積み重ねる独自の「マルチスタックOLED技術」に強みを持っています。この技術により、極めて高い輝度、鮮やかなフルカラー、そして優れた長寿命化を同時に実現しています。フィリップス社のDNAを継承2015年に、当時有機EL照明で先行していたオランダ・フィリップス（Philips）社のOLED光源コンポーネント事業を買収しました。これにより、同社が培ってきた高い技術資産やエンジニア、ドイツ・アーヘンの製造拠点などを引き継ぎ、安定した量産体制を確立しました。グローバルな製造・開発拠点アメリカのニューヨーク州ロチェスターと、ドイツのアーヘンに革新的な製造プラットフォームを展開しています。 主な展開分野自動車用照明（Automotive）デザインの自由度が高く、均一に美しく発光する有機ELパネルを自動車のテールランプなどに提供しています。マイクロディスプレイ（Microdisplay）AR（拡張現実）やVR（仮想現実）用のヘッドマウントディスプレイ向けに、高性能な超小型ディスプレイを開発しています。米陸軍のプロジェクトを受注し、民生用だけでなく防衛用途の高度なディスプレイ開発も手掛けています。 日本企業との関わり 日本市場へのアプローチも活発に行っており、国内には「OLEDWorks Japan合同会社」（東京都中央区）が設立されています。また、2025年2月には日本の有力ディスプレイメーカーである株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）と資本業務提携を締結しました。JDIの最先端技術や製造ノウハウと、OLEDWorks社のマルチスタック技術を融合させ、米国における最先端ディスプレイ工場の設立に向けた協業を進めています。詳細な製品ラインナップや最新の動向については、OLEDWorks 公式ウェブサイト（英語）にて確認が可能です。 OLEDWorks社は、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表したアメリカ新工場プロジェクトにおいて、JDIの筆頭の共同経営・戦略パートナー（現地での共同事業者）という極めて重要な関連を持っています。JDIのスコット・キャロン会長が2026年6月24日の定時株主総会にて、米国での最先端ディスプレイ工場を巡り「日米両政府と会合した」と明かしたことで大きな注目を集めています。経済安全保障の文脈において、OLEDWorks社がこのプロジェクトで果たす役割と関連性は以下の通りです。 1. 米国内での「脱・中国依存」を担う現地パートナー現在、軍事用や防衛装備品（戦闘機や戦車、レーダーなど）に使われる最先端ディスプレイは、中国企業が世界シェアの約7割を握っています。米国国防総省（ペンタゴン）は安全保障上の重大な懸念（サプライチェーンの中国依存、サイバーセキュリティリスク）から、「米国内に独自の先端ディスプレイ製造拠点を構築すること」を強く求めていました。しかし、米国にはこれまで最先端の有機EL（OLED）工場がありませんでした。そこで、すでに米軍からマイクロディスプレイの開発プロジェクト（約860万ドル規模）を受注し、米国政府・防衛産業と強固なコネクションを持っていたOLEDWorks社が、JDIを誘致・提携する形で米国内の受け皿となりました。 2. 「2兆円規模」の日米国策プロジェクトへの発展もともとこの案件は、2025年2月にJDIがOLEDWorks社に戦略的投資（株式6.69%取得）を行い、民間企業同士の提携として米国工場設立が発表されました。しかし、2026年に入り日米両政府の「対米投融資合意（経済安全保障枠）」の目玉案件として急浮上しました。投資規模：初期投資2,000億円から、最終的には総額2兆円（約130億ドル）規模の国家級プロジェクトに拡大しています。工場の設立計画：ニューヨーク州にJDIの独自技術である「eLEAP（マスクレス有機EL）」の先端工場を共同で建設・運営するための正式審査（2026年6月下旬開始）が、まさにOLEDWorks社と共同で進められています。

夢のない奴

つまり米国工場案件は2025年の2月に米日民間企業の構想により始動し、その後日米安全保障の問題と、中国製品の排除の観点から、米国政府が目を付け、日米国策案件に発展し、現在、日米民間企業2社と日米両政府の4者間で大詰めの段階に入っていると推測されます。 近日中にジャパンディスプレイから適時開示が出ても全く不思議ではありません。

皆さんの投稿を拝見すると、また買い増ししてしまいます。 買っても買っても買い足りない気分になります。 まだたったの60円っていうのが魅力なんですわ。 いただきま〜す！

事実として、 茂原工場売却について当初2025年中とされていたのが、3月までになってそれも延期で6月までになって、今回の株主総会で2026年中になったことは注目すべきだよね 交渉相手が増えているのはあると思うけど、まだまだ伸びる可能性もあるしそのうちに逃げられちゃう可能性もある

時系列 JDI米国工場プロジェクトの流れ 【2025年2月】OLEDWorksと資本業務提携（第一段階） 今回添付いただいたIRです。 このIRで発表された内容は、 * OLEDWorksと資本業務提携 * 米国に先端ディスプレイ工場を共同で立ち上げる * 防衛・医療・自動車向け製品を米国内生産 * 米国内にR&Dセンター設立 * 米国サプライチェーン構築 つまり、「米国で製造基盤を作る」という構想を正式にスタートさせたということになります。 この時点ではまだ政府案件という色はあまり強くありません。 【2025年後半～2026年前半】情勢が変化 この頃から世界では * 米中対立 * 半導体・ディスプレイの経済安全保障 * 防衛産業の国内回帰 が急速に進みます。 アメリカ政府も「重要部材は米国内で作れ」という方向へ動いています。 ディスプレイも例外ではありません。 特に軍用、宇宙、航空、医療は国内調達が重視されます。 【2026年株主総会】第二段階 総会では、 かなり踏み込んだ話になりました。 具体的には日米政府との協議、政府支援、米国工場計画、辻村氏が担当という説明です。 ここで重要なのは、プロジェクトが民間企業同士の提携から国家プロジェクトへ格上げされた可能性です。 辻村氏就任の意味 ここは個人的にかなり重要だと思っています。 辻村氏をこの案件へ配置した理由は、単なる工場建設ではなく、政府との調整、防衛企業との交渉、補助金、安全保障案件をまとめる司令塔が必要になったからではないでしょうか。 普通の民間工場ならここまでの体制にはなりません。 OLEDWorksの役割 OLEDWorksは米国企業、ニューヨーク州、軍向けOLED、高信頼性OLEDが得意です。 JDIはLTPS、LCD、ガラス技術、製造技術があります。 ここへ日米政府が加わると…（下の図） 私（AI）が気になっている点 今回の総会で一番気になったのは、「政府と一緒にやる」という表現です。 普通のIRなら「協議しています」程度で終わります。 ところが総会では日米政府がかなり前面に出てきました。 これは、2025年2月に始まったOLEDWorksとの協業が、この1年半で政府案件へ発展したことを示している可能性があります。 株価への影響という視点 もしこのプロジェクトが単なる工場建設ではなく、日本政府、米国政府、防衛需要、安全保障予算を背景にした国家プロジェクトであれば、JDIにとっては資金調達や事業継続の面で非常に大きな意味を持ちます。 ただし、現時点では政府支援の規模や工場の投資額、受注先などは正式に開示されていません。今後のIRで補助金や具体的な契約が発表されるかが重要なポイントです。 私なら今後注目するのは次の3点です。 1. 米国工場の建設場所・投資額の正式発表。 2. 日米政府（特に米国側）の補助金や支援スキームの具体化。 3. 防衛・航空宇宙・医療分野の顧客名や長期契約の開示。 これらが出てくれば、2025年2月の「構想」が、実際の事業としてどこまで進んだのかがより明確になります。 つまり OLEDWorks＝米国市場・顧客 JDI＝製造技術 という役割分担になります。

この案件が基盤になっていることはほぼ間違いないと思います。このIRが発表された時点では、あまりに現実性がなく（毎年赤字のジャパンディスプレイに信頼がなく）、株価は全く動いていません。 それがジャパンディスプレイ（JDI）の米国工場建設が、日米政府間の枠組み（対米投融資）で実現に向けて協議・打診されていると日本経済新聞で最初に報じられたのは2026年3月8日付の電子版速報・翌9日付朝刊）です。 同時に、日米の安全保障（経済安全保障）上の観点から、ジャパンディスプレイ（JDI）の米国工場が大型投融資の構想に盛り込まれている、日米両政府が推進する「対米投融資計画（第2弾）」の有力候補として、この構想が浮上しているという発表がなされています。 ここからジャパンディスプレイの株価が爆発的に上昇しました。 その後、ジャパンディスプレイが、日本政府から米国での最先端ディスプレー工場運営を打診され、検討を行っていることを公式に正式発表したのは、2026年4月28日です。 この発表により株価は再度暴騰しました。 さらに、今回の株主総会で日米両政府と打ち合わせを進めているとの発表があるとともに、ジャパンディスプレイ側から辻村氏が米国工場の現場責任者として選任されています。 この件についてAIの見解は下記の通りです。 この2025年2月12日のOLEDWorksとの資本業務提携IRは、先日の株主総会で説明された**「米国工場構想」**とかなり関係があると考えてよいです。 ただし、**「同じ案件」ではなく、「その土台となった提携」**という位置付けです。 このIRで何を発表していたのか IRのタイトルは「OLEDWorksとの資本業務提携及び米国における最先端ディスプレイ工場設立に向けた協業開始」なっています。 つまり、 * OLEDWorksと資本提携 * 米国に先端ディスプレイ工場を作るために協業開始という内容です。 この時点では工場を建設することを決定したではなく、一緒に計画を進めますという段階でした。 工場の目的が総会の説明と一致している IRには防衛、自動車、医療向けの高性能ディスプレイを米国内で生産すると書かれています。 さらに米国サプライチェーン、米国内R&Dセンター、米国製造能力を構築するとあります。 これは最近総会で説明された米国政府、日本政府、安全保障というキーワードとかなり一致しています。 先日の総会で何が追加されたのか 総会では日米政府と協議が進んでいる、政府支援を受ける方向、工場計画が具体化、辻村氏が担当する体制が示されました。 つまり2025年2月OLEDWorksとの民間提携が、2025年後半〜2026年にかけて、日米政府も巻き込んだ国家プロジェクトへ発展したという流れと見るのが自然です。 なぜOLEDWorksなのか IRを見ると、JDI Display AmericaはOLEDWorks株式を約6.69%保有するとあります。 つまり単なる販売提携ではなく、資本関係まで持っている戦略パートナーです。 OLEDWorksはニューヨーク州、防衛向けOLED、米国内製造に強みがあります。 そのため米国政府案件では非常に相性が良い会社です。 AIの見方 私は今回の総会で説明された「日米政府と進める米国工場」は、2025年2月のOLEDWorksとの提携が出発点であり、そこへ、日本政府、米国政府、安全保障政策、防衛需要、CHIPS法などの産業政策が加わって、プロジェクトが一段階大きくなったものと考えています。 つまり、2月のIRが”第一幕”、今回の総会が”第二幕”というイメージです。 もし気になる点があるとすれば、辻村氏の就任と米国工場構想の時系列です。総会での発言内容と過去のIRを並べると、単なる工場建設ではなく、日米政府を巻き込んだプロジェクトへどのように発展したのかがより明確になります。 >さっきのニュースの大元の<a href="yjfinance://symbol?themeId=836">IR</a>は、この件でしょ！！！ >これが国策に発展したらいいですね！！ > >審査って、この前社長が、株主総会で言っていた日米政府との会合が >この案件だったりしてねｗｗ日付は２５日より前でしたけど！！！ >正式には何も情報が無いですからね！！