俺の想定するシナリオは、多数の競合が撤退していく中、1〜2社が運用商品として生き残り、市場シェアを独占するシナリオ。 社員の不動産ノウハウ・商品の魅力を考えるとFPGは間違いなく撤退。 AD・青財が残るでしょうね。

てか純粋にトレーダー的な目線だけど、チャートの上値重くない？ こんな変な場所で粘るより、ドカっと一気に下げて底を固めたほうが上値を目指せると思うけど

そうだね 市場がどう変わってどうなるか想定を聞いてもいいかな？ 税制改正によって同業他社がどうなるかの予想だけど、僕の予想は、節税スキーム全乗っかりのFPGが痛手を食って、スキームが違う他社商材は普通の不動産小口としてそこそこ生き延びると思う 残存者利益が出るとしたら他社の不動産小口事業かな そもそもFPGは大幅に不動産小口ファンド組成額を減らしたんだから、残存者利益なんてないも同然 FPGは今のところ、航空機・船舶リース組成で食っていくしかないよ（何故か組成額こっちも減ってるけど⋯⋯）

意外に残存者利益とか出たら面白いね。

名指しに実質的付けたら、もう名指しじゃないよ。誰かが言ってる暗に示すかなぁ

国税庁資料ちゃんと読んでるの流石ですね。 買い勢でこの資料を読んでいる割合・そこからFPGを連想できる割合はほぼゼロでしょうね。 この資料が出たタイミングで私は財産をかき集め空売りを開始したのでウハウハです >不動産小口化商品のなかでも「任意組合型」ではなく「不動産信託受益権」の悪しき事例を国税庁は11月13日の【財産評価を巡る諸問題】で取り上げた。 > >FPGほど「不動産信託受益権」を大々的かつ大規模に売り散らかした企業は他にない。FPGはTVCMまで展開していたのだから国税庁の逆鱗に触れたと考えるのが合理的だろう。

ん？どこ？

名指しの方も辞書引かせて

強制執行ってそう言う意味じゃねえな。たまには辞書ひいたがいいぞ。

いや、逆の可能性もあるのでは？　しかし機関投資家が出動するほど妙味があるのでしょうか？売り残買い残とも発行済株式数の1％前後です

目標株価はズバリ2260円OVERでしょ～う‼ 空売り一族ギブアップ、強制執行発令！

この水準の信用残で、機関投資家の「狩り」は起こりそうでしょうか？

目標株価はズバリ1500円UNDERでしょ〜う✌️

ようはFPGの経営者は野暮なのよ。寅さんだって言ってたろ。“それを言っちゃあおしめえよ”って。

タワマン節税が封じられる直前の話だが、国税庁幹部が日経新聞を開いたら、「タワマン購入で相続税対策をしよう」という1面広告(15段広告)が出ていたそうだ。 それを見た国税庁幹部がタワマン節税を封じる指示をし、一気に封じられたというのは有名な話だ。 本来、節税スキームなどというものは、富裕層や税理士の間で密やかに行われる「知る人ぞ知る」ビジネスであったはずだ。それをあえて多額の広告宣伝費を投じて一般化しようとする動きには、極めて不純な動機が透けて見える。 茶の間に向けて爽やかなTVCMを垂れ流す。この倒錯した光景に違和感を覚えない投資家は、よほどの節穴か、あるいは毒が回っていると言わざるを得ない。当然ながら、広告を展開するという経営判断は極めて異常であり、小生がFPGの取締役であったならば絶対に止めていた。

あ、また先に言われた^ ^

実質的に国税庁はFPGを名指ししたと小生は考える。 不動産小口化商品のなかでも「任意組合型」ではなく「不動産信託受益権」の悪しき事例を国税庁は11月13日の【財産評価を巡る諸問題】で取り上げた。 FPGほど「不動産信託受益権」を大々的かつ大規模に売り散らかした企業は他にない。FPGはTVCMまで展開していたのだから国税庁の逆鱗に触れたと考えるのが合理的だろう。

確かになんくるないさーも実質的な名指しだからなー笑

株価が上がったときだけ出てくる後出しジャンケンの名手であり、「株価のことは株価に聞け」と無意味な書き込みをする人物。 上記の文章は「名指し」していないものの、実質的には「名指し」である。

ディスカッションする時は用語や言葉尻には注意しないと議論が壊れかねないよね 相手がシャキーラさんだったら「〜のような嘘をつく輩であり貴殿の発言には一切信用がない」とか言われて以後の会話が終わるw

明記してなかったら「名指し」とはならないんじゃないかと思うけど 一投資家ですら特定できるとしても世間一般のほとんどの人はわからないわけで「名指し」と「暗に示す」の意味合いや影響力っていうのはやっぱり大きく違うと思う 「ほぼ名指し」なら会話としても日本語としも特に違和感はない まあ、だから何だと言う話にしかならないけど

名指しと言いますね。 なぜなら、国税庁がR4年の信託受益権の否認事例を出す＝FPG顧客の事例の可能性が極めて高いといった、一投資家の私ですら簡単に特定できる資料を出しているからです。 当然国税庁はFPGと明記するようなことはしないですよ。 せめてR7年以降の信託受益権の否認事例を出せば業者は特定できなかったのに、国税庁も性格が悪いですね笑

追加です。 税制改正大綱のこの部分では「不動産特定共同事業契約又は「信託受益権に係る金融商品取引契約（FPGがやってますね）」……については、「その取得の時期にかかわらず……通常の取引価額に相当する金額」によって評価する」といっています。 何人かのかたがFPGをほぼ名指ししているといっておられました根拠は、これですね。

税制改正大綱の以下の部分を見てください。「5年以内……」はFPG商品では関係ありませんよ。老婆心ながら 「第二　令和8年度税制改正の具体的内容」「二　資産税」「3　その他」(国税)・(4)・②「取得の時期にかかわらず」

同意！