海外投資家からみたら5円の円高なら 普通に伊藤忠商事株も3%分削られます つまり60円安くはじまる公算です 後は国内投資家が決算ギャンブルを どれだけしてくれるかです

7月の1ヶ月間で、162円上げました。 日々△10✖️営業日数20日=△200には、届かなかった… 8月は、7月の落としを挽回して ⤴️⤴️⤴️お願いします。 8月は、238円以上の上げね‼️ 頑張れ、伊藤忠商事。 明日からの、⤴️⤴️⤴️の株価を楽しみにしてますよ。

S高くるの？

オイラも少し仕込みたい、願わくば寄りで2000割れ希望＆切望。

為替介入の影響で 明日の寄りはガッツリ下がる そんで買い増しする(´∀｀*)ｳﾌﾌ

決算どうかな… 一旦回避かな…??

為替協調介入を甘くみてはいけない 今回は本腰入れてるので半年位は 155円から159円で推移するとみてます 日銀は金利引き上げは年内あと一回と みてます 日経平均は55000円まで下押しする 可能性あります しかし我伊藤忠商事株はココからが 正念場です　頑張れ伊藤忠商事株

株式分割後長い事1,800円〜1,900円台で長い事耐えて来ましたから、これからを楽しみたいですね。 プラス材料は有りますから、先ずは3日の決算を期待したくなりますね。 ホルダーに幸あれ！

耐えに耐えて来ましたからね

約束を反故にする鴨って、これじゃTAKOと同じじゃねぇ～の。

同じ商事でも食品（伊藤忠）と資源（三菱）で持ってます。両軸が上手いこと回り始めたらええのにな

ここは円高どう？？

住友商事がこれなら伊藤忠はもっと↑ 2026/07/31 14:37 <NQN>◇＜東証＞住友商が後場一段高　4～6月期純利益11％増、資源好調 （14時35分、プライム、コード8053）住友商が後場一段高となり、前日比105円50銭（6.62％）高の1697円50銭まで上昇した。31日13時に発表した2026年4～6月期の連結決算（国際会計基準）で、純利益は前年同期比11％増の1900億円だった。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの1528億円（17日、8社）を上回り、好感した買いが広がった。 　貴金属取引の増加や銅価格の上昇で、資源事業が好調だった。為替の円安も寄与した。極東証券経済研究所の富田展昭主任研究員は「買収した米国航空機リース会社も利益貢献が始まり、しっかり収益が上げられる体質になってきた」と指摘。ＰＥＲ（株価収益率）は12倍台と丸紅（8002）や三菱商などほかの大手商社に比べ低いため、株価の見直しが進みそうだとみていた。

８月3日　13時決算発表で2,100円超えてくる↑ 2026/07/31 17:30 <日経>◇伊藤忠、米航空機リースに3000億円出資　東京センチュリーと世界6位に 　伊藤忠商事が東京センチュリーの航空機リース子会社に約3000億円出資する方針を固めたことが31日わかった。出資比率は50％とする。世界で航空機不足が続くなか、成長が見込める航空機リースを拡大する。東京センチュリーとの協業で、世界トップ5の規模に育てる。 　中東緊迫を受けてもビジネスやレジャーでの世界旅客需要は堅調に推移する。国際航空運送協会（IATA）は2026年の世界旅客数が前年比2%増の50億8500万人と予測する。旺盛な需要を背景に航空各社は航空機の新規発注を進める。 　航空機生産停滞、中古リースに商機 　ただ旅客機の需要に新造機の供給は追いつかない。米ボーイングでは品質不良やストライキといった問題が相次ぎ生産に遅れが出ている。欧州エアバスもエンジンなどのサプライチェーン（供給網）の混乱で生産に影響が出ていた。 　IATAは25年末に航空機の需給バランスの正常化は「31年から34年」との見解を示している。航空機リース事業はリース会社が保有する中古の機材を航空会社のニーズに応じて供給する。新造機の生産遅れによって、当面はリース機の高い需要が見込まれる。 　世界の旅客需要は堅調だが、世界の航空会社の経営は苦しい。燃料価格の高騰などで米格安航空（LCC）のスピリット航空が5月に経営破綻した。同社の機体もリース市場に流入する見通しだ。航空各社が割安なリース機を活用し、市場の活性化が見込まれる。 　今回、伊藤忠が出資を決めたのは米アビエーション・キャピタル・グループ（ACG）だ。東京センチュリーが19年に約3200億円で完全子会社化していた。伊藤忠と東京センチュリーが50％ずつ折半出資する形に改め、両社の持ち分法適用会社とする。 　東京センチュリーには伊藤忠が29.9％出資しており、持ち分法適用会社としている。航空機リースでも連携を強める。伊藤忠は1970年代から自社で航空機リースを手掛けてきた。ただ国内向けの事業で保有機数も100機弱と少なかった。 　KPMGによれば2026年1月時点のACGのリース機保有数は発注残を含めて448機で世界9位に入る。伊藤忠の自社保有機とACGのリース機は合計で550機程度となり、世界6位に食い込む。 　航空機リースでは大型M&A相次ぐ 　伊藤忠は5月にはアラブ首長国連邦（UAE）のシリウスアビエーションに37.5％出資して持ち分法適用会社にした。欧州の投資家やエアラインに強いシリウスの顧客網に、アビエーションキャピタルのリース機を活用して世界各国での提案を強める。 　商社各社も航空機リースに注力する。住友商事は4月に三井住友ファイナンス＆リース子会社のSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）などと共同で、世界4位の米エアリースを約1兆2000億円で買収した。住商の連合で保有機数は約1800機で世界2位となった。 　双日も６月に航空機リースなどのジャパンインベストメントアドバイザー（JIA）に追加出資して持ち分法適用会社にした。 　航空機リース事業は規模が大きいほど収益性が高まる傾向にある。東京センチュリーは伊藤忠と本格的に組むことで、航空機リース事業の収益力を高める。ACGが保有する資産は約2兆円にのぼる。利益は出ているが資産としては重く、資産効率の改善が課題だった。 　東京センチュリーは5月に公表した経営計画で、資産を持つ経営から資本効率を重視する経営への転換を掲げた。26年3月期に10.4％だった自己資本利益率（ROE）を30年度に12.5％以上へ引き上げる計画で、航空機リース事業の共同運営はその一環となる。

少し自社株買いでの買い付けについて わかったことは前回と前々回同様に買い付けはToSTNeT取引を利用するようです　市場への短期的な影響は軽微であり ジワジワって感じかな 直接的に市場から買い付けるとかなりの インパクトはありますが3000億円もするとなると一気に動き過ぎるので

新NISAのような長期の資産形成に背を向けるように　日本政府に挑戦するような為替取引(FX)トレーダーは退場上等！！

今朝の日経朝刊1面記事凄い！ 月曜は100円高おめでとう

伊藤忠のレーティング目標値は2500円台でまずまず近い内到達間違いなし．良き情報沢山あり．

過熱感はないし、長期のチャートで見ると上がると思うけどね。 取りあえず前回決算からの高値をブレイクできるかどうかだね。

2026年11月に予定される米国中間選挙の結果次第で、トランプ政権の通商・財政政策の持続性や強度が変わり得るとみられ、市場はすでにこれを織り込みに動いている。いわゆる「トランプ関税」への評価は、商社業界のなかでも割れている。2025年3月期決算発表の場で、CIは「影響は限定的で、増益を見込んでいる」と強気の姿勢を示した一方、物産は「状況が不透明なため、保守的な構えとしている」と慎重姿勢を取ったと報じられている。この対比自体が興味深い。CIのビジネスモデルは、資源権益への依存度が相対的に低く、内需に近い川下領域(コンビニエンスストア、食品流通、金融、住宅資材)の比重が大きい。それゆえ、対米輸出関税の直接的なインパクトを受けにくいという構造的な強みがある。実際、2026年度計画における非資源比率は80%程度と見込まれており、これは資源価格や貿易摩擦の振れに対する耐性の高さを裏付けている。逆に言えば、イランでの戦争で原油価格を中心に資源価格高騰の影響を大きく受ける商事、物産の決算がCIが株価2,000円を大きく超えて行けるかの見極めのポイントになる。

CIは2026年度計画の前提として、期中平均レートを1ドル150円(2025年度実績の150.67円からほぼ横ばい)に設定しており、大きな為替変動リスクは想定していないというのが会社側のスタンスだった。ただし、同社の開示によれば、1円の円安・円高は連結純利益に約32億円の影響を与えるとされており、6月30日の為替レートが162円台であったことを考慮すると、これだけで第一四半期は90億円超のプラス材料になり得る計算になる。

再び為替市場介入？　一時157円台　何とか160円を切りたいという意図はわかるが　売られた何兆円は　市場にあふれ円安要因となる。。　切りのないイタチごっこであり　最終的には日銀の政策金利引き上げが必要となるが　高市首相は日銀に圧力をかけて　やらせないということだろう。 ＜7月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対して上昇し、一時1ドル＝157円24銭を付けた。5月中旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。夕方にかけて円が急伸し、前日比で2円程度の円高ドル安が進んだ。市場では過度な円安を阻止するため、2日連続となる為替介入が実施されたとの観測が出た。＞

再び為替市場介入？　一時157円台　何とか160円を切りたいという意図はわかるが　売られた円は市場で売られ円安要因に変わる。。　切りのないイタチごっこであり　最終的には日銀の政策金利引き上げが必要となるが　高市首相は日銀に圧力をかけて　やらせないということだろう。 7月31日のニューヨーク外国為替市場の円相場はドルに対して上昇し、一時1ドル＝157円24銭を付けた。5月中旬以来約2カ月半ぶりの円高ドル安水準。夕方にかけて円が急伸し、前日比で2円程度の円高ドル安が進んだ。市場では過度な円安を阻止するため、2日連続となる為替介入が実施されたとの観測が出た。

【補足落書き】 多くの日系企業が3年から5年単位で数値目標を掲げ、投資家や社員に向けて「あるべき姿」を語るなかで、CIが2024年4月を境に中期経営計画を放棄したことは、単なる開示様式の変更ではない。僕と同じく1996年から米国駐在となった花園ラガーマンの石井敬太COOは、この転換の理由について、経済情勢の変化が加速し複雑化するなかで、3年間の計画をあらかじめ固定してしまうことのリスクをむしろ高く見積もったと説明している。為替や資源価格が年単位で大きく振れる時代に、3年後の利益水準を約束することは、投資家に対して誠実であるどころか、かえって不正確な情報を与えかねない。だからCIは、長期の哲学だけを固定し、数値は毎年組み替えるという選択をした。 日系企業の経営者や新規事業担当者がこの事実から読み取るべきことは多い。第一に、中期計画という様式そのものが、変化の速い事業環境においては制約になり得るという教訓である。第二に、それでも「投資家に本気で向き合う」という姿勢は、単年度開示の精度と頻度を上げることでむしろ強化できるという逆説である。CIは3年に一度の大きな発表の代わりに、毎年の決算発表を「小さな中期計画」として機能させている。これは、変化の速い事業を営む日系企業――スタートアップに近い新規事業部門や、海外市場に依存する事業部――にとって、そのまま応用できる開示・計画のモデルになり得るので、もっと高く評価されても良いと思う。 ほぼ分割前の株価水準に戻したCIの来週の決算発表は、今期純利益1兆円を目指せる発表になるのか注目だ。