おはようございます 地熱発電といえば九州ですね‼️

今年の夏に産学共同研究(東大とかENEOSとかが関与）が、米化学会のオンライン掲載されてた。 今日の日経の記事はこの事を指してるのか？。 火成岩にCO₂を圧入して鉱物として固定する「CO₂鉱物化」技術が注目を集めています。CO₂が鉱物化すれば、自然の岩石になるため、漏洩のリスクや環境への負荷が大幅に低減されます。その意味で、自然を利用した夢のCO₂削減技術と言っても過言ではありません。従来は、CO₂が鉱物として固定されるには数百年かかると考えられていました。　　 これを数年でやってしまうのかな。

無秩序メガソーラー　「猛反対」の高市首相が規制強化方針　外国製パネルが国土埋め尽くし 「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。高市氏は9月19日、自民党総裁選への出馬会見でこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。 政権発足にあたり、自民と日本維新の会は今月20日に交わした連立政権合意書で「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、地熱発電の推進を明記。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は規制していかなくてはいけない」と述べた。

そろそろ増配してはいかが？

｢CO2鉱物化｣で実質排出ゼロ､2030年代に実用化へ　九州電力やENEOS系 二酸化炭素（CO2）を固体の鉱物にして地下に貯留する技術が2030年代半ばの実用化に向けて動きだす。九州電力とENEOSホールディングスの資源開発子会社、一般財団法人のカーボンフロンティア機構が近く実証事業の協力覚書を結ぶ。50年の温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。

それ以外にも関連した企業が多数新規立地してきますので、その影響範囲を含めると消費電力はさらに大きくなると思います。

来週は決算前に1600円チャレンジすると予測しています。 来週の今頃は皆さんと喜びを分ち合えてたら最高です。

TSMC　熊本工場で６ナノ半導体製造へ　第2工場　２７年１２月稼働　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新生シリコンアイランド エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「TSMC熊本工場の消費電力は（建設予定の)第2工場を含めて30万～40万キロワット程度」と見る。 一般的な原発1基の発電能力の3～4割に相当し、九州の電力需要を3～4％押し上げる計算

TSMC日本法人社長｢第1工場の量産、計画通り｣　設計技術者は5割増へ

決算前、好決算期待の場面で 空売り、下げれば。 決算後には、 劇上げで上がっていくかも、 そう考えると、 今の売りは、あまり少ないと思うが？ 利益を取るため、 また上がっていくのでは？

今日の終値は1535円超えるかな❔決算発表に向け徐々に上げて来た。 来週は確定日までに1550円越えると良いな

10月31日は決算 どうなるか楽しみにしてる。 最近徐々に上がってるのも、 好決算と配当アップを期待して？

ほんま、急落してる。 1545から1533あたり 12ぐらい下がった。 でも、もう1536 3戻した。

え？関電もここも急落してるやん。どした？

再参入、一人立ちの姿が見えてきた。

9-10月にCiti名義で1480~1520円ぐらいの 新規386万株のショートポジションあり。 踏み上げ来そう㊗️

今日は上抜けを期待

川内原発に乾式貯蔵施設　九州電力、24日にも国へ申請　使用済み核燃料を一時保管、2029年度運用開始めど 九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内で、使用済み核燃料を一時保管する乾式貯蔵施設を整備する方針を２２日、決めたことが複数の関係者への取材で分かった。２０２９年度ごろの運用開始を目指す。２４日にも整備に必要な原子炉設置変更許可を国の原子力規制委員会へ申請し、県と薩摩川内市に安全協定に基づく事前協議書を提出するとみられる。 関係者によると、九電は２２日に臨時取締役会を開き、施設を整備する方針を決めた。九電広報は取材に「社内決定についてはお答えできない。国への申請が必要となる場合はお知らせする予定」と答えた。 　乾式施設は、プールで冷やした使用済み燃料を金属容器（キャスク）に入れ、空気の自然対流で冷やす。川内原発で現在燃料を保管しているプールの貯蔵量は９月末現在で１号機７割、２号機８割に達し、３１年に満杯となる見通し。搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村）は稼働の延期を繰り返し、保管する施設の確保が課題になっている。 　乾式の整備には規制委の許可が必要となり、県と薩摩川内市は協定に基づき了承するか判断する。九電は使用済み燃料５６０体（キャスク２０基分）程度を貯蔵できる施設を検討しているとみられる。 　川内原発への整備は、１４年の規制委臨時会で当時の委員長が「安全確保や危機管理の面から取り組んでほしい」と促したのがきっかけ。九電は２２年９月に技術的検討を始めた。今年７月に西山勝社長が県と市を訪れ、「技術的検討は最終段階を迎えている」と説明していた

Zip Infrastructureと九州電力は出資契約を締結しました －交通渋滞や移動手段の脱炭素化などの社会課題解決に向けた取組みを加速－