東急不動産ホールディングス(株)【3289】

日経　2026年9月28日

長谷工コーポレーションは、9月28日、子会社の長谷工リフォームの河合英樹会長が辞任し、星野竜緒社長が月額報酬を自主返上すると発表。

関東地区の「マンションの大規模修繕工事を巡る談合」で、
公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに伴う責任を明確にする。

星野社長は、9月から3カ月間、月額報酬の10%を自主返上する。
関係した役職員にも懲戒処分を実施する。

長谷工リフォームに命じられた課徴金は3億2937万円。
2027年4月末までに納付する。

長谷工コーポレーションは、26年4〜9月期の連結決算で課徴金を営業外損失として計上する見込みだが、通期業績予想に修正はないとする。

長谷工コーポレーションは
「グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を一層強化し、再発防止および信頼回復に努める」とするコメントを発表。



業界最大手の管理会社「東急コミュニティ－」は、談合やマンション管理組合からの横領・着服、個人情報絡みの事件起こしても、取締役や執行役員が辞任とか、懲戒処分を実施したなんていうニュ－スリリ－ス見たことないですね。

東急不動産ホールディングス(株)【3289】

朝日新聞　2026年10月21日

「マンション管理会社にも金銭」と談合業者　大規模修繕で新たな証言

公正取引委員会が認定した、マンションの大規模修繕工事をめぐる工事業者と設計コンサルタント会社の談合問題で、談合に加わっていた工事業者の社員が取材に、「マンション管理会社にも金銭を払っていた」と証言した。

ほかに、コンサル会社がマンション管理会社に金銭を払った例も確認した。

マンション管理会社は、この構図の外だった。
住民をサポートする管理会社が金銭を受け取っていた場合、公平な受注業者選びが揺らいだり、工事費がかさんだりする恐れがある。

マンションの大規模修繕工事をめぐり、談合をしていた工事業者の社員が「管理会社にも金銭を払っていた」と証言しました。
どんな利益があったのか。

記事後半で詳しく紹介します。


記事に出て来るマンション管理会社　東急コミュニティーではないですよね

日本銀行は、物価上昇率が目標の2%に事実上到達したとの見解を30日に初めて示す公算が大きい。今後の金融政策の重点が、物価の2%への「押し上げ」から2%の「定着」に転換する節目となる。日銀は政策金利の引き上げを今後も続ける方針だが、月内の利上げは見送る方向だ。(朝日新聞)

しばらく上でいいんじゃない？
微量買った

えへへへ〜買っちゃた。

あがりそう！買っちゃえ！

そろそろ買いたい

損切りしたら
全て上がります

まだまにあうね、ぎり

1100円台が最後の買い場だったか…