見切り

米消費者の１年先インフレ期待が大幅上昇－雇用見通し悪化

関税を巡る先行き不安がひとまず後退し、投資家のリスク回避姿勢が和らいでいる。米債券市場では長期金利の上昇（債券価格の下落）に一服感が出ており、4.40%前後と前週末の終値（4.49%）を下回っている。

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　吉井花依】外国為替市場で円高・ドル安傾向が続いている。米経済や米関税政策の先行き不透明感から投機的な円買いが進む構図に変化はない。海外ヘッジファンドなど円の買い手の多くは相場のボラティリティー（変動率）上昇によって短期間で為替差益を上げられているため、日米の金利差に相当するコストがかかっても円を買い持ちにしたいとの意欲を保てているようだ。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が集計するシカゴ通貨先物市場の建玉報告によると、投機筋を示す非商業部門の円の買越額は８日時点で14万7067枚とＱＵＩＣＫで遡れる2001年以降で最高となった。

バイデン米政権時代はいつもＣＮＮを見ていた。昨年11月の大統領選後、ＦＯＸニュースの視聴時間が長くなった。トランプ大統領の発言をほぼ全て中継、政策に関する報道はどこよりも早い。ＦＯＸニュースによると、１日あたりの視聴者数はスポーツ専門局のＥＳＰＮの倍以上、ＣＮＮの４倍超で、全ケーブルテレビチャンネルの首位。プライムタイムの視聴者数は地上波のＡＢＣとＮＢＣを抜いた。ヘグセス国防長官はＦＯＸニュースの元司会者。トランプ氏はＦＯＸニュースの複数の司会者のインタビューを積極的に受けることで知られる。トランプ政権の重要なプラットフォームになった。

トランプ関税と貿易戦争懸念で金融市場が大混乱。リセッション（景気後退）が強く意識された。報復を恐れて政策にネガティブな発言を避けてきたウォール街の重鎮が口を開き、企業経営者の一部がトランプ氏の政策を批判しはじめた。政権に深く関与するイーロン・マスク氏でさえ関税撤廃を訴えたが、トランプ氏の心に響かなかった。トランプ氏は２日、誰もが想定したより広範囲で大規模な相互関税を発表。米国債、ドル、米国株がいずれも下落するトリプル安で市場は反応。投資家の米国離れが鮮明になった。

相互関税の発動から約半日たった９日午後、トランプ氏は中国を除く国・地域の相互関税上乗せ措置の90日間停止を表明した。ＣＮＮは、ベッセント財務長官がトランプ関税の一時停止に大きな役割を果たしたと報じた。米国債の売り加速をめぐる懸念をトランプ氏に直接伝えたとしている。米10年物国債相場が下落すると利回りは上昇、住宅ローンや企業の資金調達コストなど幅広いコスト上昇に直面すると伝えた。確かに、トランプ氏は、「債券市場はやっかいだ」と執務室で記者団につぶやいた。

【ＮＱＮニューヨーク=川上純平】米株式市場の参加者が不吉な予兆の出現に身構えている。多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ500種株価指数に「死の交差」が迫っているためだ。米政権による関税政策で市場が大荒れとなるなか、相場の先安観がさらに強まりかねないと警戒されている。 Ｓ＆Ｐ500種は４月11日に前日比95.31ポイント（1.80％）高の5363.36で終えた。トランプ米大統領による関税政策を巡る不透明感が強く、相場は変動率の大きい状態が続いている。足元では米国と中国の関税の応酬が経済活動を下押しするとの懸念が強く、同指数は昨年末の水準を９％ほど下回っている

セキュアだけが何故上がる？

金利が上昇すればローンの支払額がふくれあがり、消費を冷やすことにつながりかねません。さらには企業の借り入れ金利が上昇すれば設備投資などにも悪影響が出かねません。

そして一番大きな懸念材料は銀行の財務状況の悪化です。アメリカの銀行は大量の債券を保有しています。

金利上昇（＝価格下落）によって含み損が膨らめば、財務状況が悪化し、大きな信用リスクにさらされます。最悪、銀行破綻につながるおそれもあります。

4月7日以降、奇妙なことが起きていました。株価が急落する局面でも国債が売られ、金利が上昇していたのです。この金利上昇は4月9日の相互関税発動の前に一段と進み、10年ものの米国債の金利は一時、4.5％を超え

>株価が急落する局面では、安全資産とされる国債を買う動きが出て、金利が低下するのが一般的

株価が急落する局面では、安全資産とされる国債を買う動きが出て、金利が低下するのが一般的