AppGuardの主要株主になっているようです

・東京ウエルズ
・Blue Ridge Networks
・SBI4&5投資事業有限責任組合
・PCIホールディングス（PCIソリューションズ）
・ANAホールディングス
・富士フイルムBI
・電通グループ
・JTB
・第一生命
・SOMPO Light Vortex

ＡＩ悪用でサイバー攻撃が高速化、日本企業も防御体制の強化とセキュリティー投資が課題

　今回の事案は、生成ＡＩが企業の業務効率化を支える一方、サイバー攻撃の実行能力も高めることを示した。企業には自社システムの監視に加え、外部サービスに付与する権限の最小化、認証履歴の分析、不審な権限変更の早期検知が求められる。クラウド利用が広がる日本企業にとっても、取引先や業務委託先を含めたサプライチェーン全体の安全性確保が重要な経営課題となる。今後はＡＩを活用した脅威検知や認証管理、セキュリティー運用の自動化など、攻撃の高速化に対応する防御技術への投資が一段と重視されそうだ。


もう侵入を止めるのは非常に厳しい
まだまだ新たなサイバー攻撃も生まれる
侵入されても悪さをさせないというAppGuard
各方面でも注目度は高いが、ＰＣＩソリューションズとのつながりまではあまり知られていないｗ
株価はセキュリティ関連銘柄がこれだけ高騰したのに、無風状態が続いてる

https://www.youtube.com/watch?v=wdqF0wAgdgs

政府、NSCでサイバー対策協議　相次ぐ攻撃踏まえ対応

政府は22日、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開いた。相次ぐサイバー攻撃への対応について協議した。攻撃の兆候をつかんで相手の動きを無害化する「能動的サイバー防御」の実行を含め、政府の対応を幅広く検討した可能性がある。

ウェブサイトで広く使われているプログラム言語「PHP」に深刻な脆弱性が見つかった問題などに関し話し合ったとみられる。

NSCは4大臣会合として開いた。高市早苗首相のほか、木原稔官房長官、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相がメンバーだ。片山さつき財務相、赤沢亮正経済産業相、古川俊治サイバー安全保障相、葉梨康弘国家公安委員長らも出席した。

AIで量スピードが１０倍アップされたみたいだし、どこもノー侵入は無理だろう。
被害を出さないためにも、他使ったうえでの併用が最強。
軽さもセールスポイント。
導入例にあったとこは、深刻な被害報告はないなまだ。
昨日まではチェック。
小泉お兄ちゃんもいる。

AppGuardとは？

「泥棒から家を守る」に例えてみます。
これまでのアンチウイルスソフトは、ウイルスの特徴からブラックリストを作り、門番がそのリストと見比べて、もし泥棒なら家へ入れないようにしていました。
ただこの方法では、ブラックリストにない泥棒は、家に入れてしまいます。しかも、入られたら最後、家中好き放題に荒らされてしまいます。これを防ぐためには、頻繁にリストを更新しなくてはなりません。

一方のAppGuardは、ブラックリストを使わないので、更新は不要です。門番がいないので、泥棒には入られてしまいますが、家の中で動きをずっと監視し、例えば金庫を開けようとしても開けさせない、悪いことをさせない、というものです。この独自の監視技術は、米国で2つの特許を取得しています。

AppGuardとは？

「侵入されても発症しない新世代セキュリティ」
これまでのセキュリティは「入られないように検知して駆除」することを前提として作られていましたが、「ウィルスにたとえ入られても悪さをさせない」ように設計されているため、未知や新種の脅威に対しても被害を未然に防止することが可能です。

米国政府機関でも利用されているAppGuardは、商品化して以来破られていません
米国政府機関でも長年の利用実績があります。

エンドポイント製品ですが、従来製品と違いマルウェアの発症（活動）自体を封じ込める製品です。
ゼロディ攻撃や新種亜種の最新のサイバー攻撃であっても防御可能です。
AppGuard は検知はしません。
不正な行為を阻止するという仕組みを持っています。
メリットとしては検知できない新しいマルウェアや攻撃手法に対して効果的です。

AppGuard（アップガード）は、マルウェアなどの攻撃命令や、攻撃者が遠隔操作で攻撃命令を実行しようとしても“攻撃命令を実行させない”セキュリティ製品です。

ＰＣＩは2018年6月からディストリビュータとして、AppGuardの更なる拡販にも携わっています


「検知型」の限界をくつがえす新概念「OSプロテクト型」
「泥棒から家を守る」という例で紹介したように、
「未知のマルウェア」や「ゼロデイ攻撃」を防げないという『検知型』の弱点を、
まったく別の視点「OSに害のある行為を阻止する」という発想で克服したのが、『OSプロテクト型』のAppGuardなのです。

OSプロテクト型とは
AppGuardの「OSプロテクト型」は、以下の5つの防御機能で、システムの安全性を確保しています。

・OS動作を防御
OSのレジストリ変更、設定変更を阻止

・システムスペースを防御
システムスペースの改ざんを阻止

・メモリを防御
アプリケーションメモリの読み書きを阻止

・AppGuardそのものを防御
AppGuardの停止、アンインストールを阻止

・重要データの防御
重要データへのアクセス・読込を阻止

ゼロデイ攻撃も防ぐ
AppGuardをインストールしたシステムでは、｢適正な動作｣はできますが、適正でない動作は未知か既知かを問わず、動作が遮断されます。これを可能にしているのが、特許技術のアイソレーションテクノロジー（Isolation Technology）です。

よって、どんなプログラムに侵入されても、たとえ未知のマルウェアであっても、「不正な動作」として遮断されるので、問題がありません。怪しい添付ファイルをすべて開封しても問題が起きないので、これまで完全に防ぐことは不可能であったゼロデイ攻撃をも防ぐといえます。

PCI ソリューションズ株式会社は AppGuard の販売パートナーとして、製品情報のご提供から導入に関するご相談、お見積りまで一貫して対応させて頂きます。


随分昔だが、過去にもPCI ソリューションズ（旧ＰＣＩホールディングス）は「AppGuard」で株価が急騰したことがある


サイバー攻撃の連発の中、テレビのニュースでも取り上げられたAppGuard
しかし、PCI ソリューションズとのつながりまではほとんど知られていないようだな
株価は人気投票だけに知られるのと知られないのではえらい差があるｗ

なるほど
この突然の値上がりは、PHP問題に派生したセキュリティ問題から、セキュリティ製品の開発あるいは提供できる会社が見直され、その一員にPCIソリューションズが名前を連ねていたということですね。

PCIソリューションズのセキュリティ関連ソリューションを整理すると、意外と守備範囲が広いです。

主なものは、

■ AppGuard
エンドポイントセキュリティ。
一般的なウイルス対策とは異なり、「攻撃を検知して駆除する」だけではなく、攻撃者が不正なプログラムを実行すること自体を阻止するタイプ。

■ Darktrace
ネットワーク・セキュリティ。
AIを利用してネットワーク上の異常な挙動を検知するNDR（Network Detection and Response）。

■ TrustLogin
ID管理・認証。
SSO（シングルサインオン）やアクセス管理などを提供するIDaaS。

■ ExaGrid
バックアップ／ランサムウェア対策。
企業データのバックアップと、サイバー攻撃を受けた場合の復旧を支援。

■ Logstorage
ログ管理。
サーバーやネットワーク機器などのログを収集・管理するソリューション。

このほか「Zero Trustスターターパック」なども展開しています。

ただし、ここで重要なのは、

「PCI＝独自のセキュリティ製品メーカー」

というわけではないことです。

AppGuard、Darktrace、TrustLogin、ExaGridなど、基本的には他社の製品・サービスを取り扱い、PCIソリューションズが導入支援やSI、運用支援などを行う形が中心です。

したがってPCIのセキュリティ事業を評価するなら、

「独自製品のメーカーとして評価する」

というより、

「複数の有力なセキュリティ製品を組み合わせて、企業にトータルで導入できるSIer」

として見るほうが実態に近いと思います。

ただ、AppGuardについては、医療事業者向けに独自に開発したりしている

特に、
「AppGuard」
「Darktrace」
「TrustLogin」
「ExaGrid」

の4つは、それぞれ

・端末を守る
・ネットワークを守る
・ID／認証を守る
・データを守る

という違った領域をカバーしています。

つまりPCIは、セキュリティ専業メーカーではないものの、企業のセキュリティをかなり広い範囲でカバーできる体制になっています。

★　訂正　★

「Interop Tokyo 2019」改め、「Japan IT Week 秋 情報セキュリティEXPO」でした


株式会社 AppGuard　ブース出展
PRポイント
昨今ニュースで報じられるサイバー攻撃被害をはじめ、AI技術の進化による攻撃のさらなる高度化、攻撃に悪用されないための脆弱性対策としてパッチ管理の負担増大など、情報システム担当者にとって悩みの種は尽きません。攻撃者が展開するサイバーキルチェーンを断ち切る、新しい形のエンドポイントセキュリティ「AppGuard」の仕組みと、サイバー攻撃による実害を根本から防ぐ方法をご紹介します。

事業内容
株式会社AppGuardは、「侵入されても発症させない」という新発想に基づくエンドポイントセキュリティ製品「AppGuard」の開発および販売・サポートを行っております。 「AppGuard」は従来の検知・駆除型アプローチとは異なり、万が一システム内に侵入された場合でも不正な動作を一切許さず、攻撃を成立させないことで被害を防ぐ防御ソリューションを実現しています。 個人向け（Home Edition）から小規模（Solo）、大規模企業向け（Workstation）、サーバー環境向け（Server）まで幅広く展開しており、企業・医療機関・自治体など多様な業種で導入され、国内22,000社以上（2026年3月時点）の実績を誇ります。

主な取り扱いブランド
AppGuard

製品/サービス
サイバー攻撃/標的型攻撃（ランサムウェア/ゼロデイ攻撃/DＤｏS攻撃など）対策(Cyberattack / targeted attack)
エンドポイントセキュリティ・EDR・XDR・SOC(Endpoint security / EDR / XDR / SOC)
OT・IoT・工場セキュリティ(OT, IoT & Industrial Security)

その他の特徴
デモ・実機展示あり(Onsite Demonstration)

国内最大級のICTイベント「Interop Tokyo 2019」に出展　株式会社AppGuard

■展示製品AppGuard®について
BPwグループが販売している「OS Protect型」エンドポイントセキュリティ製品「AppGuard®」は、その特長として① 未知のマルウェアをブロック、② マルウェアから完全防御、③ 約20年以上破られたことのない実績、の3点があります。

導入実績としましては、米国では、政府機関等で約20年前から導入されており、医療機関や金融機関などでも採用が進んでおります。日本国内におきましては、大手航空会社や大手旅行会社、大手法律事務所等において導入が進んでおります。

AppGuard（アップガード）は、
マルウェアなどの攻撃命令や、攻撃者が遠隔操作で攻撃命令を実行しようとしても
“攻撃命令を実行させない”セキュリティ製品です。
従来のセキュリティ対策が「検知して対処する」方式であるのに対し、AppGuardは“業務に必要な命令だけを実行させる”ことで攻撃そのものを成立させません。
この「要塞化」というアプローチによって、従来の対策では検知することも難しかった未知のマルウェアやゼロデイ攻撃も未然に封じ込めます。
人員やリソースに依存せず、高い防御力と低い運用コストを両立するMade in Japanの特許技術として、多くの企業に選ばれています。


このAppGuardの技術が今、『岩井コスモ証券、株の不正取引』という取引システムそのものへのサイバー攻撃があったことで注目されている
攻撃があっても封じ込めるのだ
AppGuardの主要株主の中にひっそりとPCIホールディングス株式会社が入っている