赤沢さんミッションコンプリートしてた(´・ω・｀)

米、相互関税修正認める　日本１５％、合意通りに―当局者
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025080900097&g=int

アメリカによる追加関税について、大手物流企業がアメリカ税関当局に確認の上、既存の関税率に15％を上乗せして、輸出入の業務を始めたことが分かりました。

終わりだよ赤澤石破(´・ω・｀)

ええええええええ？


トランプ政権、半導体向け100％関税の適用除外は以下の通り

・台湾のTSMC→台湾当局より
・韓国のサムスン、SKハイニックス→韓国貿易特使より
CNBCは、日本の東京エレクトロンやアドバンテストなどは対象外にならずと報道

東京エレクトロン「関与した従業員は懲戒解雇し台湾当局の捜査に全面協力」「捜査の機密保持の観点からこれ以上の情報提供は控」 [234053615]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1754533582/

東京エレクトロン「従業員がスパイ行為に関与していたが、もう懲戒解雇済み😤」無事解決へ [175344491]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1754537052/

台湾当局、東京エレクトロン｢元従業員の関与確認｣　TSMC機密取得疑い捜査巡り [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1754536859/

日本政府は日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。

しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU＝ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されておらず、いまの時点で日米で食い違いが見られます。
ﾋﾟｬ━━━━━━━━━━(｀ェ´)━━━━━━━━━━ !!!!!

東京エレク、子会社の元従業員1人の関与確認　ＴＳＭＣ機密取得の疑い

［東京　７日　ロイター］ - 東京エレクトロンは７日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）から技術上の機密情報を盗んだ疑いで３人を拘束していると台湾司法当局が５日に発表した事案について、現地子会社の元従業員１人の関与を確認したと発表した

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

東京エレクトロン
当社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員1名が、台湾司法当局が2025年8月5日付で発表した事案に関与していたことを確認いたしました。
当社は、法令遵守および倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置付けており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。
関与した台湾子会社の元従業員についてはすでに懲戒解雇の措置を講じており、台湾司法当局による捜査に全面的に協力しております。

【要人発言】台湾当局「TSMCは米国の半導体100％関税から除外」

どこが対象なの…(´・ω・｀)

台湾当局
・TSMCは米国の半導体100％関税から除外

買い増し
ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

ソフトバンクＧ、エヌビディアやＴＳＭＣを追加取得－ＡＩ注力で
2025年8月5日 12:30 JST

孫氏、ＡＩ支える半導体銘柄に強い関心－投資機会を逃した過去も

　規制当局への提出資料によれば、ソフトバンクＧは３月末の時点で、エヌビディア株の保有額を約30億ドル（約4400億円）に引き上げた。その前四半期末は10億ドルだった。

またＴＳＭＣ株を新たに３億2950万ドル、米オラクル株も１億7060万ドル分購入した。

SBI、「ビットコインとXRPのETF」を当局認可で組成へ、リップル「RLUSD」の年度内の取扱いも計画
://news.yahoo.co.jp/articles/a205e41dc0fa3561dbac1ffd685069ea0c6004b4


ビットコイン保有しているだけの超割高なところどか大丈夫ですか？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05C5Y0V00C25A8000000/
「TSMC機密取得で元従業員拘束、台湾当局が東エレク捜索　現地報道
2025年8月5日 22:25」
さてさて

TSMC機密取得で元従業員拘束、台湾当局が東エレク捜索　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05C5Y0V00C25A8000000/

マジなのですか？(´・ω・｀)

TSMCの2nm半導体技術を不正取得か。台湾当局が東京エレクトロンを捜索→台湾人日本にブチギレ [271912485]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1754434627/

TSMC機密取得で元従業員拘束、台湾当局が東エレク捜索　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05C5Y0V00C25A8000000/

あーあ(´・ω・`)
TSMC機密取得で元従業員拘束、台湾当局が東エレク捜索　現地報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05C5Y0V00C25A8000000/

TSMC機密取得で3人拘束　台湾当局、元従業員ら
台湾紙・自由時報（電子版）によると、元従業員は在職中、先端品の回路線幅
２ナノ・メートル（ナノは１０億分の１）の技術の図面を研究開発部門の
エンジニアにパソコン画面に表示させ、携帯電話のカメラで約１０００枚撮影した。
ＴＳＭＣ関係者によると、元従業員は退職後、ＴＳＭＣと協力関係にある日本企業に転職した。
台湾メディアは、この企業も捜査対象になるとみている。
この日本企業がエレクチオンなのか、、、、掲示板で話題になってるが(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

TSMC 2nmプロセス技術情報が漏洩、日本の東京エレクトロンも捜査対象に

2025年8月5日
https://xenospectrum.com/tsmc-2nm-process-technology-information-leaked-japans-tokyo-electron-also-under-investigation

半導体業界の巨人を揺るがす衝撃の事件が、白日の下に晒された。
世界最大の半導体ファウンドリ、台湾積体電路製造（TSMC）は2025年8月5日、今年末の量産開始を目前に控える最先端プロセス「2nm」に関する企業秘密が、社内調査によって漏洩した可能性があることを公式に認めた。

捜査のメスは日本の大手半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンにも及び、台湾当局は「国家安全法」を視野に捜査を進めている。これは、テクノロジー覇権を巡る国家間の熾烈な競争が、水面下でいかに激しく繰り広げられているかを物語る、象徴的な事件と言えるだろう。

843 名前:名無しどんぶらこ [sage] :2025/08/05(火) 14:17:29.02 ID:iTEKZ7rR0
自動車関税27.5%だけじゃない
相互関税も15%でなくて、全品目に+15%上乗せらしい

日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、EUは明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476db59d0c6b9cc037a15529380ecf8f1d0c14

【ワシントン共同】米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。

自動車関税27.5%→15%に下がらないだけじゃない
相互関税も15%でなくて、全品目に+15%上乗せって、石破赤沢どうすんの？

日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、EUは明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476db59d0c6b9cc037a15529380ecf8f1d0c14

【ワシントン共同】米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。

日本との合意、文書に記載なし　米税関当局、EUは明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c476db59d0c6b9cc037a15529380ecf8f1d0c14

【ワシントン共同】米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。

米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

日本側は、緑茶など既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15％を上乗せする内容となっている。

日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。（共同）

米税関当局が4日公表した新たな「相互関税」に関する文書に、日米合意で日本側が説明した関税率の措置が記載されていないことが分かった。日本と同様の条件で合意したとされる欧州連合（EU）については、米大統領令と税関当局の文書の両方に措置が明記された。日米間で食い違いが生じている可能性もある。

ざわ・・・

中国・四川省成都市の豚肉加工場とみられる場所で大量の猫が檻に入れられている動画が物議を醸した。香港メディアの香港01が4日付で報じた。


記事によると、問題の動画は今月2日にSNSに投稿されたもので、「成都市温江区の豚肉加工施設で野良猫が檻に入れられている」と告発する内容だった。動画には、不衛生な環境下で多数の猫が檻にぎゅうぎゅうに詰められている様子が映っていた。


複数の中国メディアによると、動画が波紋を広げたことを受け、同区の地元当局が現地調査を実施。担当者は「豚肉加工場とみられる施設はすでに営業停止処分を受けて現在は使用されておらず、よそから移住してきた2人の人物が3月20日からこの場所を一時的な野良猫の収容場所として借りていた」と説明した。


また、「現場では131匹の猫が発見されたが、虐殺されたり虐待されたりした形跡はなかった」「猫肉が豚肉として市場に流通したといった状況も確認されていない」とした。


発見された猫は、地元の小動物保護センターに移送されたという。センターの責任者は「ブリティッシュショートヘア、アメリカンショートヘア、その他の品種もいた」とし、「すべての猫は隔離と予防接種を受けており、場所を分けて飼育している。健康状態が確認でき次第、一般に向けた譲渡を開始する予定だ」と語った。


地元政府当局は、猫を収容していた人物らについて調査を行うほか、検疫を受けていない動物の違法な取引や運搬に対する取り締まりを強化する方針を示している。