同感

パンダくん
君は感情だけで根拠のない発言だね。そういうのは深い穴を掘って穴の中に向かって叫ぶといいぞ

それから賃上げの事は日本郵便に言って下さい、または政府にここで書いても邪魔なだけですよ、

駄目ですと書いても何の権限がない人がいっても、憶測をかいてるのを憶測で書かないようにと書いてるのは理解しましたか

賃上げは、やる事やってない社員はダメです。
値上げも、やる事やってない会社はダメです。

それを無視してやれるのは税金で食っている
政治家や公務員だけ
日本郵便は民間企業だから、やる事やってないのに値上げしたら会社は傾く。

日本郵便　5月の間に29件の酒気帯び運転などを確認　配達前の点呼が適切に行われていなかった問題 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2013687

配達前の点呼が適切に行われていなかった日本郵便。5月は29件の酒気帯び運転などが確認されました。

日本郵便は全国13支社のうち10の支社の郵便局で、5月の間にあわせて29件の酒気帯び運転などが確認されたと発表しました。

このうち6件は呼気1リットルあたりのアルコールが0.15ミリグラム以上検出されていて、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」にあたります。

日本郵便をめぐっては、7割以上の郵便局で点呼が適切に実施されておらず、10万件以上の点呼記録の改ざんも明らかになっていて、国交省はトラックなどおよそ2500台の運送事業許可を取り消す処分を行っています。

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酒気帯びは逮捕すべし

おはようございます。
毎度毎度、執念深く同じ文句ばかり書込みをコピペする方は精神状態が大丈夫かしら？

全国郵便局長会（全特）の物語『アリとキリギリス』
暇な郵便局ほど自民党の選挙活動に没頭できるので局長の給料が上がるとはうまく考えたものだ。全国郵便局長会の会長や副会長がど田舎の郵便局に偏るはずだ。こういうキリギリスが都会の配達局や配達員がアリのように働いてかきあつめた蜜を吸いつくす仕組みになっているとは悪の天才だな。「アリが飢え死にしようがどうなろうがキリギリスが最後まで生き残るのだよ。」ということだろう。なるほど自民党の考え方にも合致している。国政選挙前だけはしらじらしくアリの味方を装っているが！

自民党の柘植芳文参院議員
　自民党が郵政民営化法の改正をめざすなか、元全国郵便局長会（全特）会長で自民党参院議員の柘植芳文氏「都市部の郵便局は効率化や合理化を進めて収益性を高めるべきだ」「合理化は社会の要請だし、やらないと郵便局は生きていけない」「局長会も都市部で集約化が必要だというのはわかっている」などと認めた。一方で、過疎地の郵便局は減らすべきではないとの考えも強調した。

過疎地域の郵便局では、窓口の来客数が少ない傾向にあります。具体的には、過疎地の郵便局約７，８００局のうち、約半数で１日の平均窓口来客数が２０人以下となっています。郵便局長の年収は最低でも７００万円、平均年収９１５万円

自由民主党には『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』のような議員連盟が無数にある。それらしい名前を付けているがふたをあければ企業団体献金や選挙協力を見返りに規制によって既得権益を守る集団だ。インターネットもＥＣもドローンもライドシェアも民間宇宙ビジネスも自動運転もＡＩも民間機の超音速飛行もすべてこの規制によって出遅れた。経済をボロボロにして医師会や特定郵便局長、一部の企業から金をもらい自分たちは世襲を続ける政治家とその政党は駆除されればいい。経済合理性を無視する労働組合から選挙協力を受けて金をもらっている立憲や国民民主は同類かそれ以下だろう。立憲・国民の前身、民主党の失敗がその証拠だ。経済を重視し、労組や特定の企業、気色の悪い団体としがらみのない政党が政権につけばすべてがよくなることは明らかだ。

　自由民主党と郵便局の裏の顔
　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。
　具体的には自民党の国会議員ほぼ全員の３００人弱で構成される『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の前社長　増田氏　を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。
　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。（自民党の後ろ盾で全国郵便局長会は本来会社に帰属するはずの郵便局長の人事権を実質的に掌握している）半官半民の巨大企業が社員に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を競わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。
※特定郵便局長：明治初期に建物を建てて郵便制度の設立に協力し世襲を経て現在も郵便局長の地位を継承し日本郵便から給料や家賃を受け取っている地主。農地解放により規模は縮小したが生まれながらにして特権階級意識を強くもつ者が多い。全郵便局の３分の２に属する局長。
※自民党の国会議員のうち約３０％が世襲議員。