自由民主党と郵便局の裏の顔 　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。 　具体的には自民党の国会議員ほぼ全員の３００人弱で構成される『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の前社長　増田氏　を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。 　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。（自民党の後ろ盾で全国郵便局長会は本来会社に帰属するはずの郵便局長の人事権を実質的に掌握している）半官半民の巨大企業が社員に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を競わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。 ※特定郵便局長：明治初期に建物を建てて郵便制度の設立に協力し世襲を経て現在も郵便局長の地位を継承し日本郵便から給料や家賃を受け取っている地主。農地解放により規模は縮小したが生まれながらにして特権階級意識を強くもつ者が多い。全郵便局の３分の２に属する局長。 ※自民党の国会議員のうち約３０％が世襲議員。

全国郵便局長会（全特）の物語『アリとキリギリス』 暇な郵便局ほど自民党の選挙活動に没頭できるので局長の給料が上がるとはうまく考えたものだ。全国郵便局長会の会長や副会長がど田舎の郵便局に偏るはずだ。こういうキリギリスが都会の配達局や配達員がアリのように働いてかきあつめた蜜を吸いつくす仕組みになっているとは悪の天才だな。「アリが飢え死にしようがどうなろうがキリギリスが最後まで生き残るのだよ。」ということだろう。なるほど自民党の考え方にも合致している。国政選挙前だけはしらじらしくアリの味方を装っているが！ 自民党の柘植芳文参院議員 　自民党が郵政民営化法の改正をめざすなか、元全国郵便局長会（全特）会長で自民党参院議員の柘植芳文氏「都市部の郵便局は効率化や合理化を進めて収益性を高めるべきだ」「合理化は社会の要請だし、やらないと郵便局は生きていけない」「局長会も都市部で集約化が必要だというのはわかっている」などと認めた。一方で、過疎地の郵便局は減らすべきではないとの考えも強調した。 過疎地域の郵便局では、窓口の来客数が少ない傾向にあります。具体的には、過疎地の郵便局約７，８００局のうち、約半数で１日の平均窓口来客数が２０人以下となっています。郵便局長の年収は最低でも７００万円、平均年収９１５万円

自由民主党には『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』のような議員連盟が無数にある。それらしい名前を付けているがふたをあければ企業団体献金や選挙協力を見返りに規制によって既得権益を守る集団だ。インターネットもＥＣもドローンもライドシェアも民間宇宙ビジネスも自動運転もＡＩも民間機の超音速飛行もすべてこの規制によって出遅れた。経済をボロボロにして医師会や特定郵便局長、一部の企業から金をもらい自分たちは世襲を続ける政治家とその政党は駆除されればいい。経済合理性を無視する労働組合から選挙協力を受けて金をもらっている立憲や国民民主は同類かそれ以下だろう。立憲・国民の前身、民主党の失敗がその証拠だ。経済を重視し、労組や特定の企業、気色の悪い宗教団体としがらみのない政党が政権につけばすべてがよくなることは明らかだ。

株主的にはつまらないクレームをするのは止めましょうね。

日本郵便が赤字で日本郵政は黒字じゃないの❔

郵便局の残念な対応。株主的にリストラ必須 6時53分に郵便局に行き、先客は3人、対応は窓口1人、受け渡し1人。しかし7時まで、なぜか進まず、7 時直前に応援の女性と受け渡しの男性が1人受けただけであった。窓口女性職員は、レジ作業をするのに5分以上掛けて、客対応をしなかった。7時直前に現れた責任者らしき年配男性は、窓口内から7時だから「ゆうゆう窓口に行くように」とだけ言い、申し訳ないの一言もなく、ゆうゆう窓口まで案内することも無かった。 後から局内に入った客に抜かれたが、ゆうゆう窓口（非正規職員）では、私が用意済の不在連絡票と免許証を見せると直に、住所控えをし、1〜2分で小包を持って来た。 何時もの優待品と同じ包であること、住所、氏名を遠見で確認し、局員（非正規）が差し出した瞬間に「確認しました」と2度繰返し、ペンを受け取りサインして、浜松西郵便局を出た。7時3分であった。

日本郵政の赤字体質を改善が課題だろうね。 赤字の主たる原因は人件費。 例えば、 繁忙期に支障が出ないように人員を確保している配達する人を、5人→4人に減らす。 閑散期は減らしても問題なく回る。 繁忙期は足りない分を残業で対応する。 社員は残業代が手取りアップになるから 悪い話でもない。

何が大手ファンドだ^_^ 笑わすわっはっは〜？ 上がって売るところは、どこで、買っても儲かる^_^ 下がっての買い推奨は良いけど 配当利回り5ぱあの長期投資家にとっては下がろうと上がろうと関係ない。 何かとアフラックの話とゆうちょとかんぽの収益 下手な決算予想と増配、増配となんとかの独りよがり。 ( ͡° ͜ʖ ͡°)

もうすぐ上場から丸一年 1600超えてるといいですね

まあ、安全性最優先の大手ファンドはそういうスタンスでしょうね。 現在の株の動きによく似ている2年前も自社株買い発動直後からはゆるやかな上昇になったが本格的な上昇は９月末の中間配当権利落ち後からでしたから。 １Q決算はゆうちょ、かんぽの業績も好調だが保守的な経営陣ですから対予想値進捗率２５～３０％で出すんじゃないですかね。 ４月～６月期ですから日本郵便処分での影響はまだないが何らかの状況説明はあると思うんですが。

買いの方は8月８日第1Q決算みてからでもいいんじゃない？

売仕掛け機関が頑張るほど大量の株式が自社株買いにより消滅します。 超期では株価はどんどん上に。もう１３００円台では買えなくなるよ。

売方丸焼きの大規模自社株買いが迫ってまいりました。 ２５００億円(最大２億５０００株)の買い注文がやってくるぞ。

なんかそろそろ飛びそうな雰囲気 買うタイミング逃したか

ご指摘ありがとうございます。 ゆうパック事業が黒字となれば、週刊ポストの記事は説得力がありませんね。

横槍失礼します。 「ゆうパックを含む郵便・物流部門』とされてますが、郵便については1号事業。ゆうパックについては4号事業に当たり、1号は赤字ですが、4号については黒字。 郵便局の同じ窓口で扱うから一緒に考えておられるのかと思いますが、そこを分けて考え無いとという事を仰られてるのでは無いでしょうか。 どちらが正しいとかではなく、お二人の話が噛み合って無いなと。

自由民主党には『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』のような議員連盟が無数にある。それらしい名前を付けているがふたをあければ企業団体献金や選挙協力を見返りに規制によって既得権益を守る集団だ。インターネットもＥＣもドローンもライドシェアも民間宇宙ビジネスも自動運転もＡＩも民間機の超音速飛行もすべてこの規制によって出遅れた。経済をボロボロにして医師会や特定郵便局長、一部の企業から金をもらい自分たちは世襲を続ける政治家とその政党は駆除されればいい。経済合理性を無視する労働組合から選挙協力を受けて金をもらっている立憲や国民民主は同類かそれ以下だろう。立憲・国民の前身、民主党の失敗がその証拠だ。経済を重視し、労組や特定の企業、気色の悪い宗教団体としがらみのない政党が政権につけばすべてがよくなることは明らかだ。

　自由民主党と郵便局の裏の顔 　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。 　具体的には自民党の国会議員ほぼ全員の３００人弱で構成される『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の前社長　増田氏　を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。 　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。（自民党の後ろ盾で全国郵便局長会は本来会社に帰属するはずの郵便局長の人事権を実質的に掌握している）半官半民の巨大企業が社員に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を競わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。 ※特定郵便局長：明治初期に建物を建てて郵便制度の設立に協力し世襲を経て現在も郵便局長の地位を継承し日本郵便から給料や家賃を受け取っている地主。農地解放により規模は縮小したが生まれながらにして特権階級意識を強くもつ者が多い。全郵便局の３分の２に属する局長。 ※自民党の国会議員のうち約３０％が世襲議員。

全国郵便局長会（全特）の物語『アリとキリギリス』 暇な郵便局ほど自民党の選挙活動に没頭できるので局長の給料が上がるとはうまく考えたものだ。全国郵便局長会の会長や副会長がど田舎の郵便局に偏るはずだ。こういうキリギリスが都会の配達局や配達員がアリのように働いてかきあつめた蜜を吸いつくす仕組みになっているとは悪の天才だな。「アリが飢え死にしようがどうなろうがキリギリスが最後まで生き残るのだよ。」ということだろう。なるほど自民党の考え方にも合致している。国政選挙前だけはしらじらしくアリの味方を装っているが！ 自民党の柘植芳文参院議員 　自民党が郵政民営化法の改正をめざすなか、元全国郵便局長会（全特）会長で自民党参院議員の柘植芳文氏「都市部の郵便局は効率化や合理化を進めて収益性を高めるべきだ」「合理化は社会の要請だし、やらないと郵便局は生きていけない」「局長会も都市部で集約化が必要だというのはわかっている」などと認めた。一方で、過疎地の郵便局は減らすべきではないとの考えも強調した。 過疎地域の郵便局では、窓口の来客数が少ない傾向にあります。具体的には、過疎地の郵便局約７，８００局のうち、約半数で１日の平均窓口来客数が２０人以下となっています。郵便局長の年収は最低でも７００万円、平均年収９１５万円

日本のえいぎょうか？海運か?しつこくないとアメリカ関税は無くならないよ。先ずは電話アポ？

ここ、 配当金の増配よりも、 自社株買いを、毎年、8%以上、しているのが良いよ。 (なぜか、 自社株買いは、複利で、考えると、 5年で、8×5=40%、(40%の株式を買って、焼却するから、 日本郵政の業績が、横ばいでも、 40%の株式の焼却で、1株利益が、4割アップする計算になるから)) 現在、1株利益が、120円でも、 1株利益が、170円にアップする計算になります。

ごめん、しつこい人間で。 ゆうパックを含む郵便・物流部門が近年赤字が続いている、と言うのは客観的な事実、世間の共通認識じゃないかと思いますよ。 自分が投資している会社だと、客観的に見れなくなるのかもしれませんね。

インチキ予想よりいんちき記事の方がましwarai

しつこい人ですな。 だから何度もデータを読めと言っているんですよ。 その「有識者」とやらはこのデータを読んでおらず思い込みで書いているだけ。

あの記事では赤字脱却のためにゆうパックを廃止する、つまりゆうパックは赤字と言う前提で書いてます。言っているのは物流評論家、一応有識者と言ってもいいでしょう。 日本郵政の問題点はどこがどれだけ稼いで、どこが赤字になっているのか分かりにくくなってることじゃないでしょうか。 ゆうパックはこれだけ儲かってますよと、明示されていれば、あんな記事そもそも出ないと思います。