おっ？ｗ
キオクシアが受ける具体的な影響は以下の3点です。
1. NAND型フラッシュメモリー市場での「漁夫の利」サムスン減産による空白の獲得：キオクシアの主力製品であるNAND型フラッシュメモリー市場において、世界シェア1位のサムスン電子がストライキで生産を停滞させれば、スマートフォンやデータセンター向けなどの大口需要がキオクシアや米ウエスタンデジタル（WD）連合に流れてきます。市場シェアの拡大：AI特需でデータセンター向けの超大容量SSD需要が爆発する中、サムスンが自滅した分のシェアをダイレクトに奪い取れる最大の好機を迎えています。
2. メモリー価格高騰による「利益のさらなる爆増」市況の引き上げ効果：サムスンの供給不安から、NANDフラッシュの市況価格に強力な値上がり圧力がかかります。トヨタ超えの業績予測をさらに後押し：キオクシアは直近（2025会計年度）の営業利益が前年比93.4%増の8,762億円と過去最高水準を記録し、「2026年度の営業利益はトヨタ自動車を上回る可能性がある」と報じられたばかりです。サムスンのストはこの「空前の絶好調」をさらに上振れさせる要因になります。
3. 金融市場でのキオクシア株「大爆発」への思惑株高のトリガー：サムスンのストライキ観測が強まった5月中旬以降、東京株式市場ではキオクシアへの連想買いが殺到して5連騰を記録するなど、株式市場では完全に「プラス材料」として捉えられています。米国上場（ADS）への強い追い風：キオクシアは米国市場への預託証券（ADS）による新規上場準備を進めている最中であり、業績見通しのさらなる好転は、上場時の時価総額を数兆円規模に押し上げる絶好の追い風となります。
まとめ
サムスンが自国内で「黄色い封筒法」や「成果給問題」の泥沼に足を取られている間に、日本政府の強力な支援を受けて「半導体王国の復活」へ舵を切っているキオクシアは、世界で最も甘い蜜を吸えるポジションにいると言えます。

ここでプライベートクレジット問題をひとつまみ…w

>>951
159なら問題ないだろ
160を越えて上がって行くならまた介入来るだろうけど

フジクラ決算内容だけで売られてる訳じゃないからな。
この企業参加データにフジクラの社名もグループ会社の一切も無いのが問題なのだよ。

ナフサ不足による問題が現実に起きてるのに頑なに認めない

デーセク横流し問題はどうなったんだ？

株式会社クロサイに対する検査結果に基づく勧告について
１．勧告の内容
　近畿財務局長が株式会社クロサイ（奈良県生駒市、法人番号8150001023721、代表取締役　後田 泰孝、資本金900万円、常勤役職員３名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

安倍晋三元首相の銅像建立した宮司を直撃　除幕式に昭恵夫人出席へ「いつか高市首相も…」
　長野県にある安倍晋三元首相をまつる安倍神像神社で６月８日に安倍晋三銅像の除幕式が行われる。宮司の佐藤一彦（素心）氏によると、安倍昭恵夫人も参加する予定だという。安倍氏の銅像は台湾にあるが、日本では初。佐藤氏は「いつか高市早苗首相やトランプ米大統領にも訪れてもらいたい」と期待した。
　２０２３年、長野の山中に安倍氏を祭神とする安倍神像神社が建立。宮司の佐藤氏は２００６年に安倍氏と拉致問題の会合で知り合い、同じ山口県人という共通点もあり交流を続けてきた。２２年に安倍氏が殺害されたことを受けて、鎮魂のために佐藤氏が私費を投じて建立していた。
神像という名前の通り、この神社の核となるのが安倍氏の銅像だった。その銅像が今年６月にようやく完成となる。安倍氏の全身の像で右手を高く突き上げているポーズをし、土台が１ｍ、銅像本体は１ｍ７５ｃｍだ。佐藤氏は「日本で最初の安倍氏の銅像になります。費用は８５０万円ほど。クラウドファンディングで集めました」と明かした。
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/388827?page=1

(´・ω・`)

ひろゆき氏 「ナフサ不足による問題が現実に起きてるのに頑なに認めない政府と信者って凄い」「現実逃避が許されるのは子供だけ」 [冬月記者★]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/mnewsplus/1779151354/

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

米財務長官、米中通商休戦の延長に含みも「期限は急がない」

　ベッセント米財務長官は、11月に期限を迎える米中通商休戦協定について、延長は可能としつつも、ワシントン側は期限の延長を急いではいないと述べた。

　両国は通商協議のプロトコルに基づき、関税の引き下げや撤廃の対象となり得る非重要物資300億ドル分を特定する。また、強力なAIモデルの拡散を防ぐためのガードレールに関する協議を今後4-8週間以内に開始する見通しだ。9月の習近平主席のホワイトハウス訪問に先立ち、何立峰副首相との会合も計画されている。中国側は、特定の関税を無効とした最高裁判決前の水準に米国の関税が戻る可能性を理解しており、昨年11月の合意水準を超えない限り、新たな通商法301条に基づく関税は問題視しない意向だ。

>>731
問題ないとか言ってる無能政府無能国家公務員
責任取らないクソばかり政治家国家公務員になるな
現場行ってヒアリングしてちゃんと仕事やれよ

大恐慌時間の問題だな