中国製メモリーチップの台頭：世界的なRAMおよびSSD価格の下落につながるシナリオ
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日本最強なのに世界が気づくｗ

日本の対外純資産が過去最高も、中国に抜かれ世界3位に転落

　財務省が発表した2025年の対外資産・負債残高によると、政府や企業、個人が海外に持つ「対外純資産」は前年比4.4％増の561兆7500億円となり、8年連続で過去最高を更新した。企業の活発な海外投資や海外証券の評価益が押し上げ要因となった。

　しかし、世界ランキングでは中国に抜かれて2位から3位に転落した。前年に34年ぶりに対外純資産世界一の座をドイツに明け渡したのに続く後退となる。1位のドイツは675.5兆円、2位の中国は636.3兆円で、ともに貿易黒字を背景に資産を伸ばした。日本は国内株高に伴い海外投資家が保有する日本株の評価額（負債）が62.2兆円膨らみ、純資産の伸びが抑制された。

ごみできらめく世界が(´・ω・`)

メモリ高騰、“真犯人はサム・アルトマンCEO”説は真実か？　「40％を買い占め」の出どころは
2025年12月15日
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2512/15/1251215038/

メモリ価格の急騰を引き起こした「真犯人」は、OpenAIのサム・アルトマンCEOだった？――そんな説がネット上で飛び交っている。「OpenAIが世界のDRAMの40％を買い占める契約を結んだ」とする情報がその根拠。しかしそうした説に対し、業界事情に詳しい専門家は懐疑的な見方を示した。
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Moore's Law Is Deadの記事でも、OpenAIが契約したのが完成品のメモリではなく「未加工のウェハ」だったことを強調。OpenAIはMetaやGoogleといった競合他社にリードを奪われることを恐れているとした上で、「この取引の究極の狙いは、単にOpenAI自身の供給を確保するだけでなく、市場を締め付けることだったように見える」との説を展開した。

ただ、業界の事情に詳しい解説者は今回の契約自体に懐疑的な見方を示す。SanDiskやMicronの幹部を務めたデイブ・エッグルストン氏は、Moore's Law Is Deadの別の番組の中で、過去にこのような長期契約が持ちこたえた例はほぼ皆無で、契約は破棄されたり解除されたりしていると指摘した。

米長期金利4.5%超えてきたか
まあ次の買い場は世界同時利上げだな