海外マーケットトピック−米アップル、ブロードコム半導体供給契約巡り300億ドル支出へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続落、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.58％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は3.08ドル高の1バレル＝73.52ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.0ドル安の1トロイオンス＝4082.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67800円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は299.8万バレルの積み増し
・5月米消費者信用残高 -1.8億ドル、予想 +175.0億ドル
・5月米卸売売上高（前月比）+3.4％、予想 +0.8％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -2.2％、前回 ±0.0％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・8日22:00　トランプ米大統領
「今夜もイランを攻撃するだろう」
・8日22:14　トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」
・9日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16−17日分）
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」

＜一般ニュース＞
・米アップル、ブロードコム半導体供給契約巡り300億ドル支出へ＝ロイター
・被弾のカタールＬＮＧタンカー立ち往生、リスク増大　　原油価格急騰＝ロイター
・トランプ氏、ウクライナに「パトリオット」製造ライセンス付与へ＝ロイター
・中国自動車販売、6月は前年比23.4％減　輸出は大幅増＝ロイター
・テマセク、ＡＩ投資比率を最大15％に　今後5年で大幅拡大＝ロイター
・中国、国内主要AI企業にエヌビディア製「H200」購入認める方針−報道＝ＢＢＧ
・ブルー・アウルが光ファイバー網会社設立−データセンター需要見込む＝ＢＢＧ
・ベゾス氏のブルー・オリジン、初の外部資金調達へ−企業価値20兆円超＝ＢＢＧ

トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16−17日分）
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」

トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16−17日分）
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

分かったことはトランプはもうブチギレてるってことだね
MAGA派どうすんだこれｗ

「ディープステートに騙された」という主張: MAGA派のインフルエンサーや支持者たちは、トランプ氏自身を責めるよりも、「ネオコン（新保守主義）や軍産業複合体（ディープステート）がトランプ氏を戦争に引きずり込んだ」として、政権内のタカ派を激しく批判しています。

Xの話だけど、労働組合のせいで氷河期は入社出来なかったとかいうアホな主張で盛り上がってたの思い出した
何の参考になるんだよ(´・ω・`)

英右派政党党首、議員辞職と補欠選挙への出馬を表明

　英右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージュ党首は、自身の不透明な資金提供を巡る議会基準調査に対し「既存の支配層による政治的攻撃だ」と猛反発し、議員を辞職した上で補欠選挙を戦う意向を表明した。

　ファラージュ氏を巡っては、仮想通貨億万長者からの500万ポンドの寄付や、元補佐官からの私的支援を適切に開示しなかった疑いで調査が進んでいた。同氏は「公金の不正使用や違法行為は一切ない。金を稼ぐことは犯罪ではない」と主張。「支配層は公正な手段で我が党に勝てないため、汚い手段を選んだ」と批判し、自身を排除しようとする勢力に民意を問うため、自ら補欠選挙を誘発して再出馬する構えを見せている。

英右派政党党首、議員辞職と補欠選挙への出馬を表明

　英右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージュ党首は、自身の不透明な資金提供を巡る議会基準調査に対し「既存の支配層による政治的攻撃だ」と猛反発し、議員を辞職した上で補欠選挙を戦う意向を表明した。

　ファラージュ氏を巡っては、仮想通貨億万長者からの500万ポンドの寄付や、元補佐官からの私的支援を適切に開示しなかった疑いで調査が進んでいた。同氏は「公金の不正使用や違法行為は一切ない。金を稼ぐことは犯罪ではない」と主張。「支配層は公正な手段で我が党に勝てないため、汚い手段を選んだ」と批判し、自身を排除しようとする勢力に民意を問うため、自ら補欠選挙を誘発して再出馬する構えを見せている。

これやばいのか？

悲報
セミアナ、今またとんでもない分析出してきた

NVIDIAの2027〜2028年向け超大型AIサーバー計画が、技術的な問題で大幅に遅延か
（※現時点ではNVIDIAの正式発表ではなく、未確認）

・次世代ラック「Kyber NVL144」は、現行NVL72を上回る超大型GPUラックで、Rubin Ultra世代向けに開発されている。

・問題はGPUではなく、GPUやNVSwitchなどを接続する巨大なPCBミッドプレーン（基板）。製造難易度と歩留まりがボトルネックになっているという主張。

・代替案として検討された「NVL72×2」の構成も、配線や保守、電力管理の負担が大きいとしてクラウド事業者に受け入れられず、キャンセルされたとされる。

・Rubin Ultraは4ダイ版が見送られ、2ダイ版のみになる可能性があるとも指摘されている。

・さらに、CPOの本格導入も後ろ倒しになる可能性があると言ってる。

※前回のセミアナのCPO遅延は、NVIDI A側は否定してます。
👉しかし市場は反応
https://x.com/beauty_oe/status/2073879273719685171

例えば「JＡ??Mp」は「麻○横領窃盗飲酒運転暴力団癒着庁舎S○X捏造逮捕反社会殺人組織警視庁』だが
クソ航空騒音被害は　noise.web.fｃ2.com　で犯人特定して連絡先確認
クレー厶電話をすれば國土破壊省が許可してるた゛のと主張するだろうか゛騷音まき散らして私権侵害する憲法無視の許可など出してはいない
しかも航空法では付近の建物最上部から高度300M以上が規定されてるが高層ヒ゛ルだらけの都会では違反だらけ
私人も定置場に集団で押しかけて現行犯逮捕できるわけで揉み合って死なせたとしても事故だから殺人には問われないし尾行して自宅特定や
法務局で取得した社長住所に襲撃に行ったり我々はそうした人権侵害テロをぶっ潰す社會貢献活動に送金したくて仕方がないわけだが
お前らの生活苦も税金で支援までされてる航空燃料によってクソ航空機が莫大な温室効果ガスまき散らして氣侯変動災害連発住民殺害物価暴騰
睡眠妨害免疫力低下病人倍増医療財源逼迫、労働生産性から国際競爭力壊滅と日本を貧困化させてるのが原因、諸悪の根源を殲滅しよう!

>>244
ただの労働者が権利だけ主張して図々しいな
リスクも取らないのに成功した時にだけ分け前よこせとか何様

>>257
むしろ逆にここが一番キオクシア熱高い場所だから主張してます。
キオクシア株主にとっては都合が悪いかもしれないが、長い目でみたら会社的にも株価的にも今ストライキをして労使関係を改善した方が得だと思いますよ。

トランプ米大統領、暗号資産で14億ドルの巨額利益　支持者は壊滅的損失か

　複数のメディアが報じているが、最新の財務開示によりトランプ大統領が昨年、暗号資産ビジネスから約14億ドルの巨額利益を得ていたことが判明した。特にファミリー主導の「ワールド リバティ ファイナンス（World Liberty Financial）」から8億ドルの純利益を上げており、本人は市場高騰による恩恵と主張している。かつて暗号資産を「詐欺」と批判した姿勢から一転、現政権で規制緩和を進めながら莫大な富を獲得した構図が浮き彫りとなった。

　米WSJ紙は、同氏を信じて高値で購入した多くの支持者が、壊滅的な損失を被っている実態を報じた。就任直前にローンチされたミームコイン「$TRUMP」は、ピーク時から97％も暴落して約4億ドルへと崩壊し、購入者の3分の2が赤字に沈んでいる。またファミリーの暗号資産も二次市場バイヤーの85％が含み損を抱える悲惨な状況にあり、支持者の間には冷ややかな声が広がっている。

　この現状は倫理監視団体から重大な利益相反として糾弾され、議会が進める規制法案の与野党交渉にも大きな打撃を与えている。ホワイトハウスは懸念を否定しているが、民主党を中心に「公職者が自ら監督する規制から私的利益を得ることを禁じる倫理条項」の追加要求が激化。法案成立に必要な上院での票集めは、膠着状態に陥っている。

米・イランのドーハ協議は進展なし 海峡の管理巡り平行線

　米国とイランによるドーハでの間接協議は、進展がないまま終了した。2日間の協議では、ホルムズ海峡の通航問題と凍結されたイラン資産の解除が中心となったが、暫定合意の解釈を巡り双方の溝は埋まらなかった。

　イランは8月中旬から海峡の通航料徴収を計画し、武力による管理権の主張を崩していない。一方で、トランプ米大統領が全面戦争への発展を否定したことで、原油先物相場は4カ月ぶりの安値に下落。市場の警戒感は一部和らいだ。しかし、先週末の相互攻撃や貨物船の座礁など海峡の状況は不透明で、次回協議は7月9日に予定されるイラン最高指導者ハメネイ師の葬儀後に行われる。

あっ梯子外したやん(´・ω・｀)

*永濱氏、「行き過ぎた円安」是正で利上げ継続主張ー高市首相ブレーン＝ロイター

>>397

まず、「今のメモリ需要は明らかに過大評価」という主張自体が断定口調なのに、定量的根拠がゼロです。

* 需要予測がどれだけ外れているのか
* 在庫がどれだけ積み上がっているのか
* エンド需要がどれだけ減速しているのか

このあたりを何も示していない。
つまりこれは分析ではなく感想です。

明らかに過大評価”と言うなら、どの市場の需要が何%過大なのかデータで示すべきでは？
感覚論で断定されても説得力がありません。

その主張は、消費者向け市場だけを見てメモリ市場全体を語っているのが問題です。
今の需要の中心はAIサーバー・データセンター向けで、価格弾力性も個人向け製品とは全く違います。
さらに、出荷台数だけでなく1台あたりの搭載容量増加も無視しています。
『高いから売れない』は単純すぎて、現在のメモリ市場の構造を説明できていません。

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*永濱氏、「行き過ぎた円安」是正で利上げ継続主張ー高市首相ブレーン＝ロイター

*TAKAICHI AIDE CALLS FOR MODEST BOJ HIKES AMID 'EXCESSIVE' YEN SLIDE - RTRS

経済ブレーンの永濱さんは
円安ヤバいのでもっと利上げしろという主張に変わったな
残るは本田さんと高橋洋一か

>>483
スパイト行動の嘘

482 名前：ニューノーマルの名無しさん 投稿日：2021/11/07(日) 20:50:31.22
というかこの話っていわくつきなんだよね

https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=254454
これ読めばよくわかるけど、他の外国人研究者主導で、>>1の日本人研究者も協力させられて
再現できませんでしたって結果が2001年に出てる

それなのに、この>>1の日本人研究者は2005年に日本人しか読まない日本語の雑誌で
実質否定されたはずの自分の論文の主張だけ繰り返してるんだよ
こいつすげえ悪質だよ

日本企業は日本政府とは別に独自外交していくべき
高市とは関係ないを主張しろ

>>448
自分の主張が強すぎるんだよ(´・ω・｀)

サムスン、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーのメモリ製造大手3社が、DRAM（一般的なメモリ）の供給と価格を共同で操作（カルテル）し、価格を約700%も高騰させたとしてカリフォルニア連邦裁判所で集団訴訟を起こされたと海外メディアLaw360が報じています。

なお、主張によれば、同市場における3社のカルテル疑惑は今回が3度目となります。1998～2002年にかけての米司法省の調査（サムスンとSKハイニックスに有罪認定）、2016～2018年の価格高騰時に発生した米国の集団訴訟および中国政府による調査に続く、3回目のサイクルだということです。

メモリ終わるかこれ？

なお、主張によれば、同市場における3社のカルテル疑惑は今回が3度目となります。

はぁ…

貧乏引きニートの自己主張ｗｗｗｗｗｗ

なにこのスレｗ