イエメンのフーシ派反乱軍が紅海西岸での戦闘が終結したと主張したことを受け、ブレント原油は同日2.0％下落し、1バレル105.46ドルとなった。

イタリア業界団体、中国車・部品に対する80％関税をEUに要請

　ロイター通信は9日、イタリア自動車部品メーカーの業界団体であるANFIAの会長が欧州連合（EU）に対し、一定の基準を超える中国製自動車・部品に80％の関税を課すよう求めたと報じた。ANFIAのRoberto Vavassori会長は、欧州の自動車産業を守るため、中国からEUへの輸入について、欧州の年間新車登録台数の8％までは無関税とする一方、この上限を超える輸入分には80％の関税を課すべきとの見解を明らかにした。

　Vavassori氏は、自動車部品が1台当たりの自動車価値の約80％を占めることから、この措置は完成車と部品の双方を対象とすべきだと指摘。「中国産業が成し遂げたことに対して、われわれは最大限の敬意を払っている。しかし、その敬意は今や恐れに変わった」「欧州は戦略的自立に不可欠な産業を失ってはならない」と述べた。

　この発言は、需要低迷と中国企業との競争激化に直面する中、フォルクスワーゲンが大規模な事業再編計画を承認してから数日後に出た。欧州自動車工業会（ACEA）の統計によると、今年上半期にEU域内で販売された中国ブランド車のシェアは9％を超えた。Vavassori氏は、中国からの輸入に対する保護措置がなければ、イタリアの自動車部品輸出は2028年までに40−50％減少する可能性があると主張。「それはまさに、物語の終わりを意味するだろう」と語った。

　EUは現在、標準的な10％の自動車輸入関税に加え、中国製の電気自動車（EV）に追加関税を課している。メーカーによって異なるものの、合計の関税負担はおおむね18−45％に達する。これらの措置は2024年に導入され、5年間継続する予定だ。

イラン終結は選挙後 米大統領主張

米政府、中国AI6社を名指し　米技術を不正利用と指摘

　米政府は8日、中国の人工知能（AI）企業が米AI企業の技術を不正に利用して自社モデルの開発を進めていると指摘した。米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティー・インフラ安全保障庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）が共同でサイバーセキュリティー勧告を公表した。対象として中国のAI企業6社を挙げ、深度求索（DeepSeek）、月之暗面（Moonshot AI）、アリババ集団（09988）、ミニマックス（00100）、階躍星辰（StepFun）、北京智譜華章科技（02513）を名指しした。『信報』が9日伝えた。

　米政府は、中国のAI企業が「蒸留」と呼ばれる手法を大規模かつ組織的に利用し、米国の先端AIモデルが持つ独自の機能や能力を抽出していると指摘。こうした活動は単なる補完的な手段ではなく、中国企業のAI開発戦略の中核になっているとした。

　蒸留は、規模やコストの大きいAIモデルの出力を使って小型モデルを訓練する手法。新たなAIモデルの開発に必要な計算資源や電力などのコストを抑えられることから、AI研究で一般的に利用されている。一方、米政府は中国企業による利用について、攻撃的で悪意のある、標的を絞った活動だと主張している。

　勧告によると、DeepSeekなど6社は少なくとも2024年末以降、米国の先端AIモデルから数十億個のトークンを抽出したとされる。対象には「Claude」や「GPT」、「Gemini」、「Grok」などの各種モデルが含まれており、米政府は、こうした活動が中国政府の認識の下で行われていた可能性があるとしている。

名古屋主婦殺害訴訟、被告側「除斥期間」主張し争う姿勢　遺族が賠償請求

借り続けた部屋のおかげで犯人逮捕につかなったとはいえ、26年で1億2千万円はどんだけ高級なマンションなの？

イランが目には目をの論理で報復を主張するのはいいとして、アメリカが同じように報復の応酬に付き合うのはどうなん
本気でタンカー沈めるわけでもなく形だけの攻撃なのに、原油価格無駄に上がるだけでイランの思うつぼじゃん

基○外　ｗｗ


横浜のタワマン最上階、手すりで景色見えず　購入者の賠償請求を棄却　東京地裁

新築タワーマンション最上階の部屋の購入者が、ガラス手すりで室内からほとんど景色が見えず価値が毀損されたとして、不動産会社に約5900万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、物件に眺望の価値が織り込まれていたとは認められないとし、請求を棄却した。

判決によると原告は、令和4年に横浜市の29階建てタワーマンション居室を約1億3800万円で購入。パンフレットには「豊かな眺望を満喫できる」などの文言や室内から街並みを一望できる写真が掲載されていたが、実際はベランダに設置された乳白色のガラス手すりに遮られ、部屋から景色を望めなかったとしている。

野口由佳子裁判官は、パンフレットの写真はCG加工されたもので、実際の見え方とは多少異なるとの記載があり、不動産会社は説明義務を果たしていると判断。物件の価値に眺望が織り込まれているという主張は「独自の見解で採用できない」と結論付けた。