斎藤知事は利権きって歳出削減して公約達成めちゃくちゃ高いからな
高市はこんなずっと調子

「内閣広報費」約72億円だけではなく「政府広報費」も、前年度当初予算の78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍に増加している。
７２億＋280.5億＝352.5億！広報費？？？
https://x.com/guts1234hh/status/2100505156786008337

こういうやつは叩かないのにな

「何でもできる金額」高市政権の広報費“計350億円”要求に専門家が警鐘…政府が巨大スポンサーになる危うさ(女性自身)
https://x.com/hodanren/status/2100501719373500681

法輪功って中国政府に弾圧されて可哀想って思ってたけど
コロナの時にデマ発信しまくってて残当だなって(´・ω・｀)

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

JDiは違うだろ

2026年3月に、日本政府がJDIへ米国での最先端ディスプレイ工場運営（事業規模約2兆円想定）を打診していると報じられました

しかし運営はアメリカ企業がする
運営は半導体の受託生産（ファウンドリー）大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が担う

運営は半導体の受託生産（ファウンドリー）大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が担う。
　日本政府は半導体製造装置をはじめとする工場の運営に不可欠な製品の納入で日本企業の利益につなげるよう求めているとみられる。米国で生産する日本メーカーの自動車などに搭載する半導体がGFの工場から供給されればさらに大きなメリットを生む。

これアメリカに工場作れだろ

アメリカに工場作れじゃん

日米両政府が関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資を巡り、半導体工場の建設に向けて日米間で協議していることが16日、わかった。事業規模は数兆円になる見通し。これまで発電関連が中心だった対米投資が、今度はハイテク製造業に向かう。

日米双方の交渉関係者が明らかにした。米国からの打診を受け、投資回収の見通しなどに関して日米間で協議に入っている。事業規模は2兆?3兆円となる可能性がある...

通報されたのかな

堀大輔「ちょっと暗い話題なんですけど、これから警察や政府からあらゆる調査が入ると思います」

片山氏：日銀は政府と緊密に連携し、2％の物価目標達成に向けて適切な金融政策措置を講じる見込みだ。


2％目標達成してないから利上げしないとかいい出しそうだな
体感20％物価上がってると言うのに(´・ω・｀)

歌舞伎町浄化作戦2.0くっど(´・ω・｀)

政府は１５日、人身取引対策推進会議を首相官邸で開き、人身取引対策行動計画案を了承した。女性客の恋愛感情につけ込んで多額の借金を背負わせる悪質ホストクラブを巡り、取り締まりの強化を盛り込んだ。

　行動計画案では、ホストクラブの従業員や経営者が代金を回収する目的で女性客に売春させる事例を挙げ、「各種法令を駆使した厳正な取り締まりを推進する」と明記した。売買春の新たな規制を巡っては、「必要な検討を進める」とした。

電池関連　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


〈独自〉中国政府が電池工場の新規建設許可を一時停止…過剰生産による｢内巻｣を抑止､対象はEVと蓄電システム用 #東洋経済オンライン @Toyokeizai

出遅れドローン銘柄のオススメは？

菊池製作所（3444）
イームズロボティクス（子会社）の存在
菊池製作所の子会社であるイームズロボティクスは
経済産業省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）に採択され
次世代ドローン運航インフラなどの開発を進めています。

[政府プロジェクト（国プロ）への参画
直近の2026年9月にも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する
次世代空モビリティの社会実装プロジェクト（ReAMO）において
政府から助成金を受領しており、まさに国策のド真ん中で動いています。

>>117
前から提携してるgoogle配下の企業とのだから政府とどうこうってのは無いかと
世界においていかれるも何もこの企業とは３カ国目で進んでる方
それに日本交通も絡んでいて全部AIでなく共存共栄って言ってるからね

>>109
100台でもめちゃくちゃ凄いんだけど
goは政府とズブズブだしやるんでないのかな
まあやらないと世界に置いてかれて日本終わっちゃうし

俺らの古謝さんにケチつけんなよネトウヨ

古謝さん
さっそく政府に注文つけに行く
仕事早すぎやで
https://x.com/maruikaue/status/2099715289390907533

ハンガリー政府、たばこ税の増税を計画　法案提出へ

　ハンガリー政府は、たばこ製品に対する物品税（消費税）の引き上げを盛り込んだ法案の草案を提出した。この増税計画は政府の歳入強化および財政規律の維持を目的とした財政政策の一環とみられる。たばこ増税はインフレ率や消費者物価指数（CPI）に直接的な押し上げ圧力をかける要因となるため、ハンガリー国立銀行（中央銀行）の金融政策やインフレ見通しにも影響を及ぼす可能性がある。市場参加者は、法案の具体的な引き上げ幅や施行時期、および今後のインフレ指標への波及効果に注視している。

誰も言わないけどこの原油高でもさほど混乱もガソリン価格高騰もなく普通に日常生活を送れてるのは高市首相と今までの政府の準備があったからだよね
小学生の悪口みたいなことばっか書き込まれてて心が痛むわ

トランプ大統領は月曜日、ロサンゼルスで開催された会議のプレゼンテーション中に、NvidiaのCEOジェンスン・フアンに電話をかけ、人工知能（AI）について議論するとともに、AI規制案への反対を表明した。
トランプ大統領はフアン氏のAIに関するスピーチを5分間の電話で中断させ、フアン氏はその電話をスピーカーモードにした。大統領はAIの危険性に関する懸念を「デマ」と一蹴し、「ロボットが世界を支配することはない」と述べた。

この電話は、AI安全性への懸念は誇張されており政府による規制は不要だと主張するテクノロジー業界の経営幹部と、大統領の立場が一致していることを示すものであった。この立場は、規制監督を求めるAnthropicなどのAI企業の要求と相反するものである。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は、規制されないAI開発は真に壊滅的なリスクをもたらすと繰り返し警告しており、高度なモデルが適切に管理されなければ深刻なバイオセキュリティ上の脅威や自律制御の危険をもたらす可能性があると強調している。

批評家や業界の懐疑論者の間では、ダリオ・アモデイ氏によるAIの存在論的リスクに関する警告は、大型IPOを前にAnthropicの企業価値を高めるための「警戒プロパガンダ」とも呼べる計算された宣伝戦略に過ぎないとの見方もある。

電話の後、トランプ大統領はXに投稿し、AIが世界を破壊すると警告する人々は「少し前に『気候変動』によって世界が滅亡すると言っていたのと同じ人物たちだ」と述べた。そして、そうした人々を「革命家、しかし悪しき邪悪な大義のための革命家だ」と表現した。

別の投稿でトランプ大統領はこう記した。「私はデマ退治人だ。今まさに新たなデマを暴いている——AIが世界を乗っ取り、飲み込み、破壊し、ロボットが都市に進軍して我々を一掃するというデマだ！これは『ロシア・ロシア・ロシア』のデマや地球温暖化詐欺よりもさらに荒唐無稽だ。」


さぁ買い場来たよ

フーシ派部族がマアリブ近郊に戦力を集結させているバニ・ハシシュ部族は、イエメン北部における政府軍の最後の主要拠点であるマアリブへの攻勢を開始する準備が整ったと発表した。公開された映像には、装甲を施したトヨタ製車両の長い車列が砂漠を進む様子が映し出されている。機関銃を搭載したピックアップトラックは、依然としてフーシ派地上部隊の主力となっている。

トランプ氏は、イエメンのフーシ派が攻撃から守ってもらうことと引き換えに、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖しないと約束したと述べた。その一方で、フーシ派はイエメン政府軍の撤退時に鹵獲（ろかく）した米軍の装備品を堂々と誇示している（しかも、その映像がiPhoneで撮影されているというおまけ付きだ）。トランプ政権下における米国の国際的地位は、田舎の屋外トイレの入り口に敷かれた足拭きマットとほとんど見分けがつかないほどに成り下がっている。

中国、国民の渡航制限を強化
4時間前
https://www.bbc.com/news/articles/cqe8x6gkk250o
中国は、国内への出入国を制限する包括的な新規則を多数導入した。オブザーバーらは、この措置によって政府が国民に対する統制力をさらに強化できると指摘している。

海外滞在中に中国の国家安全保障または国益を「損なった」とみなされた国民は、最長3年間、中国からの出国を禁止される可能性がある。

しかし、この法律は、国の産業安全保障または技術安全保障に対する脅威とみなされるすべての人に適用されるとも規定している。

中国は、半導体やAIといった分野を厳しく監視しており、北京とワシントンの間で技術覇権をめぐる競争が激化している。報道によると、これらの業界の幹部数名に対しては、以前に渡航制限が課されたという。

3月には、Meta社に買収されたAI企業Manusの共同創業者たちが、中国からの出国を禁じられたと報じられた。

日本政府は、防衛費を国内総生産（GDP）比3.5%に引き上げる新たな中期目標の設定を検討しています

今までgdp1%だったら3.5倍増なら三菱重工ぶち上がるやんけ

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

>>9
持ち越して、既出だとバレてGDするやろ？

2026/6/9 19:19
防衛力変革へ予算増要請　GDP比3・5％を例示　自民総務会、政府への提言案を了承
https://www.sankei.com/article/20260609-UCGNRW6ITBN6XFRENYO32TWIXA/

>>753

ガチの既出で　ｗｗ

> 既出やん　ｗｗ
>
>
> 2026/6/9
> 防衛力変革へ予算増要請　GDP比3・5％を例示　自民総務会、政府への提言案を了承
> https://www.sankei.com/article/20260609-UCGNRW6ITBN6XFRENYO32TWIXA/