ウォール・ストリート・ジャーナルが、AIブームを信じる者は「GDPの9％」という数字を注視する必要があると報じた。
現在AIに投じられているばく大な資金を正当化するには、米国の企業や消費者が最終的に、アンソロピックやオープンAIといった企業のサービスに対して毎年それだけの額を支出しなければならない計算になる。
米国民がこの一つのテクノロジーに対して、食費に費やすのと同じくらいの所得をつぎ込むなどということが、果たして現実的だろうか。
国全体であらゆる形態のエネルギー、あるいはすべてのコンピューターやソフトウエアに支払っている総額の約2倍もの金額を？
消費者が通信やストリーミング、インターネットサービスに費やす総額の7倍もの金額を？こうした見方は懐疑的に捉えるべきだ。
最も革新的な発明でも、最終的に「収穫逓減の法則」に直面すると
https://jp.wsj.com/articles/will-america-spend-9-of-its-gdp-on-ai-the-industry-is-counting-on-it-329347e8?mod=hp_minor_pos10

AIに米GDPの9％を支出？ 業界の期待と現実
巨額の投資を正当化するには、米国民が食費に匹敵する額をAIに費やす必要がある
（ウォールストリートジャーナル）

他の国も、何処までカバー出来るのでしょうか？　(´・ω・`)

米国先物軟調やが

Polymarket Japan

@polymarketjapan
【速報】🇺🇸🇷🇺ロシアで肺ペスト発生の疑い、米国が監視しているとの情報

・研究所職員が死亡、ロシア当局は「原因不明の肺炎」と説明し、研究所での事故を否定
・肺ペストは飛沫で人から人へ感染し、進行が速く治療が遅れると命にかかわる
・早期の抗菌薬治療は有効、今回の肺ペスト発生は未確認

米国防総省の広大な人事データベースが侵害され、軍関係者の大規模なグループに属する機密情報が露呈した。この情報には社会保障番号や彼らが務めた職務の詳細が含まれている、と米国防当局者が明らかにした

ペンタゴンですら無理
もう個人情報はフリー素材前提の世界です

中国AIが米国猛追、DeepSeek躍進で性能差は過去最小に−BI分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fe081fdf75c15a01660cbedfa2677395ec9f9a4



はげええええええ

やべえのは今更米国が中止したり遅れさせたりしたところで中国が爆速でAI仕上げてくるからスカイネットの世界線は避けられそうもないところｗ

米国債売りが止まらない

そろそろ中国も政治闘争始まりそうだな、経済オワコンだし大変ですね。

習氏が異例の休憩、トランプ氏との首脳会談が数時間短縮
中国側は73歳の習氏の休憩時間をより多く確保するよう要求
https://jp.wsj.com/articles/unusual-rest-breaks-for-xi-jinping-sucked-hours-out-of-summit-with-trump-c2afc71c

【WSJが習近平の健康異変をスクープ】習近平が米国に“専用休憩室”を要求し、側近も締め出して5時間の休憩！ さらにワーキングランチまで中止！ 歩ける時間も限られていたとの衝撃報道
https://www.youtube.com/watch?v=pxZU2q_WuKI

米国の ナスダック は、2026年12月6日から1日約23時間
週5日の取引時間延長を開始する予定です。

なんか米国株ってマジでそのうち死ぬんじゃないかって気がしてる
米国株ってゼロデイオプションというのか
その日のうちに買って売る取引の割合が全体の半分くらい占めてんだろ？
半分くらいモメチン相場とか正気じゃねえよ
借金フルレバ全力投球の韓国と違う方面のベクトルでイカれてるわ

俺は米国株ならPLTR買ったよ。

「薄毛の男性ほど長生き」米国の大規模研究で判明
2026年9月27日

男性にとって長年の悩みだった「薄毛」が、実は健康と長寿に関係している可能性があることが、米国の研究チームによる大規模な追跡調査で明らかになった。

米国・ボストンにあるノースイースタン医学研究所（Northeastern Institute of Medicine）の研究チームは29日、男性型脱毛症（AGA）と主要疾患および死亡率の関係を調べた研究結果を発表した。

年齢、BMI、喫煙、飲酒、運動習慣、糖尿病、高血圧などの影響を統計的に調整した結果、重度の男性型脱毛症が確認された男性は、脱毛がほとんどみられない男性と比較して、全死亡リスクが約25％低かった。

疾患別に見ると、心血管疾患による死亡リスクは約22％、2型糖尿病の発症リスクは約17％、一部のがんによる死亡リスクは約18％低かった。

https://wanibooks-newscrunch.com/article/56497

「薄毛の男性ほど長生き」米国の大規模研究で判明
2026年9月27日

男性にとって長年の悩みだった「薄毛」が、実は健康と長寿に関係している可能性があることが、米国の研究チームによる大規模な追跡調査で明らかになった。

米国・ボストンにあるノースイースタン医学研究所（Northeastern Institute of Medicine）の研究チームは29日、男性型脱毛症（AGA）と主要疾患および死亡率の関係を調べた研究結果を発表した。

年齢、BMI、喫煙、飲酒、運動習慣、糖尿病、高血圧などの影響を統計的に調整した結果、重度の男性型脱毛症が確認された男性は、脱毛がほとんどみられない男性と比較して、全死亡リスクが約25％低かった。

疾患別に見ると、心血管疾患による死亡リスクは約22％、2型糖尿病の発症リスクは約17％、一部のがんによる死亡リスクは約18％低かった。

https://wanibooks-newscrunch.com/article/56497

>>289
単純に金利差ですな
昨日の日米2年10年債は日本は下げて米国は上げ
これが金利上昇しても全面的にドルが売られるようになると怖い
米クレジットスプレッドは徐々に上昇

米国の早期利上げ確率は後退だね
金利が上がらないのは株的には好ましい
日経七万が目の前にある

日立を離れたKOKUSAI、変貌支えた「2人の師」　グローバル経営体得

半導体製造装置のKOKUSAI ELECTRICが新たな成長段階に入る。日立製作所から離れ、米投資ファンドのKKRからも5月に独立した。一時経営統合で合意した米同業アプライドマテリアルズとKKRの2社からグローバル経営の要諦を学んだ。

KOKUSAIの前身は日立傘下の日立国際電気の半導体製造装置事業だ。日立の事業再編に伴い、2018年にKKR傘下に入る形で日立グループから外れた。

船出は厳しかった。半導体市況の低迷を受け、一時は最終赤字に陥った。それでもKKRはKOKUSAIが持つ成膜技術の成長性を見据えて研究開発や設備投資を後押しした。

シリコンウエハー上に原子層レベルの薄膜を形成する手法を「原子層堆積法（ALD）」と呼ぶ。高い精度で均一な薄膜を形成できるのが特徴で、同分野でKOKUSAIは世界首位に立つ。

KOKUSAIプロパーで営業畑出身の塚田和徳社長は「KKR傘下に入り、最も大きく変わったのは経営判断のスピードが上がったこと」と振り返る。日立傘下での投資判断にはグループ全体の状況も考慮する必要があったという。

KOKUSAIの足元の海外売上比率は9割と、日立から独立直後の8割前後からさらに上昇した。KKRのグローバルなネットワークも生かして海外展開を加速してきた。各地域で拠点を拡充し、現地採用にも力を入れた。

米国や中国、欧州ではアプライドやオランダのASMLホールディングなど製造装置大手の経験者を採用した。KKRは報酬制度やストックオプション（株式購入権）の設計を支援し、海外の優秀な人材を獲得していった。

KOKUSAIの技術が生かせる領域も広がっている。半導体チップ内に微細回路を積層する技術は、KOKUSAIのALD技術が生きる。

データの長期保存に使うNAND型フラッシュメモリー向けで培った積層技術が人工知能（AI）用の先端ロジック半導体や一次記憶用のDRAMでも使われる。

塚田社長は「ALDの一本足経営に危うさもある」とし、熱処理やプラズマ、流体制御など既存の中核技術と親和性が高い分野として、半導体組み立ての「後工程」を有望分野に挙げる。

塚田社長は「すべて自社で開発して時間をかけるより、時間を買うM&A（合併・買収）の活用も大いに検討する」と語る。新たなM&AにおいてもKKRの助言が生きる。

主要各国の政策金利-10／2

現在政策金利の水準　直近の政策金利変更と日付　次回会合予定（1bp＝0.01％）

日本　1.25％　直近25bp利上げ　26／9／18　次回　10／29-30
米国　3.75−4.00％　直近25bp利上げ　26／9／16　次回　10／27-28
欧州　2.65％　直近25bp利上げ　26／9／10　次回　10／29
英国　3.75％　直近25bp利下げ　25／12／18　次回　11／5
スイス　0.00％　直近25bp利下げ　25／6／19　次回　12／10
カナダ　2.25％　直近25bp利下げ　25／10／29　次回　10／28
オーストラリア　4.60％　直近25bp利上げ　26／9／29　次回　11／3
ニュージーランド　2.75％　直近25bp利上げ　26／9／2　次回　10／28

レーン・フィンランド中銀総裁
「エネルギー価格の上昇は、欧州中央銀行（ECB）が想定するインフレの悪化シナリオに近づくことを意味する」
「ECBの予測は非常に高い、広範な不確実性を伴う」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「米雇用報告に失望していない」
「GDPは依然として4％前後で推移している」
「（ディーゼルについて）我々は欧州と協議してきた」

マクロン仏大統領
「G7は最大1億バレルのディーゼルと原油の備蓄放出を決定」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場は堅調、FRBの責務としてはインフレへの対応がより重要」
「利上げか据え置きか、あらゆる選択肢が検討の対象となり得る」
「インフレ率が2％に戻りつつあることを示す証拠が得られるかどうか、見極める姿勢である」
「次回会合において、いかなる決定も排除しない」

ファンダメンタルズに抗う円高転換は日米当局でも容易ではない〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、政府・日銀が27兆円規模の円買い介入を行い、米国が協調介入というウルトラCを実施し、さらにシカゴ投機筋が一気に円を売り越しから買い越しへ大転換させたにもかかわらず、ドル円の下げは限定的ですぐに反発に転じた動きに注目している。円売りの強さが改めて確認される結果になったとみている。東海東京では、ファンダメンタルズが円安を示唆する中、円相場を腕力によって円高トレンドに反転させることは日米当局でも容易ではないと考えている。中長期的な円高転換には、ファンダメンタルズの修正や、家計部門の国内における運用拡大などを促す政策を推し進めることが重要と指摘している。

米、中国向け航空機部品の輸出を遅延　貿易交渉のカードか

　米政府が中国向け航空機部品の輸出を遅らせているもようだ。中国による米航空機関連サプライヤーへの依存を、貿易交渉のカードとして活用する狙いがあるという。『信報』が外電を引用して1日伝えた。

　米国は、自動車製造や半導体製造、航空宇宙産業など幅広い分野で必要となるレアアース（希土類）資源を巡り、中国の影響力を弱めようとしている。関係者2人によると、米政府が必要と判断した場合、商務省は中国への圧力を強める準備を進めている。

　関係者によると、米商務省はここ数週間、中国向け航空機部品の輸出許可手続きを遅らせている。

　また、米当局者は、中国向けの降着装置（ランディングギア）など航空機部品の輸出を制限しやすくする輸出管理規則の導入に意欲を示しているという。関係者の1人によると、規則案には、エクソンモービルなど米国の供給業者による航空用油圧オイルの輸出について、新たな許可要件を設ける内容も含まれている。

　別の関係者によると、米商務省は中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機（COMAC）への部品供給量を制限しており、同社による部品の備蓄を防ぐ狙いがあるという。

米国債5.27%か
止まらんな

米国債プラ転したけどダウナス下がらない。株はもう下がらない！

米国という国自体の信頼が無くなってるからな
国債売られまくり

米国債…（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ