日本と米国のモメチン投信っての先月から5000円ずつ積立に組み込んだんだど楽天証券から今まで一度も来なかった5％下がっちゃったwwwwメンゴメンゴwwwってメールが頻繁にくるようになって草なんだ

レーザーもヤバいだろ
あんだけ上げて
米国半導体暴落してるし

海外マーケットトピック−米LA港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.55％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.26ドル高の1バレル＝79.60ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比17.9ドル安の1トロイオンス＝4051.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅下落　67795円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は169.2万バレルの取り崩し
・6月米卸売物価指数（PPI、前月比） -0.3％、予想 ±0.0％
・6月米卸売物価指数（PPI、前年比） +5.5％、予想 +6.2％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.7％、予想 +5.2％
・7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 +15.6、予想 +9.2
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比）-2.7％、前回 -2.2％

＜一般ニュース＞
・米ＬＡ港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター
・スペースＸ株がＩＰＯ価格割れ、上場後初＝ロイター
・エヌビディアＣＥＯが訪日、企業と提携発表へ　「日本ＡＩの始まり」＝ロイター
・中国メモリー大手ＣＸＭＴのＩＰＯ、投資家は「評価額10倍」期待＝ロイター
・米J&Jの4−6月売上高、予想上回る−炎症性疾患やうつ病治療薬が好調＝ＢＢＧ
・ASMLが半導体製造装置の値上げ検討、最大顧客TSMC反発−報道＝ＢＢＧ

米国機関が日本株寄り底だ仕込むために下げたな

トランプ米大統領
「私がもう十分だと言うまでイラン攻撃は続く」
「最終的にはイランのエネルギー関連の標的を攻撃する」
「来週、イランの発電所や橋を攻撃する」
「イランが交渉の席に着けば攻撃は行わない」
「今はイランと交渉したくない」
「イラン以外にはホルムズ海峡は開放されている」
「イランに対して合意すべきだと伝えた」
「金利引き下げを望む」
「世界で最も低い金利にすべきだ」
「（FRBについて）金利を引き上げるよりも、据え置く方が良い」
「年末のインフレ率が今よりも低くなると考えている」

米中央軍
「イランに対する追加攻撃、米東部時間14日午後10時に完了」
「ホルムズ海峡付近およびイラン沿岸地域の数十の軍事目標を攻撃」

イラン革命防衛隊
「攻撃は米国の『敵対的』行動への報復」
「バーレーンにある米第5艦隊司令部、燃料・装備施設を破壊」
「『米とその同盟国の利益に資する』他の石油・ガス輸出ルートの封鎖も『敵』は覚悟すべき」

6月の主要国新車販売台数は上向きのモメンタムを欠く〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、主要国（ユーロ圏主要4カ国と英国、日本、米国および中国のデータを経済分析チームで集計）の新車販売台数についてリポートしている。6月の新車販売台数は前月比+0.5％と小幅に増加。4月は-2.4％、5月は-0.4％で、4-6月期中の動きは低調であったとのこと。一方、四半期では2025年10-12月期に前期比年率-13.3％、2026年1-3月期に-8.5％と減少した後、4-6月期に+19.4％と2桁増を記録。実数では2026年4-6月期に年率6008万台を確保し、2025年の6004万台にほぼ並んでいるとコメントしている。

停戦破棄による原油高の影響は限定的か〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、米国とイランの停戦合意破棄により原油高が進行していることを受けて、日本経済への影響について考察している。日本はホルムズ湾経由の原油輸入を他地域からの輸入に切り替えており、不足分と石油備蓄の取り崩しで賄う方針。現在日本には、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約5億バレルの備蓄があるとのこと。備蓄取り崩しが1日50万バレル程度であれば、単純計算で約1000日間（2年9カ月）、需要を満たすことができる。これらの点からＳＭＢＣ日興では、3年弱は日本経済への影響は限定的と考えている。

会計不正に甘い日本、罰金は米国の80分の1　経営者へのけん制弱く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061H60W6A700C2000000/

やったモン勝ち、・・・、まぁ「不正会計」を「不適切会計」で
御茶を濁す国ですから　(´・ω・`)

提携企業がジャパン税金中抜きシステムの米国向け窓口なんだろ
型遅れのAIチップぼったくられて使い勝手の悪い日本独自のガラパゴスAI（ゴミ）が完成するｗ

21：30発表
・6月米国 生産者物価指数（前月比）-0.3％（予想　0.0%・前回　1.1%）
・6月米国 生産者物価指数（前年比）5.5％（予想　6.2%・前回　6.5%）
NY連銀製造業指数 実際値15.6（予測9.2、前回5.70）

(´・ω・｀)

また米国攻撃再開か

7月の米国プレマーケットの動きに翻弄されるドアホがいるのはこのクソスレですか🤪

米国の7月利上げはもう無いとみて大丈夫
株式市場にとっては当面好ましい流れになる

元米国連邦議会立法調査官ってなんだったの

データセンター建設、米国で社会問題に　世論は圧倒的に反対　貧富対立の構図も　日本は何を学ぶべきか
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/920fc24cd79c122b4c6278b297011a3122c520fc>;


> 日本各地でデータセンターの建設に反対する住民運動が起きているが、米国でもデータセンター建設が大きな社会問題となっている。国民世論は、関心の高まりと共に急速に反対に傾斜。環境悪化などへの懸念に加え、貧富の対立の構図も背景にあるとみられる。世論の盛り上がりを受け、政治も動き出した。




AI相場逆回転はよ

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6587978
日本各地でデータセンターの建設に反対する住民運動が起きているが、米国でもデータセンター建設が大きな社会問題となっている

第二の太陽光発電状態？

外国人が国内証券市場でこの1ヵ月間、47兆ウォンに近い資金を回収したことが分かった。 歴代最大規模だ。 人工知能(AI)投資過熱に対する憂慮が大きくなったうえに、株価上昇で増加した収益を実現しようとする「リバランス需要」が重なったものと分析される。

韓国銀行が14日発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年6月の外国人証券（株式・債券）投資資金は307億2000万ドル（約46兆9000億ウォン）が純流出した。 純流出規模は3月の365億5000万ドルに続き歴代2番目に大きい。 外国人証券資金は今年2月から5カ月連続で純流出を記録した。 今年上半期の累積では1009億3000万ドル（約154兆1504億ウォン）が流出した。 昨年は年間420億6000万ドルが純流入した。

外国人資金の離脱は特に株式市場で目立った。 株式資金は先月、史上最多の323億7000万ドルの純流出を記録した。 外国人の株式資金は今年1月から6カ月連続で純流出を記録している。 今年上半期の累積純流出規模は1102億1000万ドル（約168兆3237億ウォン）で、昨年の年間純流出（70億7000万ドル）の15倍を超える。 韓銀関係者は「株式資金はグローバルAI投資関連警戒感にともなう投資心理萎縮とこれまでの国内株価上昇にともなう保有比重調整(リバランス)などの影響で純流出規模が拡大した」と説明した。

反面、債権資金は4月から3ヶ月連続で純流入を継続した。 今年上半期の累積純流入額は92億8000万ドルと集計された。 韓銀は、国庫債の満期到来にも世界国債指数(WGBI)の編入比重拡大などに支えられ、債権資金が純流入を持続したと説明した。

一方、今年第2四半期の外国為替取引規模は増加した。 国内銀行間の外国為替市場の一日平均の外国為替取引規模は534億ドル（約79兆ウォン）で、前四半期の454億8000万ドルより79億2000万ドル増えた。 ウォン・ドル現物為替取引が増えた影響が大きかった。 第2四半期のウォン・ドル現物為替取引規模は前四半期より29億1000万ドル増加した。

主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは101.2で、前月の98.9より上昇した。 米国連邦準備制度(Fed・連邦準備制度)の年内金利引き上げ期待が高まり、ドル貨が強勢を見せた影響だ。 6月中のウォン相場の平均変動幅は7.6ウォンで、前月の6.6ウォンより拡大した。

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月15日）

【値上がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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メドレッ<4586> 57 82.9 +45.43% 3962000
Terrainとの米国における“Bondlido”販売提携と上市時期について

Ｇ　Ｏ　<581A> 2450 2950 +20.40% 285600
繰延税金資産の計上及び2026年5月期 通期連結業績予想値と決算値との差異について
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年5月期 通期決算説明資料
事業計画及び成長可能性に関する事項

Ｇｌｏｂ<5575> 739 889 +20.29% 17500
2026年５月期 通期決算説明資料
2026年５月期 通期決算短信〔日本基準〕（非連結）

三光合成<7888> 774 924 +19.37% 31700
2026年5月期決算短信[日本基準]（連結）
2026年5月期通期業績予想（連結）と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ
2026年5月期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ
（訂正）「2025年5月期決算短信[日本基準]（連結）の一部訂正について

関通ＨＤ<9326> 431 511 +18.56% 24600
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ
2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年2月期第1四半期 決算説明資料
株主優待制度の変更に関するお知らせ

ＤＷＴＩ<4576> 83 95.4 +14.93% 1661700
「Bondlido」の米国販売提携並びに上市時期について

前澤ＨＤ<575A> 1529 1751 +14.51% 27900
上場廃止となった子会社（前澤工業株式会社）に関する決算開示について
当社子会社（前澤工業株式会社）における剰余金の配当に関するお知らせ
共同株式移転による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取に係る事項の決定に関するお知らせ
特別利益（負ののれん発生益）の計上に関するお知らせ
2027年３月期の連結業績予想および配当予想に関するお知らせ
株主優待制度導入に関するお知らせ

明光ネッ<4668> 710 776 +9.29% 23600
2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年８月期剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
株主優待制度の変更及び拡充に関するお知らせ

ＥＬＥＭ<5246> 662 721 +8.91% 77300
2026年11月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年11月期　第２四半期決算説明資料
2026年11月期第２四半期決算において想定されるご質問への回答について
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

川上塗　<4616> 1987 2149 +8.15% 100
2026年11月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
業績予想と実績との差異に関するお知らせ

海外マーケットトピック−ＪＰモルガン、第2四半期は最高益　市場・投資銀部門が好調＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダック、反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.59％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.20ドル高の1バレル＝79.34ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比64.0ドル高の1トロイオンス＝4069.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　68185円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米消費者物価指数（CPI、前月比） -0.4％、予想 -0.1％
・6月米消費者物価指数（CPI、前年比） +3.5％、予想 +3.8％
・6月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・6月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前年比） +2.6％、予想 +2.8％

日本初　超絶


ウィブル証券株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：小島 和）は、2026年7月27日（予定）より、米国株取引における取引手数料を完全無料化

>>185
それ韓国市場から金抜いて米国に動いてるだけやぞ

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2％の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63〜64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」

トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融の安定なくして経済成長はあり得ない」
「英国の債務水準は過度な状態にはない」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「コアインフレのモメンタムがFRBの目標に近づいている」
「市場を落ち着かせるために、メキシコ湾から石油を確保できると確信」
「トランプ大統領の政策がCPIで成功の兆しを見せている」

統計的には7月に強い欧州株市場〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、ヒストリカルでは欧州株市場は7月に強いというアノマリーがあることを指摘している。ストックス・ヨーロッパ600指数は7月は21年以降、5年連続でプラスが継続しており、その平均は約+2.8％となっているとのこと。同指数は7月10日時点では小幅ながらもマイナス圏にとどまっているが、この先、米国とイランの和平交渉が大きく後退するようなことがなければ、月末にかけてのリカバリーが期待できそうと東海東京ではコメントしている。

トランプ氏は14日にトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「中東の指導者らとの非常に生産的な会話に基づき、米国への20％の補償料を、湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と述べた。

イラクのアリ・ザイディ首相との会談中にホワイトハウスで発言した。米国が通航料を徴収しない代わりに対米投資を行うことについて、「さまざまな人、さまざまな国」から打診されたと述べた。

トランプ氏は記者団に「サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートなど（中略）彼ら全員と話した。彼らは米国にもっと投資したがっている」とし、「そうなれば手数料はなしだ」と語った。