速報：米国とイスラエルが現在、テヘランの中心部にあるメヘラバード国際空港を爆撃しています。民間空港の爆撃は戦争犯罪です。

>>12
敗戦国に正当な価格で原油を売ってくれたのはイランだけだった
日本の復興、高度経済成長はイランの支援があったおかげ
これだけ覚えておけばいい
またイランと貿易を続けたら日本へ制裁すると脅しをかけ実行したのは米国
理解できたかな？

>>560
いやイスラエルと米国以外を攻撃してるだろ

終戦じゃなくて、停戦だから？？


米メディアは、米国とイラン、仲介国が４５日間の停戦を協議していると報じた（ワシントン時事）

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

トランプ氏 発言速報
@TrumpPostsJA

🚨 米国、イラン、そして仲介者グループが、45日間の停戦の可能性について条件を協議している。 情報筋によると、今後48時間以内の合意の可能性は低いという。しかし、この土壇場の努力が、劇的な戦争の激化を防ぐ唯一の機会だ。 （出典: @axios

5万円割れもあり得ると弱気(´・ω・`)

今週のピロキ

今週の日本株相場は、緊迫化するイラン情勢の行方を見極めようとする様子見ムードと、国内で本格化する決算発表への期待が交錯する。

特に注目したいのは6日までとしているエネルギー施設攻撃の期限だ。米国の出方次第で、相場の方向感は大きく左右される公算が大きい。米軍の戦闘機がイラン国内で撃墜されたこともあって、トランプ大統領は強硬な姿勢で臨むおそれがある。ダウンサイドを警戒したい。

需給面でも安心感は乏しい。海外投資家は現物・先物合計で大幅な売り越しを継続している一方で、投信や信託銀行の買いが下支えとなっており、完全な崩れには至っていない。このため、相場は「上値は重いが下値も限定的」というレンジ的な性格を強めている。

予想レンジは4万9500円-5万4000円とする。米国のイランへの攻撃が激化するリスクが高く、5万円割れもあり得ると考える。

8303SBI新生↑8308りそな↑8511日本証券金融↑

>>193
https://jp.reuters.com/markets/japan/JMSVUCAT7BN4HIE5HNCMZS3MVE-2026-04-02/
「ヘリウム、米国からの代替調達等で中東分と同程度確保見込み＝経産省
2026年4月2日」

イースターマンデーで多くの国が休場(先週後半から
イースター休暇入り→本日6日も日本と米国以外の多くの国の金融市場が休場)

世界の株価の米国とかアジアとかの配置かえんな
(´メ・ω・`)

3月3日「我々は戦争に勝った。」
3月7日「我々はイランを打ち負かした。」
3月9日「我々はイランを攻撃しなければならない。」 「戦争はほぼ完全に、そして非常に美しく終わりに近づいている。」
3月12日「確かに勝ったが、まだ完全には勝っていない。」
3月13日「我々は戦争に勝った。」
3月14日「助けてほしい。」
3月15日「助けてくれないなら、必ず覚えておく。」
3月16日「実は、全く助けは必要ない。」 「誰が私の話を聞いているか、試していただけだ。」 「NATOが助けなければ、非常に悪いことが起きるだろう。」
3月17日「NATOの助けは必要でも、望んでもいない。」 「NATOからの離脱に議会の承認は必要ない。」
3月18日「同盟国はホルムズ海峡の再開通に協力しなければならない。」
3月19日「米国の同盟国はしっかりして、ホルムズ海峡開通に協力すべきだ。」
3月20日「NATOは臆病者だ。」
3月21日「我々は使わない。開通させる必要もない。」
3月22日「これが最後だ。イランに48時間の猶予を与える。」 「イランは終わった。」
3月23日「彼らにもう少し時間を与える。」
3月24日「戦争は終わりに近づいている。」
3月25日「まだ交渉中だ。」
3月26日「イランは和平を懇願している。彼らは我々に贈り物をくれた。もう少し時間を与えよう。」
3月27日「イランとの交渉は非常に順調に進んでいる。」
3月28日「戦争はもうすぐ終わる。」
3月29日「ハルク島を取るかもしれないし、取らないかもしれない。」
3月30日「海峡を開通させなければ、全てのエネルギーインフラと油田を壊滅させる。」
3月31日「海峡は必要ない。石油は十分にある。イギリスよ、自分で何とかしろ。」
4月1日「あと2週間で終わる。」
4月4日「48時間以内にホルムズ海峡の開放などで合意しなければ、あらゆる地獄が降り注ぐ。｣
4月5日「ホルムズ海峡を開けろ。ろくでなしどもめ。」⇐NEW

トランプ発言まとめ

3月3日「我々は戦争に勝った。」
3月7日「我々はイランを打ち負かした。」
3月9日「我々はイランを攻撃しなければならない。」 「戦争はほぼ完全に、そして非常に美しく終わりに近づいている。」
3月12日「確かに勝ったが、まだ完全には勝っていない。」
3月13日「我々は戦争に勝った。」
3月14日「助けてほしい。」
3月15日「助けてくれないなら、必ず覚えておく。」
3月16日「実は、全く助けは必要ない。」 「誰が私の話を聞いているか、試していただけだ。」 「NATOが助けなければ、非常に悪いことが起きるだろう。」
3月17日「NATOの助けは必要でも、望んでもいない。」 「NATOからの離脱に議会の承認は必要ない。」
3月18日「同盟国はホルムズ海峡の再開通に協力しなければならない。」
3月19日「米国の同盟国はしっかりして、ホルムズ海峡開通に協力すべきだ。」
3月20日「NATOは臆病者だ。」
3月21日「我々は使わない。開通させる必要もない。」
3月22日「これが最後だ。イランに48時間の猶予を与える。」 「イランは終わった。」
3月23日「彼らにもう少し時間を与える。」
3月24日「戦争は終わりに近づいている。」
3月25日「まだ交渉中だ。」
3月26日「イランは和平を懇願している。彼らは我々に贈り物をくれた。もう少し時間を与えよう。」
3月27日「イランとの交渉は非常に順調に進んでいる。」
3月28日「戦争はもうすぐ終わる。」
3月29日「ハルク島を取るかもしれないし、取らないかもしれない。」
3月30日「海峡を開通させなければ、全てのエネルギーインフラと油田を壊滅させる。」
3月31日「海峡は必要ない。石油は十分にある。イギリスよ、自分で何とかしろ。」
4月1日「あと2週間で終わる。」「イランを石器時代に戻してやる！」


たぶん意味ない会見(´・ω・`)
4月4日「交渉期限は残り48時間だ！」
4月5日「このクソ海峡を今すぐ開けろこの狂った野郎どもめ。さもないと地獄のような生活を送ることになるぞ見てろ！アッラーに栄光あれ」

速報：イラン国営メディアは、米国のC-130支援機を撃墜したと主張していると報じている模様

イラン　今夜動くかもな、、、
もう時間もない

米国は今回はタコらない
空母三隻、トリポリ
脅しじゃない
米国が早急に動かせる全力だから、、、

速報
トランプ大統領は、米国が「イランの空域に対して圧倒的な航空優勢と優位性を達成した」と述べました。

東京大空襲
リメンバーミーくるどおおおおおおおおおお

ロイター通信は4日、イスラエルがイランのエネルギー施設に対する攻撃拡大に向けた準備を進め、米国からの許可を待っている段階だと報じた。

再建投資チャンスか？

最終警告の時間は
明日の米国市場が開いてから30分後
23時

運命がきばる、、、

バカほど米国崇拝するからな
失うものばかりです

やっぱ反ハメネイでデモってた国民がきっちり反米に傾いたのがトランプ最大の誤算よね
ハメネイ死亡→政権転覆親米国家樹立→トランプ俺スゲーって妄想してたはず(´・ω・`)

フランスのル・モンド紙：
「イランでの戦闘機撃墜と高級軍司令官の粛清開始により、米国は混乱状態に陥っている。
ワシントンは、今世紀で最も敏感な戦争の最中、『指揮危機』に直面しており、
これは地域の米軍兵士の安全に取り返しのつかない結果をもたらす可能性がある。」

(´・ω・｀)ヅラさん白旗上げたら？

イラン軍「戦争をエスカレートさせれば、米国とイスラエルにとって『全地域が地獄と化す』

速報：🇺🇸🇮🇷 ルビオ国務長官がグリーンカードを取り消した後、米国が故イラン司令官ソレイマニの姪と大姪を逮捕。

https://x.com/bricsinfo/status/2040462556020572605

米国、イラン紛争のためにステルス長距離ミサイルの大部分を配備

いまのヘグセスなら弾頭にアレ使いかねん(´・ω・｀)

トランプ「48時間以内（日本時間月曜日23時05分）にホルムズ海峡再開させないと米国が地獄を解き放つ」

速報

中国が投資をしてた
イラン石油化学会社
全て米国に滅茶苦茶にされる

１　始めに

　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。

２　経済財政政策の基本方針

　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

３　物価高対策

　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 　既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
　自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
　まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。
　国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。
　加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。
　コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
　自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。
　いわゆる１０３万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では１６０万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。