今日の株価材料−ＴＯＴＯ　半導体部材に800億円投資　「1ナノ台」視野

【今日の株価材料（6月22日）】

▼ＴＯＴＯ<5332>　半導体部材に800億円投資　「1ナノ台」視野（日経）
▼自動運転に「優良」認定制度　政府規制改革　安全性を審査、普及促す（日経）
▼ＪＸ金属<5016>　「銅代替」に照準　光通信向け基板10倍増産（日経）
▼東電<9501>資本提携、5陣営が軸　ソフトバンクや外資系　非公開化・1兆円出資も（日経）
▼フィジカルAIに10.5兆円　戦略17分野への官民投資370兆円、40年度まで（日経）
▼ジャパネット、ツインバード<6897>にTOBへ　中堅家電　製造参入めざす（日経）
▼サッポロＨＤ<2501>　AIで飲食店メニュー　店舗運営も提案（日経）
▼サツドラＨＤ<3544>がMBO　上場廃止へ　三菱商事<8058.T>系と連携（日経）
▼ＧＭＯ<9449>　ヒト型ロボ販売　中国ユニツリーと契約（日経）
▼日本酸素<4091>　ヘリウム全製品値上げ（日経）
▼川崎汽船<9107>社長「海峡の正常化には時間」（日経）
▼ＬＩＮＥヤフー<4689>　カカクコム<2371>の買収基準を表明（日経）
▼三井住友ＦＧ<8316>傘下が店舗再編、商業施設の小型店「ストア」を2.5倍に（読売）
▼米イランが協議、ホルムズ封鎖とレバノン巡りトランプ氏態度硬化　イランも反発（各紙）

160超えて動かないなかったからドンドン強気で来てるな もう政府もほったらかしか

イビデンがフィジカルだったの初めて知ったわ
政府様、材料出してくれてありがとう

日本の人口の減り方ヤバいけど日本政府が意図的に減らしてるように思える(´・ω・｀)

トランプとメローニの喧嘩が話題になってるけど高市は大丈夫そうだな
まず国防がアメリカ頼りの日本は安全保障上アメリカとの良好な関係の維持には最も気を使わなあかん事項なわけで、それは日本政府も理解しているだろう
それにトランプも、国民人気の高い高市には支持率でマウントを取れない
人気のある指導者は素直に評価するタイプだし、シンゾーのレガシーもデカい
米中会談で習近平が高市をディスった時も、しっかり擁護してくれてたしな

【速報】ノルウェー政府、小学校でのAI使用を禁止に　子供がバカになるため

www AIバブル崩壊の序章毛?

>>423
どこから利益でる？町や学校、インフラを無償で補修する建て直す、遺族年金もしかり。この金をイラン政府は拠出しない。

米帝の肩代わり賠償金からくる無料奉仕やぞ

【速報】日本政府、成長戦略17分野に370兆円投資：共同通信

政府が近く策定する日本成長戦略で、人工知能（AI）・半導体など戦略17分野への官民の投資目標を2040年度までに370兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。

品薄のシンナー、メーカーから工務店に直接販売へ　政府が新制度

無茶苦茶すぎるやろ
メーカは末端から発注なんてシステム対応してないだろ
誰が発送すんだよ

英首相22日にも辞任表明と報道、職務専念と政府筋
ロイター

ほんとー？

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

ダウも原油も動いてないからプロレスガセか
もうイラン政府とアメリカ政府裏で結託してんだろ

自分の車なのに何故自動車税盗られなならんねん(´・ω・｀)政府が憎い

自分の土地なのに何故固定資産税盗られなならんねん(´・ω・｀)政府が憎い

【緊急速報】日本政府
ホルムズ海峡封鎖において

株価にただちに影響は無い

Xやばいな
天皇陛下が政府専用機使ったせいで高市がG7行くのにチャーター機になったとか騒いでる(´・ω・`)

>>151
これの動画見てみ？
無言で口パクパクしてて恐怖だから
政府のプロパガンダほんときしょいぞ
戦前回帰してきた

日本行きツアー募集の中国旅行会社、一転して募集停止…関連報道広がり中国政府から圧力か
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ca65cec4f48780ee9c611f30a564df90f78d7aa

再開したからって確かＳ高になった糞株あったよな、終わったね(´・ω・｀)

悪材料きたな
中国の旅行会社】日本への団体旅行募集を突然停止 中国政府が“圧力”か

ASMLは当然否定するだろうけど、果たして真偽はいかに。

ＡＳＭＬ、最先端半導体装置の中国輸出否定　厳格に管理とオランダ

［１９日　ロイター］ - オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabは１９日、最先端装置の​極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を中国に出荷したこと‌はないと表明した。ＡＳＭＬの最先端装置が中国に渡った可能性があるとして米政府が懸念を示したと報道されていた。

ＡＳＭＬはロイ​ターへの声明で、「ＡＳＭＬはこれまでにＥＵＶ装置を中国に出荷​したことはなく、ＥＵＶ装置で使用するために特⁠別に設計された部品、モジュール、機器を中国に​出荷したこともない」と説明した。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/4J3RKE4E2JLPHPXHXDWQGVHMBQ-2026-06-19/

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

5月の全国コアCPIは前年同期比+1.4％と横ばい〜みずほ

　みずほ証券では、5月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。5月の全国CPI（総合）は前年同月比+1.5％と、伸び率が4月の同+1.4％から拡大した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は同+1.4％（4月は同+1.4％）と横ばいで、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は同+1.8％（4月は同+1.9％）と上昇率が縮小した。今回のコアCPIは、継続する非耐久財の上昇率縮小をエネルギー価格の上昇率拡大が概ね打ち消す内容であったとみずほでは指摘。エネルギー価格上昇の背景にあるのは資源価格の高騰ではなく、政府補助金に関する技術的な要因や前年の裏の効果とみられるとコメントしている。

殺されるのが怖くて何もできない
メキシコ政府と変わらんな

中国の旅行会社　日本への団体旅行募集を突然停止　中国政府が“圧力”か
https://news.yahoo.co.jp/articles/de9e51d05290e64cfb26bb98c75e03e41f9920fb

本当は日本に行きたい中国の庶民

>>520
政府が今夏に策定する新たな成長戦略で、人工知能（AI）や半導体、造船など戦略17分野への官民合わせた投資額について、総額370兆円規模とする方向で調整していることが19日、分かった。

期間は2040年度までと想定している。
来週にも開く政府の会議で示される見通しだ。

高市政権は「強い経済」の実現に向け、危機管理・成長投資を戦略の柱に位置付けている。AI・半導体や量子、航空・宇宙など、経済安全保障上重要な分野を含む17の重点投資対象を定めており、税制優遇などを通じて民間企業による投資を促進する。