１　始めに

　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。

２　経済財政政策の基本方針

　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

３　物価高対策

　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 　既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
　自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
　まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。
　国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。
　加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。
　コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
　自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。
　いわゆる１０３万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では１６０万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。
　

政府
石油備蓄はある！

米備蓄はある！の時と同じやないか

商船三井が勝手にお金払っというか日本政府が交渉したのかな、取り合えずホルムズ海峡に取り残されてるのは出さないとあかんしな(´・ω・｀)

韓国でごみ袋の買い占め騒動　政府が自粛呼びかけ　中東緊迫受け

分かりやすく解説したる
イラン人（アーリア人がなまってイラン人、アーリア、アーラン、イラン）は元々中央アジア人でロシア寄りで色白もいる、ダル系統などイケメンもたまにいる、ペルシャ帝国を築いたり歴史的にエリートの覇者、シルクロード交易で金もあって栄えた、ペルシャ語
アラブ人はずっとアラブ半島で遊牧民してた土○、イラン人はめっちゃ見下してる、ちなアラブ語を使う
しかしペルシャがギリシャと戦争してシルクロードも使えずアラブ半島に押しこまれて行った、それで今まで無視してた土○のアラブ人と交わって、土○なのにすごい絨毯やランプ持ってるやん！って交易したりどんどん入っていった
その結果、ペルシャとアラブで貧富の差も生まれ諍いが始まり争うようになっていった
その辺りでムハンマドがイスラム教を作った
そしたら元々広くてたくさんいるアラブ人が結束していってペルシャは結局負けた
そんでペルシャにアラビア文字やイスラム教を入れてった
だからアラブ人も戦で負けたペルシャを下に見て
結果めっちゃ今でも対立してる

しかもアラブ人は割とイスラエルやアメリカと仲良くしてるそれが尚更イラン、特にシーア派政権はアラブが気に入らん
ちなみにイラン国民の多くはそんなイスラム教に興味ないから今の政権は全然支持されてないどころか弾圧され憎んでる

つまりイランの政府関係者ほんの少数を皆殺○にしたら中東は丸く収まる

まぁそんな感じや(´・ω・`)

木原官房長官　政府がロシア訪問団の一員として商社を招待したという主張を否定

まさか政府ではなく日商会が言ったというつもり？
それでギリギリまで待つつもり？

日商会頭、原油節約「国民にお願いする局面来る」　
中東情勢巡り
https://x.com/mainichijpnews/status/2039642213806957003

いまから実態を把握するぞ！

石油原料の医療用物資など 海外含めた供給網の実態把握へ 政府
https://x.com/nhk_news/status/2039626404120469650

イラン政府「許す」
船主「許さないよ」
保険会社「許さないよ」
革命防衛隊「こいつはいい、どちらをむいても敵ばかりだヒャッハー！！！」

　【イスタンブール共同】米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。
　VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。
　20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。
　通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われば革命防衛隊が「許可コード」を発行し、航路を指示。船舶が海峡に近づくと、イランは哨戒艇を派遣して船を護衛するという。

© 一般社団法人共同通信社

【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画　大手商社に要請、5月念頭
https://news.jp/i/1412406843003470827?c=39550187727945729
政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。

　現在も戦時下で欧米と同じく経済制裁を科す中で、計画の是非が問われそうだ。要請を受けた商社の担当者は「停戦すらしていない。訪ロは国内外から批判を受ける恐れがある」と語った。

日本政府は原油先物のショート焼かれてる？

原油これ以上上がると国に悪い影響がある
政府がなんとかするはずだ

政府、戦時下のロシア訪問団計画　大手商社に要請、5月念頭

うおおおお

裸の王様とイエスマンで固めた米国政府が世界をぶっ壊す(´・ω・｀)

>>151
石炭では車や船動かないからな
既に言われているけど電力不足には石炭が効果あるけど原油の代用にはならない
船も動かせなくなる可能性を政府が検討していて配分考えているなんて記事もあるし石炭銘柄買うのは多分違う

日本だけかよ

【韓国政府、4月に原油「5,000万バレル」を確保】
https://x.com/carsinkorea/status/2039549357268345236

何処かの戦争大好きやろうとは大違いだな

イタリアのメローニ首相。「私は政府を代表して、イラン南部のミナブにある学校で起きた少女たちの虐殺に対し、強い非難を表明します。若くして犠牲となった方々のご家族に連帯の意を表すとともに、この悲劇の責任が速やかに解明されるよう強く求めます」。
https://x.com/mooncave3/status/2039172220887658834

最近の韓国コスピのボラリティが高い理由教えて

2025年から2026年初頭にかけての韓国コスピ（KOSPI）のボラティリティが高い理由は、主に以下の要因が複合的に絡み合っているためです。
韓国版バリューアッププログラムの期待と現実: 2025年にかけてKOSPIは政府の政策による株価テコ入れで上昇しましたが、その上昇が韓国経済の実態に合っているかどうかの疑念が強く、売買が交錯しているため。
「推し活投資」による急騰と下落: 2026年初頭、韓国株は年初来で30%以上急騰し、過去最高値を記録（2026年2月には6347.41）しましたが、この急激な上昇の背景には「推し活投資（ファンタム投資）」とも呼ばれる個人投資家の熱狂があり、投機的な資金流入と流出が激しい。
経済成長の鈍化と低成長: 2022年以来、1人当たりGDPが減少するなど、韓国経済の成長鈍化が懸念されており、構造的な低成長が投資家の警戒感を高めている。
不透明な経済情勢: 雇用や所得環境の悪化、物価動向（デフレ状況）など、韓国経済の底割れが懸念されており、楽観視できない状況が株価の乱高下につながっている。

速報：米情報機関は、ニューヨーク・タイムズ紙によると、イラン政府は現在、米イスラエル戦争の終結に関する実質的な交渉に取り組む意思がないと判断した。

ほらきたぞ
交渉したけど駄目だった
ハルノートの時と一緒だよ
海鮮やむなし

これだろ下落要因
速報：米情報機関は、ニューヨーク・タイムズ紙によると、イラン政府は現在、米イスラエル戦争の終結に関する実質的な交渉に取り組む意思がないと判断した。

評価によると、イランは自国が強い立場にあると信じており、アメリカの外交的要求に応じる必要はないと考えているが、チャンネルを開いたままにしておく用意はある。

これマジだとすると、トランプ会見地上戦へ突入かもね

速報：米情報機関は、ニューヨーク・タイムズ紙によると、イラン政府は現在、米イスラエル戦争の終結に関する実質的な交渉に取り組む意思がないと判断した。

評価によると、イランは自国が強い立場にあると信じており、アメリカの外交的要求に応じる必要はないと考えているが、チャンネルを開いたままにしておく用意はある。

イランからアメリカ国民への「公開書簡」全文：

「アメリカ合衆国国民の皆様、そして、歪曲された情報や捏造された物語が氾濫する中で、真実を求め、より良い生活を夢見るすべての方々へ。

イランは、その名、性格、そしてアイデンティティにおいて、人類史上最も古くから続く文明の一つです。歴史的、地理的に様々な優位性を有してきたにもかかわらず、イランは近代史において、侵略、拡張、植民地主義、支配の道を選んだことは一度もありません。占領、侵略、そして世界の列強からの絶え間ない圧力に耐え、多くの近隣諸国に対して軍事的優位性を有してきたにもかかわらず、イランは戦争を始めたことは一度もありません。それにもかかわらず、イランは攻撃してきた者たちを断固として勇敢に撃退してきました。

イラン国民は、アメリカ、ヨーロッパ、そして近隣諸国を含む、他の国々に対して敵意を抱いていません。イランは、幾度となく外国からの介入と圧力にさらされてきましたが、誇り高き歴史を持つイラン国民は、政府と国民を明確に区別してきた。これはイラン文化と国民意識に深く根付いた原則であり、一時的な政治的立場ではない。

そのため、イランを脅威とみなすことは、歴史的事実にも、今日の観察可能な事実にも合致しない。このような認識は、権力者の政治的・経済的気まぐれ、すなわち、圧力を正当化し、軍事的優位性を維持し、軍需産業を維持し、戦略市場を支配するために敵を作り出す必要性から生まれたものである。このような環境では、脅威が存在しなければ、脅威は捏造される。

同じ枠組みの中で、米国はイラン周辺に最大の兵力、基地、軍事力を集中させてきた。イランは、少なくとも米国建国以来、一度も戦争を始めたことのない国である。これらの基地から発動された最近の米国の侵略行為は、このような軍事プレゼンスがいかに脅威的であるかを如実に示している。当然ながら、このような状況に直面した国は、防衛力の強化を放棄することはないだろう。イランがこれまで行ってきたこと、そして現在も行っていることは、これは正当な自衛に基づく慎重な対応であり、決して戦争や侵略の開始を意味するものではありません。

イランとアメリカの関係は当初敵対的ではなく、イラン人とアメリカ人の初期の交流は敵意や緊張に満ちたものではありませんでした。しかし、転換点となったのは1953年のクーデターです。これはイランの資源の国有化を阻止することを目的とした、アメリカによる違法な介入でした。このクーデターはイランの民主化プロセスを阻害し、独裁政権を復活させ、イラン国民の間にアメリカの政策に対する深い不信感を植え付けました。この不信感は、アメリカがシャー政権を支援し、1980年代の戦争中にサダム・フセインを支援し、近代史上最長かつ最も包括的な制裁を課し、そして最終的には、交渉の最中に二度もイランに対して挑発のない軍事侵略を行ったことで、さらに深まりました。

しかし、こうした圧力はイランを弱体化させるには至らなかった。それどころか、イランは多くの分野で力をつけている。識字率はイスラム革命前の約30%から現在90%以上に3倍に上昇し、高等教育は飛躍的に拡大した。現代技術は著しい進歩を遂げ、医療サービスは向上し、インフラは過去に例を見ないペースと規模で発展した。これらは、捏造された物語とは無関係に、測定可能で観察可能な現実である。

同時に、制裁、戦争、侵略が、不屈の精神を持つイラン国民の生活に及ぼす破壊的で非人道的な影響を過小評価してはならない。軍事侵略の継続と最近の爆撃は、人々の生活、態度、そして展望に深刻な影響を与えている。これは、戦争が人々の命、家、都市、そして未来に修復不可能な損害を与えるとき、人々は責任者に対して無関心ではいられないという、人間の根本的な真実を反映している。

これは根本的な疑問を提起する。まさにこの戦争は、アメリカ国民のどの利益に真に資するものなのでしょうか？イランからの客観的な脅威は、このような行為を正当化するものだったのでしょうか？罪のない子供たちの虐殺、がん治療薬製造施設の破壊、あるいは「石器時代に逆戻りさせた」と豪語する爆撃は、アメリカの国際的地位をさらに損なう以外に、一体何の目的があるのでしょうか？

イランは交渉を続け、合意に達し、すべての約束を履行しました。その合意から離脱し、対立へとエスカレートさせ、交渉の最中に二度の侵略行為に及んだことは、アメリカ政府による破壊的な選択であり、外国の侵略者の妄想を助長する選択でした。

エネルギー施設や産業施設を含むイランの重要なインフラへの攻撃は、イラン国民を直接的に標的とするものです。このような行為は戦争犯罪に当たるだけでなく、重大な結果を招くことになります。

イラン、「トランプ米大統領のばかげた言動を理由にホルムズ海峡を再開せず」
イラン政府は1日、トランプ米大統領のばかげた言動を理由にホルムズ海峡を再開しない」との見解を示した。

https://x.com/otakara18/status/2038905991782388019?s=20

日本人の女性従業員は毅然と『お会計終ってない』と訴える。外国人たちは見下すかのように笑っている。
こんな日本に誰がした？
政府も警察もすぐに対策にのりだすべきなのに、何もしない。庶民が苦しみ我慢するだけ。