おまえら高市と天皇どっちを支持するの？

宮内庁は、昭和百年式典で天皇陛下のお言葉がなかったことは「政府の申し出による」と明かした。天皇陛下にとって激動の時代を生きられた昭和天皇は祖父にあたり、お招きしておきながらお言葉を封じ、民族の興亡も顧みないカラオケ大会に興じるとは、許しがたい大不敬である。
https://x.com/michiiwasawa/status/2056013141914587401

ペロブスカイトまじやんか

鉄道・道路…インフラ施設にペロブスカイト太陽電池、政府が導入に乗り出す

5/22(金) 11:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0889b43771e035766aa866b638fe1c852b2b41b?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260522&ctg=bus&bt=tw_up

政府からペロブスカイトの件、発表あったけど関連株反応悪いな
なんでやろ

純国産AIオワタ

AI「純国産は非現実的」自民提言へ　米中は遠く、製造・医療に活路
自由民主党（自民党）
2026年5月22日 11:44
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自民党は月内にも人工知能（AI）政策の提言を政府に渡す。米中が先行するなか、あらゆる領域で「純国産」を目指す戦略の再考を求める。製造業や医療の現場で役立つAIなど日本が強みを発揮できる分野に集中するよう促す。

高木美帆さんに国民栄誉賞検討　スピードスケート五輪メダリスト―政府

米政府、ＩＢＭに10億ドル出資へ　量子関連強化狙い株式取得
https://jp.reuters.com/world/us/S4OYRVQIWRMYRCLD3XSGLXLA3A-2026-05-21/

国内長期金利の上昇は一時的となる可能性〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、補正予算編成報道が出てきたことをきっかけに日本の長期金利が上昇していることに関して、インフレ懸念を主因とした金利上昇は考え難いとコメントしている。今回の補正予算の柱は物価対策で、政府が将来の物価を抑えようとしている時に、市場の期待インフレ率が高まるのは違和感があると指摘。ファンダメンタルズで説明し難い金利上昇に関しては投機的な動きの可能性があるとみており、長期金利はいずれピークアウトすると考えている。

中国、再エネ電力の直接供給拡大　データセンターなど重点支援

　中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。

　中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。

　今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。

　発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7−8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。

　需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。

　制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。

　重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。

　一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。

　中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。

米司法省、中国の海運コンテナ大手4社を起訴　価格操作の疑いで

　米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。

　米司法省によると、4社は2019年11月−24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。

　一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。

米共和党上院トップ、IRS和解基金の仕組み巡り代理司法長官と会談へ

　米連邦上院の多数党院内総務であるジョン・スーン議員（共和党）は、トランプ政権が構想している「IRS（国税庁）和解基金」がどのように機能するのかについて説明を求めるため、共和党上院議員団がトッド・ブランシュ司法長官代理と会談する予定であることを明らかにした。

　この基金の具体的な枠組みや目的についての詳細はまだ公にされていないが、トランプ大統領の政策方針を反映した税務関連、あるいは過去の紛争に関わる和解措置の一環である可能性が浮上している。政府の財政方針や税制運用に重大な影響を与える可能性があることから、上院共和党として事前に執行部側から直接その法的・実務的な仕組みを聴取し、今後の議会対応を協議する狙いがあると見られる。

マイナカード取得義務化の検討を提言へ　自民が政府に　罰則規定なし

いまだ取得してない奴なんていねーよなー？
あ持ってないわ

【悲報】
高市、出光の人にハッキリ言われてしまう。
「出光丸通過に政府は一切、関わっていない」

https://x.com/kokinji6332/status/2057020730433483253

政府が5000億ばら撒くって
株価は下がらないな

参政党・中田優子(@3yuko_nakada3 )
「アメリカは政府からのSNS削除要請を『禁止』してます。
なぜ日本は世界最多レベルで削除要請してるのに、
その『理由』を国民に隠すんですか？」

https://x.com/otonanoikenga/status/2056684303057363051

第二次世界大戦も原爆落ちるまで勝ってるとか言ってたらしいな

「大丈夫じゃないのに、大丈夫って政府は言うな！」ナフサ供給不安　政府の説明に橋下徹氏が苦言　ナフサショックで現場と乖離「有事の練習が必要だ」（関西テレビ）

https://x.com/hashimoto_lo/status/2057244935523541445

https://jp.reuters.com/world/security/U4L7Q2Q4VBKJTHUKIPJYNBBPPQ-2026-05-21/
「トランプ米大統領、ＡＩ監督強化の大統領令に署名へ
2026年5月21日午前 10:12」

>>445
すべて政府のものにする！(´・ω・`)

木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「日銀には政府と密接に連携図り、2％の物価安定目標の実現に適切な政策運営期待」

高市首相
「為替介入については申し上げられない」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「利下げ期待が後退したことで、金融政策は引き締まった」
「経済成長および労働市場の状況は減速しつつある」
「引き締め状態を維持することは、中東紛争が与える影響を見極めるための時間を与えてくれる」

イラン、合意案の文面を精査中でまだ返答せず　一部報道

　イランのタスニム通信は、イラン政府が提示された合意案の文面を精査している段階であり、現時点ではまだ公式な返答を行っていないと報じた。

中国、戦略資源管理を強化

　中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。

　条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。

　探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。

　戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。

　環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。

　監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。

　対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。

　条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。

サウジ、米のホルムズ海峡治安維持を歓迎

　サウジアラビアの外相はXで、ホルムズ海峡の安全保障を回復するための米国の取り組みを歓迎すると表明した。また、トランプ米大統領がイランとの交渉に新たな機会を与え、合意模索に応じたことに謝意を示した。

　サウジ政府は、地域および世界の持続可能な平和を目指すあらゆる努力を支持すると強調。事態のエスカレーションを回避するため、イランが仲介工作に緊急かつ前向きに応じるよう強く求めた。ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機や、NATOによる軍事介入の示唆など地政学リスクが高まる中、サウジは米国の外交・軍事双方の動向を支持し、イランに早期の対話による解決を促している。

政府公認売国企業　ｗ


カルビー対応に官邸「売名行為だ」　中間製品まで含めナフサ充足強調
https://www.asahi.com/articles/ASV5N32MVV5NUTFK005M.html

愛国企業と売国政府は水と油だね
嫌がらせ受けないといいけどと思ってたらすでに受けてた >>493

たりないのはナフサじゃなくて基礎品なのか誘導品なのか政府は言えよ(´･ω･｀)

日本政府ってずっと嘘ばかりやろ(´・ω・｀)

政府がナフサはある
節約要請はしないってゆってるんだから信じる(´・ω・｀)