?? 米国債暴落が起きたら、何が起こるのか？
1. 金利の急上昇
米国債価格が下がる＝利回りが上がる（逆相関）。

これは米国全体の「借入コストの上昇」を意味します。

住宅ローンや企業の融資金利も上がる。

結果、経済活動が鈍化する可能性。

2. 株式市場の下落
高金利は企業の利益を圧迫。

ハイテクや成長株に特に打撃。

投資家がリスク資産から安全資産（ただし暴落時の国債ではなく現金など）へシフト。

3. ドル高 or ドル安の不安定
通常、金利上昇→ドル高。

ただし「信用不安」による暴落なら→ドル安になる可能性も。

国債を大量保有する外国勢（例：中国、日本）が売り出すとドルが売られる。

4. 米政府の債務問題が顕在化
米国債の暴落は「米国の信用低下」サインでもある。

債務上限問題、財政赤字への懸念、格下げ（例：S&PのトリプルA格下げ）などが引き金になる。

5. 世界への波及効果
米国債は「世界一の安全資産」とされてきた。

その信頼が揺らぐと、他国の中央銀行、金融機関も打撃。

新興国市場への資金流出・通貨下落・金融危機の引き金にも。

Xのインフルエンサー笑に誘導されて政府を何でもかんでも叩いてる奴らほど滑稽なものはない
他人の褌借りていい気になってる奴が一番ダサいわ

( ･`ω･´)
国民 玉木代表 ”消費税率 一律5％に引き下げを” 政府に要請
2025年4月10日 19時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775941000.html
また、「年収103万円の壁」のさらなる見直しや、ガソリン税の暫定税率を
ことし6月までに廃止することなども申し入れました。
会談のあと玉木氏は記者団に対し「林官房長官からは『現時点では補正
予算案の編成は考えていない』という回答だった。

トランプ大統領が日本政府に“媚中政治屋”排除を要求

このズラ野郎って堂々と内政干渉してくるのな

豪政府、中国との協力拒否　米関税対応
https://jp.reuters.com/world/security/BGATPGDLAFK2TCKJNTS7SVCKDQ-2025-04-10/

あれ？日本の名前がないｗ

豪政府、中国との協力拒否　米関税対応

[シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア政府は１０日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。
マールズ副首相はスカイ・ニュースに「世界で起きているいかなる争いについても、中国と手を取り合うつもりはない」とし「われわれは国益を追求し、貿易を世界中に多様化させている」と発言。欧州連合（ＥＵ）、インドネシア、インド、英国、中東との貿易関係を強化することで経済の強靭性を高めると述べた。
これに先立ち、中国の肖千・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけた。
「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。
トランプ米大統領は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。

https://jp.reuters.com/world/security/BGATPGDLAFK2TCKJNTS7SVCKDQ-2025-04-10/

>>41
売ったのは個人や機関だろう
政府は売れない

中国は不気味なほど政府関連の情報が上がってこない
会合中なんだろうけど

政府はせっかく上がった米価下げたくないわな
米作りで儲けられるようにしないと農業育成できんて(´・ω・｀)

アメリカやりたい放題ですやんｗ

米アマゾン、中国製品の発注を一部キャンセル　関税受け
https://jp.wsj.com/articles/amazon-is-cancelling-some-merchandise-orders-from-china-976d3d98
米アマゾン・ドット・コムが政府による関税発表後、中国の取引業者の注文をキャンセルしていたことが分かった。アマゾンの取引業者や他の販売業者と協力する電子商取引（Eコマース）のコンサルタントらが明らかにした。

【FOMC議事要旨】「経済見通しをめぐる不確実性の高まりを踏まえ、金利を据え置くことが適切」
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月18日－19日分）
「経済見通しをめぐる不確実性の高まりを踏まえ、金利を据え置くことが適切」
「政府の政策が見通しに及ぼす純影響に関する不確実性が高く、慎重なアプローチを取ることが適切であると指摘」
「様々な要因によるインフレの影響が予想よりも長く続く可能性があると指摘」
「ほぼ全ての参加者がインフレリスクは上昇傾向、雇用リスクは下降傾向と認識」
「複数の参加者は、インフレの上昇が予想以上に持続する可能性があると強調」
「FRBスタッフの実質GDP成長率予測は1月の会合で示されたものより弱かった」
「ほぼ全ての参加者がバランスシート削減ペースの減速を支持したが、一部の参加者は削減ペースを緩めることに説得力のある根拠を見出せなかった」
「一部の参加者は、金融市場におけるリスクの急激な再評価は経済ショックの影響を悪化させる可能性があると警告」

>>568
複数の情報源から、債券市場の動向が米国の政策決定に影響を与えた可能性が示唆されています。匿名の情報源によれば、日本の投資家が国債を売却したことが、米国政府に譲歩を迫る要因になったと考えられています。この状況に対し、トランプ氏は合意に至ることを選択しましたが、当初は異なる意見も存在していました。結局のところ、金融市場の圧力が最終的な決断に大きく関わったと示唆されています。
まじ？

この間に話し合いで何かを譲歩してさらに関税引き下げを狙う
というのが日本政府の狙いか……大丈夫なんかな(´・ω・｀)

アメリカでこんな無能な政府は世界の恥だと言われてる
どうにかトランプを逮捕できないのかね

ユダヤ政府ファンドなんて余裕のインサイダーだろうな
ウクライナ侵攻でユダヤの金づくりもあからさまな操作でむごかったが今回の世界時価総額1京とか超えてるだろうし犯罪レベルだな

どうせ下がった株価戻しただけなのに、トランプはアメリカの勝利とか拳あげて演説するんだろうな

>中国との連携を目指す動きは裏目に出る可能性があると警告。中国との協力関係強化の必要性に言及したスペイン政府高官の発言に触れ、「自分の首を絞めるようなものだ」と述べた。

スペイン危機一髪だったなｗ交渉は厳しくなるのかな？ｗ

このニュースでもろに書かれてるやんアメリカの戦略がｗ

米財務長官、同盟国と関税巡る合意は可能　中国との連携に警告
2025年4月10日午前 12:15 GMT+93時間前更新

［ワシントン　９日　ロイター］ - ベッセント米財務長官は９日、トランプ政権が関税を巡り、同盟国と協定を締結することは可能と考えていると述べた。ただ中国については、状況をエスカレートさせている唯一の国という認識を示した。
ベッセント長官は今後数週間、貿易相手国７０カ国超との交渉を主導する見通し。
トランプ大統領が打ち出した関税の引き下げに向け、多くの国が交渉に関心を示しているとし、「最終的に同盟国に加え、優れた軍事的な同盟国であるもののしっかりとした経済的な同盟国でなかった国々と合意に達することが可能と考える。そして、われわれは集団的に中国に対応できる」と述べた。
さらに「エスカレーションと言えば、残念ながら、世界の貿易システムにおける最大の違反者は中国で、（状況を）エスカレートさせた唯一の国」とし、中国との連携を目指す動きは裏目に出る可能性があると警告。中国との協力関係強化の必要性に言及したスペイン政府高官の発言に触れ、「自分の首を絞めるようなものだ」と述べた。

昨日まで90日猶予の話ってフェイクニュースって扱いにしていただろ
ユダヤってこんな感じで政府筋とか内々でインサイダーしまくりなんだな

トランプって負け犬、政府系資金を株式市場に注ぎ込んだな
こんなこと長続きしない
トランプの敗北は確定している
アメリカの物価が急騰するんだから

まじで頭悪いんか？？

国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討　米関税措置など踏まえ

氷河期切り捨てられててワロタww(´・ω・｀)

国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。
法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。

30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、
具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。

法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。

news.yahoo.co.jp/articles/b4d35e6ea0bff2a13b5717b0c2742e0e2bae152e

毎年700万トンしか生産できないし
5年で溜めた100万トンしかないから尽きたらグエン(´･ω･｀)

平成5年（1993年）の記録的な冷夏による大凶作です。
この年の作況指数は74と戦後最低を記録し、国内の米生産量が大幅に不足しました。当時の政府は備蓄米制度を持っておらず、持ち越し在庫も少なかったため、深刻な米不足に陥り、「平成の米騒動」と呼ばれる事態となりました。
この米騒動を教訓に、1995年に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が施行され、政府による備蓄米制度が確立されました。

その後、備蓄米制度ができてからは、定期的な入れ替えが行われており、特定の凶作によって備蓄米が完全に枯渇したという記録は見当たりません。ただし、近年の備蓄米の買い入れ状況を見ると、目標量を確保できていない年もあるようです。


>>256

＞中国政府は当初トランプ政権との交渉を望んでいたにもかかわらず、
＞トランプ政権の中枢とは会話できず、イーロン・マスクをはじめとする
＞大資本家達に仲介役を頼んでは断られ、一方トランプ政権が「習近平政権の中枢の人間」と
＞直接対話しないと意味がないと考えているのに対して蔡奇レベルの重鎮を送る勇気もなく、
＞弱く見せるのもプライドが許さず、気付いたら報復関税を発表していた、とWSJ
ttps://x.com/shenmacro/status/1909788519486067187

事実なら中南海機能不全に陥っているのでは？

中国政府報報復関税で８４％に上乗せｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
コレ戦争や

中国、対米関税84％に引き上げ 貿易戦争激化は必至 4/9(水) 20:18
【北京時事】中国政府は9日、米国からの全輸入品に課す追加関税の税率を84％に引き上げると発表した。 当初は34％としていたが、米国が中国への相互関税率を50％上乗せしたことを受け、水準をそろえた。
10日に発動する。貿易戦争の激化は必至だ。