>>802
レアアース採算取れなさそうじゃん
まぁ政府主導に時点でそうなるか
逆に言うと中国依存から脱却を決めたってことか

今日の株価材料−ダイキン　AI用冷却設備をメキシコ生産　売上高5倍の8000億円へ

【今日の株価材料（8月26日）】

▼政府、代替パイプライン支援　ホルムズ迂回で調達　エネ需給計画（経）
▼百貨店大手3社、設備投資1200億円　7年ぶり高水準（日経）
▼海底ケーブル船の購入補助　来年度1000億円めざす　総務省（日経）
▼水道サイバー対策支援　来年度予算8.7兆円要求　国交省（日経）
▼マンション高騰対策、税制改正で要望へ　国交省方針（日経）日
▼東京海上ＨＤ<8766>　株式を15分割　最低投資額5万円に（日経）
▼ダイキン<6367>　AI用冷却設備をメキシコ生産　売上高5倍の8000億円へ（日経）
▼オアシスが株買い増し　アイン<9627>、対抗策を導入（日経）
▼ＮＧＫ<5333>　セラミックスでCO2回収　吸収効率3倍の部材開発（日経）
▼アドバンテスト<6857>　年産5000台「目標前倒し達成」　推論AIで装置需要（日経）
▼自衛隊にドローン　テラドローン<278A.T>受注（日経）
▼南鳥島レアアース採掘に数千億円視野　内閣府、長期支援へ改革方針（日経）
▼ＡＣＳＬ<6232>　ドローン部品の脱中国　輸出管理受け（日刊工）
▼イランとオマーン、ホルムズ海峡通航再開へ「暫定的」枠組み巡り協議（ＢＢＧ）

経産省が「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を公表〜ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券ではサービス・レジャーセクターに関して、経済産業省が20日に公表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」に注目している。政府は17戦略分野のコンテンツ産業支援で、2033年の海外売上20兆円、官民投資33.7兆円の目標を掲げているが、今回その達成に向けた5カ年の政策実行計画と進ちょく管理の枠組みが具体化されたとみている。日本発IPの海外展開と収益還元を一体的に促す政策が奏功すれば、有力IPを持つ企業は海外での収益化余地が大きく追い風になるとＭＳＭＵＦＧでは考えている。

米国、今週中にも中東へ外交官を再派遣か　NYT

　米ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道によると、米国政府は退避させていた中東の主要公館へ、今週中にも外交官を帰任・再派遣させる方向で検討を進めているという。情勢悪化に伴い一時退避措置が取られていたが、米軍による監視や警備態勢の強化、二国間交渉の進展などを受け、現地外交機能を段階的に再開・正常化させる狙いがあるとみられる。

あかん！

地元韓国メディアの報道によると、米国政府は韓国政府に対し、米国でのメモリ製造工場（ファブ）の建設を要請し、メモリチップの安定供給を確保するよう求めている。
https://x.com/jukan05/status/2092035252990443679

知ってるか？
『○○のご指摘はあたらない』構文は、
その指摘が『効いてる』時にしか出ないんだぜ？

高市総理「弱腰批判はあたらない」と反論　ICC赤根所長の制裁に対する政府対応で

パキスタンのイラン訪問は実りあるものだった。結果は間もなく明らかになるだろう：ISNA通信
中国、米の対イラン制裁強化「断固反対」
ホルムズ迂回、代替パイプラインの建設支援へ　政府のエネ新需給計画

ラピダスへの税優遇要求　政府資産取得時の負担軽減　経産省
https://news.yahoo.co.jp/articles/25306b60766e5aa0eb9d07ba9df2b8247d4c5c93

ジャブジャブに此処までやって、上手く行かなかったら・・・(´・ω・`)

例えば『JAЗ5HD」は「航空法違反偽装JA11HP加森久丈O112２２3088　imgur.com/RnJleJ1』た゛が
クソ航空騒音被害は noisｅ.web.fc2.com で犯人特定して連絡先確認
クレーム入れれば国土破壊省が許可してるだのと主張するた゛ろうが騒音まき散らして私権侵害する憲法違反の許可など出してはいない
しかも航空法では付近の建物最上部から高度З00M以上か゛規定されてるが高層ビルだらけの都会では違反だらけ
私人も定置場に集団で押しかけて現行犯逮捕できるが揉み合って死なせても事故だから殺人には問われないし尾行して自宅特定や
法務局で取得した社長住所に襲撃するとかそうした人権侵害テロをぶっ潰す社会貢献活動に送金したい人が洪水被害なと゛で爆増中
テ口国家日本政府はお前らの生命財産を破壊する目的で莫大な税金を天下り献金賄賂癒着航空関係に投入して超絶高額完全ナマポ状態
気候変動災害連発住民殺害物価暴騰睡眠妨害免疫力低下病人倍増医療財源逼迫と労働生産性から国際競争力まで壞滅させてるのが現実
諸悪の根源を殲滅しないお前らは死ぬまで生活苦確定だそ゛

「ホルムアルデヒド白菜」出荷　当局緊急調査、日本も注視―中国
厚労省の担当者は「中国政府を通じて確認中だが、現時点では日本への輸出は確認されていない」と明らかにした。

馬渕

↑すっかり政府の御用アナリストになってしまった

買え！買え！(´・ω・`)
＞　トランプ氏がスペースXの株式保有　宇宙事業で政府が発注　2026年8月25日 6:30

政府、非中核事業の売却益で課税繰り延べ検討　報道

　一部通信社が報じたところによると、「政府は企業が非中核事業の売却益を成長事業の買収に充てることを条件に、課税を無期限に先送りできる新しい税制の導入を検討している」ようだ。

中国の景気減速に警鐘、内需刺激と抜本改革が必要＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国経済の成長が鈍化しているとして、景気下支え策の強化が必要との見方を示した。中国政府が需要側へのより強力な刺激策や、内需を押し上げる抜本的な改革に踏み込まなければ、景気の循環的な弱さが構造的な問題に発展する可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　ゴールドマン・サックスの中国担当チーフエコノミスト、閃輝氏は、当局が近く打ち出す政策は2026年の経済成長目標の達成に寄与する可能性があると分析した。ただ、政策の中心は引き続き供給側にあり、持続的な成長の原動力にはなりにくいとの見方を示した。過去数年を振り返ると、景気下押し圧力に対して政策支援の規模が相対的に小さく、民間部門が財務面での圧力を受け続けていると指摘した。

　閃氏は、当局が科学技術イノベーションやハイテク製造業にほぼ重点を置いていることにも懸念を示した。中国では製造業が雇用全体に占める割合が約20％にとどまるため、こうした政策だけでは雇用、所得、消費が相互に押し上げる好循環を生み出すのは容易ではないと指摘した。

イラン、開戦を見据え外貨を蓄積　タスニム通信

　イランのタスニム通信によると、イラン政府は軍事衝突の発生を見越し、事前に巨額の外貨を蓄積しているという。米中東軍事衝突や制裁の長期化を見越した経済的備えの一環であり、外貨準備を補強することで輸入通貨の確保や国内経済の防衛を図る狙いがあったとされる。米国による凍結資産の差し押さえや対抗措置が続くなか、イラン側は自国通貨の安定化や戦時体制下での経済的打撃の軽減を試みている。

NZ最大野党、中央銀行への「雇用目標」復活を政権公約に掲げる

　NZの最大野党・労働党は、総選挙で勝利して政権を奪還した場合、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策に「物価の安定」に加えて「最大限の持続可能な雇用の確保」を考慮する「二重の責務」を復活させると表明した。

　現政府（与党・国民党など）はインフレ対策を最優先とするため、2023年に中銀の責務から雇用目標を削除し、物価安定（インフレ率1-3％の達成）のみに単一化していた。しかし、失業率の上昇や生活費の高騰、企業の倒産増加など国内経済の低迷が強まる中、労働党は物価安定と雇用の両立が強い経済の基盤であると主張している。

　これに対し、現政権（与党側）は金融政策の焦点をぼやかすことでインフレ率の上昇を招き、結果として更なる金利上昇や経済悪化につながると批判。11月7日に実施される総選挙ではNZ中銀の責務についても注目が集まりそうだ。

レイ・ダリオ氏は「国の借金が増えても日本のように乗り切れるのではないか」という問いに対し
「先進国で突出した政府債務を低金利で支えるため、日銀は大量の紙幣を印刷して国債を買い続けた。これにより、2013年以降、日本国債保有者は米ドル建て債券保有者に対して51%、金保有者に対して76%の損失を被っている。また、日本人労働者の平均賃金はドル換算で、アメリカ人労働者の賃金に対して55%減少した。」と答えています。

>>688
単発で「伊佐さん」と言ってるのが出てくるのも似たようなものだろうけどね
この前の韓国政府5兆でも暴れてたし

日本政府、非中核事業の売却益に対する法人税減税を検討 - 情報筋

なんだこれ(´・ω・｀)

【速報】ロイター通信は、米政府がイランと経済取引を維持する国や
企業などに制裁を拡大する見通しだと報じた

いやいやかつてないんだからもうちょっと何か無いの(´・ω・｀)

ラピダスに1500億円追加出資政府はこれまでに2500億円をラピダスに出資しており、実現すれば出資額は計4000億円に達する。

海外と比べて桁が二桁足りないような(´・ω・｀)

余計な法案をつくって日本を技術後進国へ
終わりだな

日本政府「5年後からスマホを見たら警報鳴らす装置を義務化するよ！」
自動運転の時代が理解出来ない政治家が規則を決める日本。
https://x.com/hirox246/status/2091824983383138763

早苗も見習え

【速報】🇸🇬 シンガポール 出生率過去最低を受けて首相が大幅支援を発表
出生順位関係なく一律で子供1人あたり&#8232;・約1万シンガポールドル（約125万円）の「Baby Gift」&#8232;・17歳までに合計ほぼ7万シンガポールドル（約875万円）の政府支援へ

カナダ国民の76%が、カナダ政府による米中貿易交渉からの撤退を支持

日本がモバイルバッテリーの安全規格を制定すると
来日観光客が日本行きの航空機に日本政府が認可したモバイルバッテリー以外は持ち込めないという問題が生じる