>>876
現在PTS価格で１４万マイナスwww

キオクは少なくとも来年の期末決算見てからじゃないと明確な買いは来ないだろ
5月の1Q予想の数字を4回来るという前提で10万突破したまではいいが6万を割れるという事は今期の1Q業績の否定になってしまった
現在の株価はもう今期の業績などどうでもいいという市場の答えだ指標で買い煽りなんて何の意味もない
今期以上の業績を来期以降も継続できる見通しが立たない限り上はない

2024年にJTの社長が説明した内容では、ロシア事業はJT全体の利益の約20％を稼いでいた。
ただし、これは2023年時点の数字で、現在の利益構成とは異なる可能性がある。
しかもロシアには約4,000人の従業員と4つの工場がある。
とのこと明日はスト安だな
プーチンくたばれ

コレとかね

仏トタル、北極LNG事業の権益をロシア大手に譲渡　三井物産など出資
資源エネルギー
2026年8月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR285W90Y6A820C2000000/

【パリ=北松円香】フランスのエネルギー大手トタルエナジーズは27日、ロシア北極圏での液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティックLNG2」について、保有する10%の権益をロシアの天然ガス大手ノバテクの子会社に譲渡したと発表した。

ノバテク側は同事業で6割の権益を保有しており、今回の譲渡で出資比率は7割になる。中国石油天然気集団（CNPC）と中国海洋石油集団（CNOOC）がそれぞれ1割、三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）も共同で1割を出資している。

トタルはロシアによるウクライナ侵略直後の2022年3月、同事業への投資凍結を決定した。22年1～3月期決算では同事業を中心としたロシア事業で40億9500万ドル（約6500億円）の減損損失を計上した。

同事業は23年に生産を開始し、1980万トンまで生産量を拡大する計画だった。米財務省が23年に同プロジェクトを制裁対象に指定。生産開始後しばらくはLNGを出荷できない状況が続いていた。現在は中国に輸出されているとみられる。

トタルはアーク2に提供した13億ドルの融資について、権益譲渡後も「返済を受ける権利を保持する」と説明した。今後の制裁状況を踏まえ、返済が行われるという。

現在のロシアにおける外資系企業のビジネス環境は、撤退・残留のどちらを選んでも多大な損失を避けられない「逃げ道のない選択」を迫られており、ロシアに会社や資産を残している企業は、現在進行形で極めて巨大なリスクに直面しています。
• 撤退を選ぶ場合（事実上の資産没収リスク）
市場価値の「40%以下」での売却を強制され、さらにその大半（市場価値の35%）をロシアの国家予算へ上納させられます。手続きには当局の承認も必要で、最終的に手元に残るのは元の価値のわずか「5%程度」となり、実質的に資産の大半を失うことになります。
• 残留を選ぶ場合（一方的な経営権の剥奪リスク）
「事業を守るために残る」という選択自体が地雷を踏むようなものです。ロシア政府の大統領令により、前触れもなく現地法人が「一時管理」下に置かれるリスクが常に付きまといます。所有権の形だけ残されても、経営権やサイフ（支配権）は完全にロシア側に掌握され、自社の利益やインフラを一方的に利用されることになります。
【総括】
ロシアに拠点を置く企業は、「撤退すれば資産の95%を毟（むし）り取られ、残留すればある日突然会社を丸ごと奪われる」という、生殺○のようなハイリスク状態に置かれています。国際的なビジネスルールや法的な保護が一切機能しないため、どのような防衛策も通用しない極めて不条理な環境と言えます。

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　


商社　ロシア


現在、日本の総合商社の中でロシアとの関わり（投資・権益や取引の割合）がもっとも大きいのは、三井物産と三菱商事です。

テキサスで民主党が勝利した理由がこちら😰

①テキサスは、新規ムスリム・モスクの増加率で全米1位の州

②テキサス州政府は、2025年に18のイスラム組織に対して納税者の資金約1300万ドルを割り当てた

③テキサスは現在、全米でムスリム・モスクの数で3位にランクされた

④テキサスはカリフォルニアを抜いて全米モスク数で1位になると予想されています。



アメリカ・カーンw

【NTTドコモ】全国で障害が発生 通話・データ通信が利用しづらい状況 現在「110番通報」「119番通報」には影響なし [ぐれ★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793864358/

株式市場は、これまでの過熱による歪みが限界に達し、
いよいよ「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えました。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は極めて強く、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は危険水準に達していました。
事実、月足5年MAからの上方乖離率は一時100%を突破しました。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を遥かに凌ぐ、
歴史的にも類を見ない異常値です。
過去の相場環境に照らしても、これほど極端な乖離を保ったまま
高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクを孕んでいます。
今後は、移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、
数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされるでしょう。
仮にこれが本格的なバブル崩壊の始まりであれば、二度と同水準には戻らないか、
あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。
昨年春から今年夏にかけて、異常なペースで急騰し、長期MAから大きく乖離した高値圏において、
まさに今、相場が足元から崩れ始めているのが現在の状況です。
これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井の形成であり、
大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。
また、2012年のアベノミクス以降続いてきた長期上昇トレンドの成熟度や、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みると、
今回の下落が軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場が必然的にサイクルを描くことを踏まえれば、
ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった韓国市場の動向が、
この下落トレンドを決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高が限界まで膨れ上がった結果、
ついに足元でバブルが弾け始めています。
日本株も同様に半導体セクター主導で株価が急騰した背景があるため、
東アジアのハイテク株としてグローバル資金流出の連鎖に巻き込まれ、
甚大な被害を免れることは困難です。
総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、
投資家は直ちに現実を直視すべき局面にあります。
今後の下落スピードと規模は、過去の歴史的クラッシュに匹敵する恐れがあるため、
資産防衛を最優先とした徹底的なリスクオフ戦略が強く求められます。

NTTドコモ 不正アクセスの可能性 オンラインショップなど停止　影響について現在調査中

NTTドコモは、外部からサーバーへの不正アクセスを受けた可能性が高いとして、オンラインショップなどのサービスを停止しています。

NTTドコモによりますと、きょう午前1時5分ごろから、「ドコモオンラインショップ」と、契約内容の確認などができる「My docomo」で、各種の手続きができない状態が続いています。

ドコモは、会社のサーバーに外部から不正アクセスが行われた可能性が高いと判断し、原因を突き止めるためにサービスを止めて、緊急メンテナンスを行っているとしています。

docomoは不正アクセスよ･･･🥺🤚

現在の糞半導体キングなにや？
マイクロニクスやろ？そめかアドバンテストこいつらとことん糞やなw

速報　おにや　現在－３６００

NTTドコモによりますと、全国で音声通話やデータ通信などが利用しにくい状況が起きているということです。
会社では現在、原因や影響の範囲などを調べていて、確認がとれしだい、公表するとしています。

(´・ω・｀)
人文学は、単に文学や歴史を知るための学問ではありません。

人間が作った制度、思想、宗教、国家、文化などを、時間と場所を変えて比較することで、現在自分が当然だと思っているものを相対化する機能があります。

例えば、ある組織が、

「私たちの思想だけが正しい」
「この指導者だけが真理を知っている」
「外部の人間には理解できない」

と言ったとします。

歴史を学んでいれば、過去にも同じような主張をした宗教や政治運動があったことに気づきます。

比較文学を学んでいれば、同じテーマが異なる文明や時代でどのように表現されてきたかを調べられます。

哲学を学んでいれば、そもそも「正しい」とは何かを問い直せます。

これは、知識を増やすだけでなく、知識の体系そのものを外側から見る能力です。

午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２２２、値下がり銘柄数は３１２、変わらずは１１銘柄だった。
業種別では３３業種中２５業種が上昇。値上がり上位に不動産、ゴム製品、小売、医薬品など。
値下がりで目立つのは海運、鉱業、非鉄金属など。

現在の池谷直樹　　超絶

s://i.imgur.com/Yt50KIt.jpeg

とりあえずアメちゃんメモリが現在値よりさらに下げて終わるならキオクはとんでもない連れ下げ喰らいそうよね

「大事にはしたくなかった」市立小学校の校長らが約4600万円を“自腹”で補填　徴収不足の給食費や修学旅行費などを5年前から　現在も800万円の未払い金　市教委は校長に補填を求める方針　京都・木津川市

5年で合わせて5,400万円もって年間1,000万円以上かかるのかよ
自腹で払える校長と元事務職員て何もんだよ

>>187
アメリカの半導体先物はどれも現在マイナスだけどな

>>187
半導体はどれも現在マイナスだけどな

バルタン星人20億、当時の地球人20億、現在の世界人口83億、ふつうにバルタン星から移住可能だったんじゃね？(´・ω・｀)

良品計画 クレカ番号の全桁　期限切れも含む約109万件が漏えいのおそれ
現在も有効なカードは34万5000件　カードの名義や有効期限、セキュリティコードは漏れていない

姜教授、「中国のノストラダムス」がイラン戦争を言い当てた 🎯 彼が2027年に予測する内容：

現在のイランとの空海戦が、全面的な米地上侵攻にエスカレートし、数年（おそらく4～10年以上）にわたる泥沼化する。

国家軍事徴兵のための法的枠組みが2027年までに整備される（18～26歳の男性の自動登録が、早ければ2026年12月から開始される可能性があり）、戦争を維持するため。

ICEと州兵がはるかに強力になり、米主要都市に展開される。

「内戦のすべての材料」（全国的な不満、デモ、暴動、低レベルの反乱）が、2027年までに米国で整う。

イラン戦争の長期化と関連する混乱（エネルギー、海運、食料）の結果、世界経済が崩壊する。

米国は最終的にイランとの戦争に敗北し、これがアメリカ帝国の終焉を象徴し、多極的世界秩序への移行を加速させる。

米地上部隊がイランに送り込まれた場合、山岳地帯で「兵士ではなく人質」として閉じ込められ、勝利できない。
この紛争は第三次世界大戦を引き起こすか、これ自体が第三次世界大戦となる。

湾岸諸国（GCC）を含むドバイのような場所が、深刻な被害または崩壊（例：破産、インフラ攻撃による水危機）を被る。

対中牽制や中国への厳しい対抗措置は、激しく対立する現在の米議会において唯一と言っていいほどの超党派の完全な一致事項

民主党で更に厳しくなるぞ

【上院】民４３　共３１【下院】民３６　共１４＜開票速報＞１０時３０分現在