SBI口座乗っ取りで提訴　数千万円分、証券返還求め

　不正アクセスでSBI証券の口座を乗っ取られ、保有する有価証券数千万円相当を勝手に売却されたとして、大学講師の男性が4日、同社に返還を求めて東京地裁に提訴したと明らかにした。

　男性は里吉竜一さん（60）。訴状などによると、今年4月に不正アクセスを受け、不動産投資信託（REIT）を勝手に売られた。売却金は特定株の売買に使われ、口座には数十万円分の株式しか残っていなかったという。SBI証券から具体的な補償の説明はないとしている。

　提訴後に東京都内で記者会見した里吉さんは「生活の基盤全てをかけ、25年以上運用を続けていた。金融機関には顧客の財産を保護する義務がある」と訴えた。

　SBI証券は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」とした。

　不正アクセス被害を巡っては、5月に大手証券10社が一定の補償をする方針を発表。野村証券や大和証券などは、顧客に明確な過失がない場合に勝手に売却された有価証券を返還する措置を取ると決めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742a30ad8a7eaa3378fefa9c66f476eddcb179bd

貸借取引の銘柄別申込制限措置等の見直しについて
https://www.taisyaku.jp/media/20250704_seigenminaoshi.pdf

ブライトパス・バイオの多発性骨髄腫薬「ＢＰ２２０２」、米ＦＤＡが希少薬指定
■希少疾病用医薬品指定で開発支援措置を獲得

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は７月３日、同社が開発中の多発性骨髄腫治療薬候補「ＢＰ２２０２」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けたと発表した。同剤は、ｉＰＳ細胞由来のＣＡＲ‐ＮＫＴ細胞を用いた「ｏｆｆ‐ｔｈｅ‐ｓｈｅｌｆ型」細胞療法であり、患者自身の免疫細胞と相互作用しながら抗腫瘍免疫を高める仕組みを有する。

多発性骨髄腫は再発・治療抵抗性が高く、米国では年間約３万２千人、全世界で１８万人を超える患者が発生する難治性疾患である。治療中の患者数も多く、市場規模は２０３０年には約５兆円に達すると見込まれている。同指定により、本剤は税制優遇や申請手数料免除、７年間の独占販売権など、ＦＤＡによる支援措置を受けることが可能になる。

　同社は、今回のオーファンドラッグ指定を今後の米国臨床試験に向けた重要な節目と捉え、ＦＤＡとの継続的な対話を通じて開発の加速を図る構えを示した。

ブラパス独占販売権とかえぐいもんな

「オーファンドラッグ指定により、本剤の米国における開発は、開発費用に対する税制上の優遇措置、承認
申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置
を受ける対象となります。」

日米関税協議をめぐりウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると「日米が早期に合意に至らなければ協議は税率の緩和ではなく懲罰的措置に代わる可能性があると５月にアメリカ側が日本に警告していた」

逃げとけよ

【トランプ関税】米国「懲罰的な措置に移行する可能性がある」警告←懲罰とか言い出したぞｗ [439992976]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1751517884/

【トランプ関税】米国「懲罰的な措置に移行する可能性がある」警告←懲罰とか言い出したぞ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1751517884/

懲罰の刑ですぅ。

早期の合意に至らなければ、協議は関税措置の緩和に向けた内容から、より厳しい措置に移る可能性があると警告したと伝えた。

くるま大丈夫？

マイクロソフト、9千人追加削減　AI投資拡大へ組織効率化
5月に公表した約6千人規模の削減に続く措置。生成人工知能（AI）関連の投資が
拡大する中、組織を効率化し、コストを抑制する。
2024年6月末時点の従業員数は約22万8千人。

石破首相はトランプ米大統領が日本からの輸入品に３０～３５％程度の関税を課す可能性を示唆したことについて、「現在協議中のことなので、一つ一つにコメントはしない」と述べるにとどめた。
その上で、「日米は一致点を見出すべく、最善の努力をしてきている。これはこれからも続いていく」と述べ、関税措置の見直しを米側に粘り強く働きかけていく考えを強調した。

これからも交渉してくれると思ってるんだ(´・ω・｀)

😎
➡米株式市場、関税より上昇の勢い重視−トランプ氏の期限迫るも動じず
⭕今では、ほとんどリスクがない
⭕一因として、トランプ氏が関税措置の期限を再び延長するとの期待がある。厳しい措置を警告した後に方針を撤回するという、これまでのパターンに基づくものだ

グーグルの主力スマートフォン「Pixel 7」シリーズが、日本国内で販売禁止となりました。これは韓国のモバイル端末メーカー、パンテック（Pantech）との特許紛争が原因で、現在Pixel 8およびPixel 9シリーズについても、同様の措置が検討されています。
https://sumahodigest.com/?p=39272
グーグルオワタ(´・ω・`)

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉
トランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言し、対日関税の引き上げを示唆しました。
日本は現在、措置が一時停止されている相互関税を含めても関税率は24％となっていますが、今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となり、日本との交渉内容に極めて強い不満を表明した形です。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30年、40年にわたってわれわれから富を奪い続けてきた。だからこそ取り引きをするのが本当に難しいのだ。日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない」と述べました。
そして「日本とは偉大な関係を結んでいるが貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」と発言しました。

どうやら日本政府の対応に、トランプが大激怒して関税更に上げるってよ・・・

2025年7月2日 7時30分
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉に関連してトランプ大統領は1日、記者団に対し「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言し、対日関税の引き上げを示唆しました。
これで上がる理由がわからない(´・ω・`)出尽くしってことかな

関税交渉で日本と合意「おそらくできない」…トランプ大統領が記者団に語る「３０％か３５％求める」
2025/07/02 05:04

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は１日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「合意できるかどうかは分からない。
おそらくできないだろう」と述べ、日本からの輸入品に対する関税について「我々が決定する３０％か３５％を支払うよう求める」と表明した。大統領専用機内で記者団に語った。

　トランプ政権は、７月９日を期限に相互関税の上乗せ分を停止して貿易相手の各国・地域と交渉を続けてきた。この期限を延長する可能性に関して、トランプ氏は「考えていない」と述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250702-OYT1T50034/


中国→55%→80%→0%
日本→25%→35%


wwwwwwwwwwwwwwwwww(´・ω・`)

>>145
そりゃ国会中継とかもアメリカの関税措置に断固として妥協しないという姿勢を最後まで見せないと他国から
示しを付けられないとか妥協は絶対駄目だとか
普通に言ってたからな。
他国の方が交渉うまく行き始めてるし。

逝ったぁああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ


トランプ氏、７月９日の期限延長は必要ない−日本車に不満表明
上乗せ関税一時停止の期限延長巡り「その必要はないと思う」
日本との自動車貿易「不公平」、日本には説明している−トランプ氏
2025年6月30日 Bloomberg
トランプ米大統領は、上乗せ関税の一時停止措置に関して設けた７月９日の期限について、延長する必要はないとの考えを示した。トランプ氏は27日に収録されたＦＯＸニュースのインタビューで、「その必要はないと思う」と発言。「延長しようと思えばできるが、大したことではない」と述べた。
トランプ氏は27日の記者会見で、期限については延長でも短縮でも、政権として「やりたいようにできる」と述べていた。「私としては短縮したい。全員に書簡を送って『おめでとう、あなたは25％の関税を払うことになる』と通知したいくらいだ」とトランプ氏は語っていた。

脅しきたぞｗ
中国商務省報道官：「中国は、いかなる国がいわゆる『関税軽減』と引き換えに中国の利益を犠牲にして米国と貿易協定を結ぶことに断固反対する。そのような事態が発生した場合、中国はこれを容認せず、自国の正当な権利と利益を守るために断固たる対抗措置を講じる」

米ラトニック商務長官と協議 関税措置めぐり互いの立場改めて確認

7回目で立場確認ってお互い無能かよ
次からアメリカが日本来いよ！偉そうに

おはぎゃああああああああああああああああああ
トランプ米大統領は27日、イスラエルとの戦争で勝利宣言したイランの最高指導者ハメネイ師を強く非難。停戦後に対イラン制裁緩和を検討していたが、その取り組みは全て中止すると表明した。　

　　トランプ氏は「制裁解除の可能性やその他の措置について検討していた。それにより、イランには全面的で迅速かつ完全な回復への大きな機会が与えられたはずだった」と自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに投稿。「しかし、返ってきたのは怒りと憎しみ、そして嫌悪に満ちた声明だった。そのため、制裁緩和を含む一切の取り組みを即座に中止した」と述べた。

【要人発言】米財務長官「報復税は、不公正な関税への対抗措置」
ベッセント米財務長官
「米国はグローバル・ミニマム課税により1000億ドルの損失を被ってきた」
「報復税は、不公正な関税への対抗措置」

忘れた頃にトランプ関税

赤沢亮正経済再生担当相は２６日、トランプ米政権の高関税措置の見直しに向けた７回目の閣僚級交渉のため、米国入りした。

貿易相手国・地域別に課す相互関税の「上乗せ部分」の適用停止期限が７月９日に迫る中、日本が重視する自動車分野などで、少しでも協議を前進させたい考えだ。

BYD 新生産ラインの建設計画の一部を中止したと情報筋が伝えた

BYD 生産削減措置は少なくとも4つの工場に課されたと情報筋が語る

BYD 一部工場の生産能力を少なくとも3分の1削減と情報筋が語る


BYD 中国の一部の工場で夜勤を中止し、自動車生産を削減し始めたと関係者が伝えている

>>385

被害が少ない２社やな

大和証券とSMBC日興証券は顧客への補償として、勝手に売られた株式を買い戻し口座に返却するなど、被害に遭った口座を元の状態に戻す措置をとることがわかりました。

欧州連合（ＥＵ）はトランプ米政権がＥＵ製品に対する関税措置で、基本税率を適用し続ける場合、
米国からの輸入品に報復関税を課す計画だ。ボーイング製の航空機などが対象になる。

当然っちゃ当然よね(´・ω・｀)