女性管理職比率はどのくらい？

蓄電池の仕事もらってこい。
ハコモノや建設系は数年ずれると思う

2026年度から3年間の中期経営計画
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2782235/00.pdf
を出してきたが、配当性向30％目途、DOE2％以上、というのは、全く意味不明という他ない。
経営陣は、株主に配当を払ったら負けだとでも思っているのだろうか(苦笑)？
株主総会などの場で、厳しく問いたださないといけないと思う。

また、自社株買いについての言及が無いが、どうなっているのだろうか？
仮に、自社株買いが0で、配当性向30％なら、70％は内部留保に回る事になる。何故、工場などへの多額の設備投資が必要ではない建設業(電気工事業)なのに、過剰に内部留保を貯めこまないといけないのか、全く理解出来ない。現時点で既に自己資本過多で、ROEが低いのだが…

2029年3月期の目標(数値的に無理な目標では全くないと思う)が、売上高700億円、粗利率14.5％、営業利益30億円なので、700億円×0.145－30億円＝71.5億円を、販管費として想定している事になる。前期(2025年3月期)の販管費が56.5億円だったので、15億円ほど販管費が増える見込みになっている。
人件費のうち工事に直接携わる人員の分は完成工事原価に入っており、また、人的資本「投資」やDX関係の「投資」も、システム開発費以外は「投資」と名前が付いていてもP/Lの費用項目なので、それらを差し引いた後に(税金を払って)残る当期利益の7割も内部留保に回す必然性は全くないだろう。

建設業(電気工事業)の場合、配当性向50％でも全く問題ないし、40％は最低限必要だ。
この中計には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に関する言及も無かったが、2023年12月から2年以上改訂されていない訳で、何をやっているのだろう?と思ってしまう。

特に、この2年ちょっとで、電気工事業界を取り巻く環境は劇的に変化し、施主やゼネコンとの力関係は、サブコン＞施主・ゼネコンへと大きく変わった。2023年12月時点では、この会社にとって、PBR1倍を達成する事は非現実的な目標だったが、今はそうではない。株主還元さえきちんと行えば、PBR1倍の実現は完全に射程圏内にある。
例えば、DOE3％で60円配当にすれば、株価は2000円に近づく可能性が高い。
今期(2026年3月期)の会社予想のEPSは130円、2029年3月期の中計目標に基づくEPSは160円(税率30％を仮定)だから、配当を60円にする事は、無理な事でも何でもない。

つまり、経営陣が株主還元をきちんと実行すればPBR1倍を達成する事が十分可能なのに、それをやらないのであれば、それは、上場企業の経営陣としての「不作為の罪」以外の何ものでもないだろう。

当社の経営陣には、やるべき事をやって貰いたい。

駄目かも

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増配無しなの？

やはり「人的資本の最大化」に尽きると考えます。箱（設備や資産）があっても、それを動かす「人」の意欲や定着率が伴わなければ、持続的な成長は描けません。

前中計の期間を1年延期して、今年度(2025年度)中に次期中計(2026年度からスタート)を公表する、という発表があったのが昨年の3月24日だった。
↓
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1960/tdnet/2583904/00.pdf
＞なお、第14次中計につきましては、2025年度中のできるだけ早い時期に公表できるよう、取り組んでまいります。

「できるだけ早い時期」と謳っていたのに、2025年度も残り僅かになってしまった(苦笑)。
さすがに、2025年度中、という約束は違えないと思うので、近々中計が発表になるのだと思う。

次期中計では、DOE3％以上の配当は必須だろう。

ROEが低く、PBRも1倍を大きく下回っているのだから、自己資本を徒に増やす事は正当化されない。建設業(電気工事業)は資本集約的な業態ではなく、大きな設備投資を必要とはしないので、DOE3％程度の株主還元は最低限必要だと思う。

同業の中電工もDOE3％をコミットしている。

昔は電気工事会社のPBRはどこも低かったが、今や、PBR1倍を下回っているのは、サンテックと北海電工だけで、最も低いのがサンテックだ。

自己資本の水準(直近のBPSは2,069円)に比べて株主還元が少な過ぎる訳で(今期の会社予想の配当額は40円)、今期も40円配当で済ませて良い訳はないし、次期中計では3％のDOEは必須だと思う。

配当でうまい物でも食うか

1400はきらんといてー


って設備投資色々計画1年ズレるかもやな。

今更やけど。