1月9日アメリカ
ブレント $63.03/バレル、＋$1.04/バレル、＋1.68%(EST4:59PM)
WTI　　$58.78/バレル、＋$1.02/バレル、＋1.77%(EST4:59PM)


イランでの政府への抗議活動が拡大し供給途絶不安視され、ベネズエラ原油を巡る問題の進展から原油価格上昇。

①　イラン抗議活動拡大から原油供給途絶不安
②　ベネズエラ：8日のトランプ・石油関連企業間協議
③　ベネズエラ関連：その他
④　その他

①　イラン抗議活動拡大から原油供給途絶不安
▶　相変わらず全国的に停電が生じ、8日にはインターネットが全国的に遮断された。一方、首都テヘランやマシュハド、エスファハーンなど大都市を含め多くの地域で経済的困苦や体制変換を訴える抗議が続いた。抗議活動の始まった12月28日以来、死者は少なくともデモ側で48人、警備側で14人とされる。デモ側は「ハメネイに死を」と叫んでいる。

▶　ハメネイ師は何百万の国民がイラン経済危機に晒され、路上で抗議活動を行うようになったのはトランプ大統領のせいだとする。「デモ隊は祖国の通りを踏み荒らし、彼の国の大統領を喜ばせている。」と、イランデモ隊を保護する用意があるとの先週のトランプ発言に言及した。ハメネイ師は、イランは「傅かない」と言い切った。

▶　8日トランプ大統領は、ハメネイ師がロシアに亡命するのではないかと記者会見で聞かれ、「どこか逃げ場を探している」と答えた。

▶　イラン政情不安から同国原油供給途絶で需給が締まるとの予想から原油価格は8、9日連日上昇。イランの原油生産量は25年10月で320万9千バレル/日。

②　ベネズエラ：8日のトランプ・石油関連企業会議
▶　8日トランプ大統領は、ベネズエラ原油の今後について、石油製造企業や商社とホワイトハウスで会議。

▶　トランプ大統領はベネズエラで原油増産に成功すれば、アメリカの利益となると発言。冒頭「ここにお集まりの偉大なアメリカ企業の皆さんがどれだけ迅速に老朽化したベネズエラ石油産業を復活させ、アメリカ、ベネズエラ、世界中の人々に何百万バレルの石油を提供できるようにできるか、皆さんとお話したい」と言った。

▶　トランプ大統領はベネズエラ・エネルギーセクター再建には少なくとも1,000億ドル必要と言い、政府は安全と防衛を提供し、「投資に応じた企業にはカネは戻ってくる、とてもナイスなリターンだ」とした。ホワイトハウスは「9日中或いは近々に、企業を選び契約する」と言った。他方トランプはベネズエラ進出は各社次第だが、競争も生じるとした上で「今日の会議に25人お見えになっていないが、もしかしたらその人たちが皆さんの座を取って代わるかもしれない」と言った。

▶　ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大(世界埋蔵量17%、3,030億バレル)とされるが、生産量は1990年代の350万バレル/日から現状は設備劣化などで80万バレル/日程度まで落ち込んだ。300万バレル/日まで戻すには、2040年まで1,800億ドル投資が必要とされる

▶　一方、企業側がトランプに従うかは別問題。エクソンとコノコ・フィリップスはベネズエラに持っていた資産をチャベス元大統領下の2007年に国有化名義で差し押さえられた。その経緯はクリス・ライト・エネルギー長官も理解する。両社は今でも10億ドル単位でベネズエラ政府に未回収債権を持っている。エクソン関係者は「差し押さえは二回受けた。今回で参入は三度目だ。再び痛い目に合いたくない。やり方を大きく変化する必要がある」と言う。ライト長官もエクソンやコノコの債権は一定の時点で弁済されるだろうが、政府としては原油販売によるベネズエラ経済安定を優先せざるを得ないと言う。

③　ベネズエラ関連：その他

▶　ベネズエラは海上封鎖のため、洋上在庫が1月5日の2,000万バレルから2,900万バレルまで膨らんでいる。またベネズエラ石油公社PDVSAは5,000万バレルの石油を溜め込んでおり、アメリカ政府に引き渡すことになったようだ。この在庫を巡り、シェブロンやヴィトル、トラフィグラなどが落札を目指している。

▶　トランプ大統領、ベネズエラ攻撃第二派はキャンセルと9日発表。

④その他
▶　ロシア原油購入国への500%関税がアメリカ下院を通過。天然ガスやウラン、石油製品にも対象が広げられる。

▶　中国精油業界の2月のサウジアラビアへの発注量が4,800～4,900万バレル(日量165万バレルに相当)となった。アラムコの三か月連続の値引きに応じた形。

1月8日アメリカ
ブレント $61.99/バレル、＋$2.03/バレル、＋3.39%(EST4:59PM)
WTI　　$57.76/バレル、＋$1.77/バレル、＋3.16%(EST4:59PM)

2日間の下げを受けて8日は上昇。ベネズエラ情勢変化に加えロシア、イラク、イランからの供給への心配が投資家の関心を集めている。


①　アメリカ、ベネズエラ関連タンカー二隻だ補

②　トランプ、ベネズエラ原油数年間はアメリカ監督下になると発言

③　ウクライナ安全保障案、ウクライナ・米間でほぼ完了　

④　インドのリライアンス・インダストリーズ、ベネズエラ原油購入検討

⑤　ロシア行タンカー黒海でドローン攻撃受ける

⑥　中東の話題

①　米、ベネズエラ関連タンカー二隻拿捕
▶　7日米海軍はロシア国旗を掲げるタンカー一隻を含むベネズエラ貿易に関係する石油タンカー二隻を北大西洋上で拿捕。アメリカによるベネズエラ海上封鎖策の一つ。

▶　拿捕された一隻は12月に取り逃がしたBella1が改名したMarineraでロシア国旗を掲げるようになって日が浅い。しかしアメリカは国旗がないものと見做し、モスクワからの抗議があったにも拘らず、米沿岸警備隊はMarineraにヘリコプターを着艦させ、乗員を拘束した模様。乗員は法の裁きを受けるとキャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官。

②　トランプ、ベネズエラ原油数年間はアメリカ監督下になると発言
▶　ニューヨーク・タイムズ8日版で発言。

▶　一方、アメリカ上院はトランプ大統領のこれ以上のベネズエラでの軍事行動を禁ずる決議を可決。

▶　クリス・ライト・エネルギー長官はベネズエラが通商再開する上で米中間の役割バランスを決める隙間はあるかもしれないが、中国がメジャーな面でベネズエラをコントロールすることは許さない、と発言。またシェブロンが早期に活動を広げ、ココノ・フィリップスやエクソン・モビルも建設的役割を果たす事を期待する旨の発言もあった。

▶　トランプ政権は8日に商品取引企業のVitolとTrafiguraをホワイトハウスに招き、ベネズエラ原油の取引のありかたについて話をするとされる。

③　ウクライナ安全保障案、ウクライナ・米間でほぼ完了　
▶　8日、ゼレンスキー大統領は、キーフ・ワシントン間の安全保障の文面がトランプ大統領の署名を残し「実質的に出来上がった」と発表。

▶　イギリス・フランスがウクライナ停戦後に多国籍軍を展開する計画を発表した後の8日、ロシアは、ウクライナに派遣される如何なる西側兵力も正当な戦闘対象となると発表。

▶　ロシアとビジネスをするあらゆる国を制裁対象とする超党派法案をトランプ大統領が承認したとリンゼー・オーリン・グラム共和党上院議員が述べた。原油先物にはポジティブに作用。

④　インドのリライアンス・インダストリーズ、ベネズエラ原油購入検討
▶　リライアンス・インダストリーズはアメリカ以外の企業がベネズエラ原油購入を許可されるなら購入も考えたいと発言。

⑤　ロシア行タンカー黒海でドローン攻撃受ける
▶　ロシアに向けて航行していた一隻の石油タンカーがトルコの沿岸警備隊に救助要請し、本来の航路から離脱した、とロイドなどが8日伝えた。

⑥　中東の話題
▶　イラク内閣はロシアLukoil破綻で宙に浮いたWest Qurna 2 オイルフィールド操業権の国有化を承認。

▶　インフレや12月28日の通貨崩壊などを理由とするイラン国民の政府抗議活動は衰えを見せることなく、相次ぐ商店の店じまいやストライキなどの形でもその影響がみられるようになったそう。規模としては1979年イスラム革命に匹敵するが、今回は宗教系指導者退去を求めると言う点で異なる。抗議者は増え、治安部隊も銃器を用いている模様。2020年のアメリカによる空襲で死んだガーセム・ソレイマーニー司令官の像も倒され破損されたと言う。都市によってはネット回線の速度低下もでている。イスラム指導体制から市場経済型の体制になり、制裁解除となれば、原油価格への影響も考えられるかも・・

1月6日アメリカ
ブレント $59.96/バレル、▲$0.74/バレル、▲1.22%(EST4:59PM)
WTI　　$55.99/バレル、▲$1.14/バレル、▲2.00%(EST4:59PM)

①　ベネズエラ
▶　1月6日、トランプ大統領、ベネズエラと20億ドル相当の原油の対米輸出の合意を発表。余剰気味の市場に供給量の追加・・となる。

▶　合意案では中国向出荷原油(制裁で動けなかったもの)3千万～5千万バレルをアメリカに向ける。他方、今後中国向け出荷は一層難しくなるとも言われる。

▶　ベネズエラはトランプによる海上全面封鎖以来、シェブロンを例外に原油出荷不能となり、原油は貯蔵施設やタンカーに溜め込まれてきたが物理的限界にも近づき、生産も近く三分の一追い込むとされる。

▶　この一週間近く、ベネズエラ石油公社PDVSAはアジア向け出荷ができなかったようで、中国のベネズエラ原油輸入も減っているとされる。

▶　量としては知れているとの見方もある。例えばアメリカの政府政策備蓄4億1,300万バレルと比較すれば高が知れる。

▶　しかし、今後海上封鎖や制裁の解除⇒ベネズエラ生産再開(米メキシコ湾岸精油業者はベネズエラ原油を欲しがっているとも言われる)も視野に入るが、他方、米政府関係者は闇経済撲滅・正常な政治経済復活を優先する姿勢を示しており、どれくらい時間を要するかは別問題。

▶　キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は7日、トランプ大統領がベネズエラに於けるアメリカの権益を守るための米軍駐留権があると発表。今後アメリカ石油大手がベネズエラへ直接投資した場合同地に赴くアメリカ人従業員保護のため軍隊を展開するのかと問われ、同報道官はトランプ大統領はアメリカ国民とエネルギー産業にとって何が一番利益に適うかを考えて行動すると答えた。「トランプ大統領が決して望むところではないが、常に外交が第一に考えざるを得ない」とレビット報道官は語った。

▶　トランプ大統領は9日にシェブロン、エクソン・モビル、ココノ・フィリップス各首脳と会談する。

②　アメリカエネルギー情報省在庫統計発表
▶　1月2日現在、米商用原油在庫は前週末比380万バレル減、4億1,910万バレル。

▶　ガソリン在庫は770万バレル増、中間蒸溜物在庫は560万バレル増

②　OPEC+、加盟四カ国に補償減産
▶　アラブ首長国連邦、イラク、カザフスタン、オマーンは6月まで82万9,000バレルの補償減産を行うことで合意。量としては本来課せられる分の三倍。

▶　OPEC+としては市場が供給過剰に陥っている中で、協定生産枠順守を徹底したい意向がある

▶　カザフスタンが66万9,000バレル/日(従前13万1,000バレル/日)、イラク10万バレル/日(従前と変わらず)、UAE5万5千バレル/日(従前1万バレル/日)。

1月6日アメリカ
ブレント $60.70/バレル、▲$1.06/バレル、▲1.72%(EST4:59PM)
WTI　　$57.13/バレル、▲$1.19/バレル、▲2.04%(EST4:59PM)

1月6日は活況な世界供給見通しとベネズエラ原油の不透明さの中、下げた。

①　ベネズエラ混乱の石油市場への影響

②　ロシア原油輸入によるインドへの追加制裁へトランプ言及

③　サウジアラビア2月出荷アジア向けアラブ・ライト値下げ、3ヶ月連続

①　ベネズエラ混乱の石油市場への影響
▶　マドゥーロ大統領拘束が原油世界需給にどれだけ影響を与えるか、判断にはまだ時間を要する。2026年原油世界供給量は需要を十分賄えると確実視され、ベネズエラ原油供給量が増減してもその構図は変わらない。

▶　ロイターの市場参加者調査では、2026年は供給伸長・需要低迷で価格は下方圧力に晒されると言う。

▶　マドゥーロ大統領拘束でアメリカのベネズエラ海上封鎖が解かれ、ベネズエラ原油生産も回復する日が遠からず訪れ、世界供給量増は予想範疇内。

▶　最低限の投資を前提に2～3年以内に30万バレル/日の増産は可能とする識者もいるが、2040年迄に300万バレル/日の生産を達成するなら、そのファイナンスにはベネズエラ公社PDVSAだけでなく、海外資本の参加も必要とする。

▶　トランプ大統領も、今週中にベネズエラ原油増産協議目的に、米石油会社首脳たちと会談すると言われる。

②　ロシア原油輸入によるインドへの追加制裁へトランプ言及
▶　1月4日、トランプ大統領はロシア原油輸入を理由にインドからの輸入品に対する関税を引き上げる可能性を示唆。

▶　インド精油大手リライアンス・インダストリーズは1月のロシア原油輸入は予定していないと1月6日に発表。ただし同社以外のインド精油企業が手を切ったかは不明。

③　サウジアラビア2月出荷アジア向けアラブ・ライト値下げ、3ヶ月連続

▶　アラムコの5日の発表。2月出荷アラブ・ライトのオマーン/ドバイに対するプレミアムは1月の0.60ドルから0.30ドルに引き下げられる。

▶　4日にOPEC+定例会合が開催されたが、加盟国ベネズエラの政変などの政治的問題への言及は避けた模様。

1月5日アメリカ
ブレント $61.76/バレル、＋$1.00/バレル、＋1.74%(EST4:59PM)
WTI　　$58.32/バレル、＋$1.01/バレル、＋1.66%(EST4:59PM)


1月5日はベネズエラ一色、原油価格は上昇した。

①　ベネズエラ情勢の原油価格への影響
②　OPEC+定例会合
③　アメリカエネルギー情報局(EIA)、2025年原油市場総括
④　イラン中央銀行総裁辞任（ちょっと古い話だが・・）

①　ベネズエラ情勢の原油価格への影響
▶　トランプ大統領はフロリダのパームビーチの別荘マル・ア・ラーゴの記者会見で「我が合衆国の石油企業、世界最大級の石油企業をアルゼンチンに赴かせる。10億ドル単位で投資をさせ、酷く損傷した石油インフラを直す」と述べた。

▶　ベネズエラは3,030億バレルと世界一の原油埋蔵量(世界の17%を占める)を誇るが、生産量は1990年代後半に付けた350万バレル/日がピークで以降は下降線の一途で現在は80万バレル/月程度と言われる。アメリカ企業ではシェブロンだけがベネズエラ・アメリカ両政府からの許可を得てベネズエラで原油生産をし、2025年第4四半期で14万バレル/日輸出している。

▶　CNBCによるとマドゥーロ大統領拘束の原油価格への影響は・・
　・短期的には不明確。原油供給に某かの支障が発生する恐れもある。
　・長期的には原油価格に下方圧力がかかる。アメリカからベネズエラ原油産業への投資で生産量が増加し、国際的には供給過多に偏ると見られるから。但し、生産回復の途は緩やかで部分的にしか行われないともしている。
　・生産量を全盛期に戻すためには、投資額は年間10億ドル単位で必要だし、安定した安全環境も不可欠とする。ルビオ国務長官もアメリカ石油企業がこの投資に高い関心を示しているとする。
　・政権移譲がスムースに行われれば、12ヶ月以内に10万バレル単位で増加できる可能性もある。しかし、全てはカオス状態なので断言とは程遠い。

▶　シェブロンを始めとする大手石油企業は、投資機会を見出し利益を得るとされる。アメリカのメキシコ湾岸地帯精油企業は、設備がベネズエラ産重質油に適合するので、ベネズエラ原油輸入増は有利に働く。

②　OPEC+定例会合

▶　2025年11月2日の決定通り、従前に計画されていた2月と3月の増産は凍結。


　　2026年2・3月生産量(万バレル/日)

　　　アルジェリア 97.1
　　　イラク 427.3
　　　クウェート 258.0
　　　サウジアラビア1,010.3
　　　ＵＡＥ 341.1
　　　カザフスタン　　156.9
　　　オマーン 81.1
　　　ロシア 957.4

③　アメリカエネルギー情報局(EIA)、2025年原油市場総括
▶　2025年はブレントが1月の79ドルから12月の63ドルまでほぼ下落傾向を貫いた。

▶　ネガティブな要因が多く、上半期は景気低迷～需要減、取り分けトランプ関税騒ぎが響いた4月は15ドル近く下落。

▶　下半期は、OPEC+がそれまでの減産を返上すると表明したことから、供給過剰懸念が広がった。EIAは、下半期は原油や燃料類生産が需要の伸びを上回るペースで伸び、一時、世界在庫は200万バレル/日増加したとする。

▶　今回EIAは2026年の平均原油価格を以下の様に修正。
　ブレント　54.92⇒55.08ドル/バレル
　ＷＴＩ　　51.26⇒51.42ドル/バレル

▶　2026年も供給過多傾向は続くとする。OPEC+非加盟国(米、加、ガイアナなど)の生産増加やOPEC+内でも一部は今後増産解禁となるうることが要因。

④　イラン中央銀行総裁辞任
▶　12月29日イラン中央銀行Mohammad Reza Farzin総裁が辞任。テヘランを始め各地で通貨安・インフレへの抗議が起きたため。

▶　2015年に核合意に署名した時は、約1ドル=32,000ライアルだったが、28日には1ドル=142万ライアル近辺を付けた。29日は138万ライアルと若干戻した。12月のインフレ率は42.2%。

▶　イラン政府は12月初めに2019年以来初の燃料代値上げを実施。一ヶ月単位の消費量で決まる。ガソリンは最初の60リットルは1万5千ライアル/リットルだが、次の100リットルでは3万ライアル/リットル、それ以上となると5万ライアル/リットル。

これだけ、「いいえ」
を押されてまだ書いてる。（笑）
大丈夫か？？

ところで、そのほかのみなさま、今年も原油投資で頑張っていきましょう！！

12月31日アメリカ
ブレント $60.85/バレル、▲$0.48/バレル、▲0.78%(EST4:59PM)
WTI　　$57.42/バレル、▲$0.53/バレル、▲0.91%(EST4:59PM)

1月2日アメリカ
ブレント $60.75/バレル、▲$0.10/バレル、▲0.16%(EST4:59PM)
WTI　　$57.32/バレル、▲$0.10/バレル、▲0.17%(EST4:59PM)

1月2日はCNBCもoil_price_dot_comも・・
①　ウクライン戦争でロシアは民間人を、ウクライナは石油インフラを攻撃対象にし、トランプ大統領は戦争終結を超えを大にして叫ぶ

②　1月1日にアメリカがべネズエラ原油輸送に関わった複数の企業、4隻ノタンカーを制裁対象とした・・
が共通点。

③　イエメン統治を巡るサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の関係については、CNBCはイエメン、アデン空港の離発着と見合わせと深刻化しているとする。しかし、oil_privce_dot_comは元々呉越同舟でまとまってきた歴史があるOPECの創設時メンバー国だけに、この程度は呑込める度量があると見ている、イランが三各国の地位に留まる現実からすれば、その通りかもしれない。

④　アメリカエネルギー情報省在庫発表
アメリカ商用原油在庫は4億2,288万バレル、前週末比193万バレル減。ガソリン在庫は2億3,433万バレル、584万バレル増。中間蒸溜物1億1,313万バレル、492万バレル増。

⑤　OPEC月次定例会
1月4日開催。2026年第1四半期生産割当量を決めることとなっているが、大きく変更することはないと見られる。ICEブレントが60ドル/バレル近辺で底堅く、油種間格差も過去5年で低い部類にある事から過剰供給が意識されやすい。

12月30日アメリカ
ブレント $61.92/バレル、▲$0.02/バレル、▲0.03%(EST4:59PM)
WTI　　$57.95/バレル、▲$0.13/バレル、▲0.22%(EST4:59PM)

12月30日は、前日の話題が続いた。
①　イエメンを巡るサウジvsアラブ首長好連邦の対立⇒供給不安?
②　「プーチン私邸攻撃」でロシア・ウクライナ和平後退。和平⇒ロシア原油世界市場復帰⇒原油需給緩和・価格下落への期待も棚上げ
また・・
③　大陸間弾道ミサイル製造再開や核兵器計画疑惑が持ち上がっているイランへの新たな攻撃をトランプ大統領が支持
④　サウジアラビア、アジア向けアラブ・ライト2月渡し価格引き下げ
と言った話題も。

①　サウジvsUAE
▶　政情不安が続くイエメンでは、暫定政権vsフーシ派の対立のみならず、南部独立を巡り、UAE系の南部暫定評議会とサウジ系現政権が呉越同舟だった。

▶　イエメン政府は、武器や軍用車両を積んだ二隻の軍用輸送船が南部独立派支援目的で入港した事を非難していた。

▶　その後12月30日、サウジアラビアはイエメン南東部ムカッラ港に集結中だったUAE軍一群へ飛行機から威嚇したと発表。

▶　空襲後の30日にUAEはイエメンに残る軍を引き上げ中と発表。

▶　サウジは、本来近い関係のUAEのイエメンでの行動を「高レベルで危険」とし、サウジの国家安全を脅かすと非難。
また、サウジは声明で、ムカッラ港に「限定的攻撃」を30日朝に行ったこと、イエメン政府のUAE軍に対する国外退去を求める政府を支持する事を表した。

▶　当初UAEはサウジとイエメンからの非難に拒絶反応し、空襲に対し驚きを表明したが、後に防衛大臣が「近況を鑑み」イエメンに展開する「テロリズム対策部隊」残存部隊の自主的撤退を発表。

▶　サウジアラビアとUAEは中東並びOPECの二大国であり、協調関係にヒビが入れば、原油生産割当などの地政学上の問題に影響が表れ、原油価格も不安定要素を抱える事になる。

②　プーチン私邸攻撃
▶　ラブロフ外相は同事件が和平協議の最中だった事に触れ、ロシアは協議に対するスタンスを見直すが協議は止めないとした。

▶　ゼレンスキー談
・「ロシア連邦の嘘がもう一ラウンド始まった」
・「昨日の我々とトランプ大統領との会談は明確な事実。それはロシア側にも明らかだ。もし我国とアメリカが乱れなく和平協議を進展させたら、ロシアには都合が悪いだろう。なぜならロシアは戦争を止めたくないからだ」
・「ロシアが我が国首都、多分、政府建造物攻撃の準備を整えてるからだと思う」

▶　トランプ発言
・「今聞いたばかり。何も判断できないが、とても良くない事だ。」
・29日にプーチンがトランプに電話を掛けてきて「私邸攻撃」について打ち明けたと後にトランプ大統領は述べた。
「その話はプーチン大統領が今朝電話を寄こし打ち明けた。良くない。良くないことだよ。知っているだろう、覚えているよな、トマホークのことを。俺はトマホークを止めたんだぞ。当時はトマホークを持ち出す時期ではなかった。攻勢に出る事は当然の事、ロシアも攻勢中なんだから。でも奴の自宅への攻撃は別問題だ。状況はそこまで差し迫ってない」
・アメリカ情報機関からプーチン私邸攻撃の証拠を受け取ったか、との問いに対し
「攻撃が実際にはなかったかも、と言いたいんだろう?あり得るとも思う。しかしプーチン大統領が電話で今朝俺に攻撃されたと言ってきたんだぜ」

②　トランプ大統領、イラン攻撃支持
▶　29日トランプ大統領は、イランが大陸間弾道ミサイル製造や核開発計画を再開させるならば、アメリカは新たにミサイル攻撃を行うと警告した。

▶　トランプ大統領はフロリダの別荘マー・ア・ラゴでイスラエルのネタニヤフ首相との会談の席で、ワシントンはテヘランの一挙手一投に注視していると発言。
「イランがまた造ろうとしていると聞く。もしそうなら、奴等をノックアウトするだけだ。地獄の先まで殴り飛ばしてやる。でもそこまで行かないとを願っている」

④　サウジアラビア、アジア向けアラブ・ライト価格引き下げ
▶　アジア向け二月渡しのアラブ・ライト価格を0.10～0.30ドル/バレル引き下げると見られる。世界的に原油供給に過剰感が残り、中東ベンチマーク銘柄のスポット価格が下げていることが背景とされる。

▶　この結果、代表的銘柄オマーン/ドバイに対するプレミアムは0.30～0.50ドルと過去5年間で最低。

▶　サウジアラビアは、通常出荷一ヶ月前の5日前後に価格通告を行うがコメントはしない。

12月29日アメリカ
ブレント $61.64/バレル、＋$1.19バレル、＋1.97%
(EST4:59PM)
WTI　　　$57.84/バレル、＋$0.91/バレル、＋1.60%(EST4:59PM)

12月29日は、ゼレンスキーとトランプの間で和平の話合いで進展があったと、ゼレンスキーのＸへの投稿があった。
これにより、和平進展⇒ロシア原油復帰近し⇒原油価格下押し・・のはずだったが、以下の地政学リスクで原油価格は上昇。

①　サウジアラビアによるイエメン空襲
②ウクライナによるプーチン邸へのドローン攻撃
ウクライナ和平は遠のき、ベネズエラは一次的に視野外・・と言った印象。


①　12月26日、サウジアラビアによるイエメン空襲
▶　元々、イエメン南部独立を巡って、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は、異なる勢力が後押ししていたことから、対立があった。

▶　今回の事件はサウジアラビアと国境を接するハドラマウト地域で起ったもの。25日には、サウジ系イエメン政府組織とUAEの支援する南部暫定評議会(Southern Transitional Council、以下「STC」)がハドラマウト地域で衝突した。自派に二人の死者が出たとSTCは発表。翌26日に同地域のSTC武装集団へサウジは空襲。

▶　 27日、イエメンのサウジ系連立政府はサウジ国家報道局を通じ、STCが同地域で軍事的行動をすることは今までの緊張緩和努力に水を差しかねないと警告。

▶　STCは三週間前にはハドラマウト地域の支配権獲得目的に同地域で攻勢に出ている。更にそれ以前にオマーンと国境を接するマフラ県で同じような騒ぎやサウジアラビアの支援するイエメン政府系組織と衝突を起こしている。

▶　前述のようにハドラマウト地域はサウジと国境を接しており、更には、面積的にも大きく、かつ経済的にも豊かなである。サウジからすれば・・ハドラマウトへの攻撃は、(国際社会から正当性を認知される)イエメン政府に於けるサウジの役割並びサウジ自身の安全保障を傷つけられたと映るだろう。

▶　サウジとUAEはイエメンやスーダンを巡っての考えが衝突してきた歴史があり、今回の事件でその軋轢が国際社会に露呈した形となった。

▶　STCによる攻撃の三週間前にはサウジのモハメド・ビン・サルマン皇太子がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領にスーダンの内戦に懸念を表明した経緯もある。

②　ウクライナによるプーチン邸へのドローン攻撃
▶　29日ロシア北部ノヴゴロドにあるとされるプーチン邸へウクライナ・ドローンによる攻撃があったと、ラブロフ外相が非難。ロシアはこれを理由に和平協議におけるポジションを見直すと言っている。

▶　ラブロフは「12月28～29日の晩、キーフ政権は91基の長距離ドローンを使ってロシア連邦の大統領公邸にテロリスト・アタックを仕掛けた」と発言。新華社によると、ラブロフは、侵入してきたドローンをロシア軍が全て撃墜し、破壊されたドローンの破片でけが人や建物への被害の報告はなかったと語った。

▶　ウクライナはこの話を否定。ゼレンスキー大統領は「典型的なロシアの嘘」でウクライナに対する攻撃継続の言い訳作りに過ぎないとした。ゼレンスキーはロシアが過去に何度もキーフにある複数のウクライナ政府建造物を標的とした攻撃についても言及した。

▶　トランプ大統領は29日朝にプーチンから電話でこの攻撃を知らされと言い、ウクライナ側の否定について記者団からの質問をされてもプーチンの話を真に受けたままだった。

▶　トランプ大統領談「気に入らないし、良くない。」「プーチン大統領から今日(29日)知らされた。俺は怒っている」。このような攻撃がされたことに証拠があるのではと聞かれ、「我々は見つける」と言い、29日朝のプーチンとの電話は「とても良い話合だった」と評した。

12月29日アメリカ
ブレント $61.64/バレル、＋$1.19バレル、＋1.97%
(EST4:59PM)
WTI　　　$57.84/バレル、＋$0.91/バレル、＋1.60%(EST4:59PM)

12月29日は、ゼレンスキーとトランプの間で和平の話合いで進展があったと、ゼレンスキーのＸへの投稿があった。
和平進展⇒ロシア原油復帰近し⇒原油価格下押し・・のはずだったが、以下の地政学リスクで原油価格は上昇。

①　サウジアラビアによるイエメン空襲
②ウクライナによるプーチン邸へのドローン攻撃
ウクライナ和平は遠のき、ベネズエラは一次的に視野外・・と言った印象。


①　12月26日、サウジアラビアによるイエメン空襲
▶　元々、イエメン南部独立を巡って、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は、異なる勢力が後押ししていたことから、対立があった。

▶　今回の事件はサウジアラビアと国境を接するハドラマウト地域で起ったもの。25日にはハドラマウト地域で衝突が生じ、STC側に二人の死者が出たとSTCが発表。翌26日に同地域のSTC武装集団へサウジは空襲。

▶　 27日、イエメンのサウジ系連立政府はサウジ国家報道局を通じ、UAEの支援する南部暫定評議会(Southern Transitional Council、以下「STC」)が同地域で軍事的行動をすることは今までの緊張緩和努力に水を差しかねないと警告。

▶　STCは三週間前にはハドラマウト地域の支配権獲得目的に同地域で攻勢に出ている。更にそれ以前にオマーンと国境を接するマフラ県で同じような騒ぎやサウジアラビアの支援するイエメン政府系組織と衝突を起こしている。

▶　前述のようにハドラマウト地域はサウジと国境を接しており、更には、面積的にも大きく、かつ経済的にも豊かなである。サウジからすれば・・ハドラマウトへの攻撃は、(国際社会から正当性を認知される)イエメン政府に於けるサウジの役割並びサウジ自身の安全保障を傷つけられたとされるだろう。

▶　サウジとUAEはイエメンやスーダンを巡っての考えが衝突してきた歴史があり、今回の事件でその軋轢が国際社会に露呈した形となった。

▶　STCによる攻撃の三週間前にはサウジのモハメド・ビン・サルマン皇太子がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領にスーダンの内戦に懸念を表明した経緯がある。

②　ウクライナによるプーチン邸へのドローン攻撃
▶　29日ロシア北部ノヴゴロドにあるプーチン邸にウクライナ・ドローンによる攻撃があったと、モスクワ(ラブロフ)が非難。ロシアはこれを理由に和平協議におけるポジションを見直すと言っている。

▶　ラブロフ「12月28～29日の晩、キーフ政権は91基の長距離ドローンを使ってロシア連邦の大統領公邸にテロリスト・アタックを仕掛けた」と発言。新華社によると、侵入してきたドローンをロシア軍が全て撃墜し、破壊されたドローンの破片によるけが人や建物への被害の報告はなかった、とラブロフは語った。

▶　ウクライナはこの話を否定。ゼレンスキー大統領は「典型的なロシアの嘘」でウクライナに対する攻撃継続の言い訳造りに過ぎないとした。ゼレンスキーは過去に何度もキーフのウクライナ政府の複数の建物を標的とした攻撃についても言及した。

▶　トランプ大統領は29日朝にプーチンから電話でこの攻撃を知らされと言い、ウクライナ側の否定について記者団からの質問をされてもプーチンの話を真に受けたままだった。

▶　トランプ大統領談「気に入らないし、良くない。」「プーチン大統領から今日(29日)知らされた。俺は怒っている」。このような攻撃がされたことに証拠があるのではと聞かれ、「我々は見つける」と言い、29日朝のプーチンとの電話は「とても良い話合だった」と評した。