昨日も±０で、今日の気配もそれ程騰がる様子ない。
ここは一体何に連動してるんだ？野村は仕事しろよ。

9月のロシアの海運による原油輸出出荷量が、2022年4月以来の低水準296万バレル/日となったそうだ(世界的海運大手Kpler )。
一方で、ブルームバーグは4週移動平均で9月21日の週の出荷量は362万バレル/日としている。

米時間29日CNBC概要。。

例のイラク・クルジスタン自治区からの原油輸出再開と11月からOPEC+が追加増産を言い出したことで3%くらい原油価格が下落。

イラク・クルジスタン自治区からトルコへの輸出は2年半ぶりで、パイプラインによって最大18～19万バレル/日搬送される。

OPEC+の増産は28日の会合で言われたもので、13万7千バレル/日を予定している。
但し、OPEC+は前回の増産決定にも関わらずその量よりも50万バレル/日少ない生産に甘んじていると言われる。
この点は先週のオイル・プライス・ドット･コムでも指摘されており、理由としては増産決定以前に合意位量以上の生産をしていた国に増産を認めなかったことや、増産をしたくともキャパが一杯で物理的に生産ができない国があるらしい。

米時間29日CNBC概要。。

例のイラク・クルジスタン自治区からの原油輸出再開と11月からOPEC+が追加増産を言い出したことで3%くらい原油価格が下落。

イラク・クルジスタン自治区からトルコへの輸出は2年半ぶりで、パイプラインによって最大18～19万バレル/日搬送される。

OPEC+の増産は28日の会合で言われたもので、13万7千バレル/日を予定している。
但し、OPEC+は前回の増産決定にも関わらずその量よりも50万バレル/日少ない生産に甘んじていると言われる。
この点は先週のオイル・プライス・ドット･コムでも指摘されており、理由としては増産決定以前に合意位量以上の生産をしていた国に増産を認めなかったことや、象さんをしたくともキャパが一杯で物理的に生産ができない国があるらしい。

オイル・・・コムより、メジャー各社の話題

「世界的石油メジャー、探査現場へ復帰」

▶世界的石油メジャーは油田最前線に再び注意を向けている。既存原油ガス田は縮小する一方で需要は高まっている。そんな背景から、在来工法で採掘し得る新たな原油やガスを求め技術的に挑戦し得る地域を模索している。
▶エクソン・モービルやトタル・エナジーズ、シェブロン、ブリティッシュ・ペトロリアム、エニを始めとするメジャー各社は、戦略の多様化と言う課題も抱えるが、探査権獲得にも積極的に動いており、数多くある可能性の高い新たな掘削プロジェクトに投資している。
▶シェルなどは、より選択肢が広いアプローチを取っている。全体的なトレンドとしては長期成長と黒字経営維持を目標に、高リスク高リターンな探査事業獲得に傾いている。


原油ガス産業は源泉発見件数が縮小する一方で需要は増加し、エネルギー保障問題が新たに注目を集める中、世界的石油ガス企業は自らの長期成長戦略実現に必要な新たな油田発見のため、最前線地域へ再び注意を集めている。
エクソン・モービル、シェル、トタル・エナジーズ、ブリティッシュ・ペトロリアム、シェブロン、エニのメジャー六社は2020年以降、在来工法の原油ガス油田の世界規模での新発見件数の約20%を占める。
こうした企業には開発に必要な技術的スキルや豊富な資金量と言った開発最前線を支えていく資源を十分持っている。
油田の活性化と利益率の維持と言う目標達成の為、探査現場最前線各々の重要性や案件別のメリハリのつけ方について、彼等は社内で協議を重ねている。

トタルエナジーは2017年から2023年迄10～12億ドル年間予算を組んでいた探査投資額を、昨年は8億3,500万ドルに縮小した。
今年の探査投資額は2024年並と見られる。減額投資とはいえ、最近の買収例からすると現場指向の意識に変化はない。
同社はアメリカ湾でシェブロンが展開する40の沖合掘削権に対し、25%の生産権参画度を獲得し、南米ガイアナの隣国スリナムの沖合油田鉱区53の25%の権利も獲得した。同社は低コスト低排出物を目標とし、生産量も2030年迄年間3%増を目指す。

エクソン・モービルは2015年以来南米ガイアナで130億バレルの埋蔵量を誇る資源を発見し、その成果拡充を目指している。
同社は他にもトリニダード・トバゴで採掘権を獲得し、他方でリビアで4件の沖合ブロックの探査権を交渉中だ。かつてはアクセス不能とされた油田も同社の深海掘削実績と最新掘削技術を以てすれば可能性は広がる。

シェブロンは探査投資に最も消極的な企業に数えられてきたが、多くの地域でフロンティア企業を買収し、ブラジル沖合や他の南米の浅い海域或いはアフリカ等新興国の深海などに乗り出している。
ブラジルのフォス・ド・アマゾナス海底盆地で9鉱区の開発権を獲得。環境維持の面からはとても神経質であるが、地質学的は成功が約束されていると言われる。
同社はまたアンゴラの超深海域のハイリスクな契約を二件結んだ。ただアンゴラは今まで超深海や深海での成功と言うものを経験した事が無い。
シェブロンはナミビアのオレンジベイとウォルビスベイの開発権を有しているが、この延長も行っている。

ブリティシュ・ペトロリアムは探査戦略を見直し、低炭素エネルギー・コミット戦略のトーンダウンと石油ガスビジネス育成計画を発表した。
同社は今後三年間で約40の油井の掘削を計画しており、探査には今後三年間平均で12億ドル/年の資金を投入するとしている。
ブリティシュ・ペトロリアムはブラジル沖サントス海盆のBumerangue鉱区の発見で、深海探査への復帰を実らせた。同社はリビアでも超深海の掘削も予定している。
一方でアゼルバイジャンのカ＿ス＿ピ海の二鉱区の探査・開発権の買取契約締結も正式に完了した。

シェルは選択を重視するアプローチを取っており、「量より価値」に集中し、採掘フィールドの近辺の既存資産生産特性拡張を目指している。
イギリスに本社を構える同社は未着手な場所への探査計画は無く、既にハイドロカーボンが発見されている国で新たな埋蔵量を探すと言う。

イタリアのメジャーであるエニは「二方面探査」戦略として、資金回収迅速化を目指した価値重視探査に集中し、ハイリスク・ハイポテンシャルな探査現場と効率的で掘削中の現場に近い場所を織り交ぜていくと言う。
エニは年間生産量が3～4%の成長が遂げられるように戦略を組んでいるとする。
同社はブリティッシュ・ペトロリアムと組んで2014年からリビアの内地油田を掘削している。

米時間26日最終版CNBCより

26日の原油価格は上昇。
ロシア・エネルギー・インフラがウクライナによるドローン攻撃によって傷つき、ロシアは燃料製品の輸出を制限している。
ブレントの終値は71セント、1.02%高い71.03ドル／バレル。
WTIは74セント、1.14%高い65.72ドル/バレルで退けた。

アゲイン・キャピタルのパートナー、John Kilduffは「ロシアとウクライナの戦争が市場を動かす力であることに変化はない」とし「ウクライナのドローン攻撃はまだ勢いが付き始めたばかりだ」と言う。
ロシアは今年一杯軽油の部分的輸出禁止と、既に実施しているガソリンの輸出禁止を延長することを決めると副首相Alexander Novakが言った。
ロシア国内では可稼働精油施設が減った事で、多くの地域で燃料グレードによっては不足を見ている。

Lipow オイルア・ソシエイツのAndrew Lipowは「トランプ大統領は同盟国にロシアからの輸入を削減すよう、強く働き続け」「インドやトルコは部分的ながらもロシアからの輸入を減らすだろう」と言い、アメリカ政府の努力も奏功しているとする。

NATOがロシアの再三に渡る加盟国領空侵犯に警告を発したことで、ウクライナに於ける緊張感は更に高まり、ロシア産業に対する追加制裁が囁かれるようになっている、とANZのアナリスト、Daniel Hynesは言う。

供給サイドではイラクの半自治地区クルジスタンからの原油輸出が27日から再開されると、州営企業SOMOの発表を引用した形で州報道局から発表があった。
この輸出はパイプラインを使い、トルコのジェイハン港までの搬送される。
先述のLipowは「クルジスタンオイルが世界供給体制にどれだけ影響を与えるか、市場は見守っている」と言う。

需要面では、米商務省経済分析局は25日に第2四半期アメリカGDPが3.8％だったと上方修正したこ途に注目が集まる。
先述のLipowは「ロシアの中印への供給に変化があれば、両国は購入元を別に探すことになる」「アメリカ経済は順調だしFRBが利下げに踏み出た。需要には良い事尽くめだ」と言う。
とは言え、先週にはFRBは昨年12月以来の0.25%の利下げを行ったばかりだ。期待以上に経済指標が良いとFRBは警戒心を表すことも心すべきだ。

米時間26日最終版CNBCより

26日の原油価格は上昇。
ロシア・エネルギー・インフラがウクライナによるドローン攻撃によって傷つき、ロシアは燃料製品の輸出を制限している。
ブレントの終値は71セント、1.02%高い71.03ドル／バレル。
WTIは74セント、1.14%高い65.72ドル/バレルで退けた。

アゲイン・キャピタルのパートナー、John Kilduffは「ロシアとウクライナの戦争が市場を動かす力であることに変化はない」とし「ウクライナのドローン攻撃はまだ勢いが付き始めたばかりだ」と言う。
ロシアは今年一杯軽油の部分的輸出禁止と、既に実施しているガソリンの輸出禁止を延長することを決めると副首相Alexander Novakが言った。
ロシア国内では可稼働精油施設が減った事で、多くの地域で燃料グレードによっては不足を見ている。

Lipow オイルア・ソシエイツのAndrew Lipowは「トランプ大統領は同盟国にロシアからの輸入を削減すよう、強く働き続け」「インドやトルコは部分的ながらもロシアからの輸入を減らすだろう」と言い、アメリカ政府の努力も奏功しているとする。

NATOがロシアの再三に渡る加盟国領空侵犯に警告を発したことで、ウクライナに於ける緊張感は更に高まり、ロシア産業に対する追加制裁が囁かれるようになっている、とANZのアナリスト、Daniel Hynesは言う。

供給サイドではイラクの半自治地区クルジスタンからの原油輸出が27日から再開されると、州営企業SOMOの発表を引用し州報道局から発表があった。
この輸出はパイプラインを使い、トルコのジェイハン港までの搬送される。
先述のLipowは「クルジスタンオイルが世界供給体制にどれだけ影響を与えるか、市場は見守っている」と言う。

需要面では、米商務省経済分析局は25日に第2四半期アメリカGDPが3.8％だったと上方修正したこ途に注目が集まる。
先述のLipowは「ロシアの中印への供給に変化があれば、両国は購入元を別に探すことになる」「アメリカ経済は順調だしFRBが利下げに踏み出た。需要には良い事尽くめだ」と言う。
とは言え、先週にはFRBは昨年12月以来の0.25%の利下げを行ったばかりだ。期待以上に経済指標が良いとFRBは警戒心を表すことも心すべきだ。

下の投稿にも関わらず原油価格上げてます。
CNBCの最新情報を示します。

日本時間26日CNBCより

　　「ロシア原油輸出カット。原油価格、週間ベースでは過去三か月最大の上げ幅となりそう」

ウクライナによるロシア・エネルギー・インフラへのドローン攻撃でロシア政府は燃料油製品輸出に制限を課し原油生産量削減実施が近くなっている。
そんな状況下で26日の原油価格は上昇し、7月に見た急上昇を再現するかのような勢いだ。

IG証券のアナリストTony Sycamoreは「ロシアを巡る複数の要素が原油価格を上げた。一つはウクライナ・ドローンがロシアの石油インフラに打撃を与えた事。もう一つはNATOがロシアに対しNATO加盟国の領空侵犯を今後も続けるとしても、NATOとしての対応準備はできていると警告した事、最後の一つは、ロシア政府が同国最大クラスの燃料油輸出停止に動かざるを得なかったこと。」と言う。
ロシア副首相 Alexander Novakは25日に、年末を期限とする軽油の部分的輸出禁止と、現在施行中のガソリン輸出禁止措置の期間延長を、政府として決めることになると思うと語った。
ロシア国内では精油能力が下がってしまい、ロシア政府もはぼ原油減産に陥っている。ロシア国内の複数の地域では、種類によって燃料油の欠乏もでているとされる。

今週はWTI,ブレントとも8月1日の週の高値レベルに達した。アメリカ原油週間在庫統計が予想に反して減少した事、ウクライナ・ドローンによるロシアエネルギーインフラ攻撃が押上要因となった。
また、商務省は25日に「アメリカ合衆国経済分析局」を発表し、第2四半期GDPが3.8%に上方修正されるとした。
予想以上に好調な経済統計でFRBは利下げに対し伸長な態度に移りやすい。
先週FRBは昨年12月以来の0.25%の利下げをしたが、今後複数の利下げがある事を示唆していた。

下押し要因としてはイラク・クルド地方政府が25日、48時間以内に原油輸出再開するとの声明を発表した事が上げられる。

25日CNBCより・・

25日は原油価格下落。
昨日七週間ぶり高値を付けた為、利確が発生。
背景には昨日の米株式市場の軟調や、今冬の原油需要が盛り上がりを欠くとの予想、並びイラク・クルド地区からの輸出再開などがある。

昨日24日は、予想されていなかった全米原油在庫減や、ウクライナによるロシアエネルギーインフラ攻撃から生じた供給懸念から、8月1日以来の高値を付けた。

しかし、UBSの商品アナリストGiovanni Staunovoは「株式市場はリスオフ状態にある」と言い、二日連続で下げた株式市場が原油市場にも波及した事を指摘する。

オニキス・キャピタル・グループのJorge Montepequeは、FRBパウウェル議長が株価の更なる上昇について否定的コメントをしたことで、原油も含み市場全体に疑心暗鬼が生じたと言う。

24日に8企業がイラク中央政府並びクルド地方政府と契約を締結したことから、イラクのクルジスタンから原油輸出が数日中に再開する見通しとなった。
この結果、イラク、クルジスタンから原油輸出再開され、原油供給増がもたらされ、原油価格も下押しされると見られる。
「クルド地域からの輸出再開は、供給過剰論を再燃させ、原油価格を反転する力として作用した」とフィリップ・ノヴァのシニア・マーケット・アナリストPriyanka Sachdevaは言う。

原油需要のピークシーズンも終盤に迎いつつあるが、原油価格はまだ供給過剰を十分に反映していない、と中国大手の海通証券は言う。

JPモルガンの複数のアナリストから、消費者が旅行から遠のく傾向にありガソリン需要も低下し始めているとして顧客に注意喚起がされている。

現地24日のCNBC。。

24日、先週の全米原油在庫減少から市場には供給のタイト化への懸念が形成され、原油価格は若干上昇。

PMIオイルアソシエイツのアナリストTamas Vargaは「今まで市場は、世界的に今四半期原油在庫が積み上がり、供給過剰に陥っていることに関心が向いていた。しかし、ここに来て関心は東ヨーロッパ情勢とあらたなロシア制裁の開始に向かいつつある」と言う。
また、それまで短期的には盛り上がっていた原油市場が、幾つかの要因により水を差された格好であるとも述べた。
具体的には、イラクがそれまで出荷停滞していたクルド地区からの原油輸出再開を一時的とは言え止めたこと、更にはアメリカ政府の意向でシェブロンがベネズエラからの原油輸出を見合わせた事である。

2023年3月以来停止していたイラクのクルド地区からのトルコへのパイプライン原油再開は、生産者二社が債務返済保証を求めた事から中断に至った。
その輸出量は23万バレル/日の予定だった。
これが停止することでWTI、ブレントとも1ドル/バレル上昇。