去年の反対票は３７，０３８個
つまり３７０万３８００株ホルダーが反対したわけだ

今年は何票に増えてるか見ものだな

> ファラロン＆キャピタリンクパートナーズ（ファラロン同調）
> ６００，０００株＋１０，４００，０００株（予約権）＝１１，０００，０００株
>
> 実質筆頭株主のファラロンはアクティビスト社外取締役とヘッジファンドの２面（２つのスタンス）を持つが、「資本業務提携」とは建前で実態はワラント行使一切せずでＢＢＴを追い込んできたところを診ればその立ち位置はシルバーケイプと同じ
> つまりＢＢＴに関与する目的はファラロンの利益の最大化だ
> 取締役会の一員として取締役会のシルバーケイプ対応を実質的に主導するのだろう
>
> ファラロン（＋キャピタリンクパートナーズ）とシルバーケイプの２陣で三分の一超になればかなりの影響力をもつことになる
>
> シルバーケイプのマネージングディレクター、ピーター・ケネディ氏は去年夏日本に移り住んだようだ
> 今井氏との協議も頻繁に行ってきたはずだ
>
> ファラロンが東芝の次に手掛けたのが富士ソフトで８、６６％まで買い増していた
> 下に引用の日経記事にも「富士ソフトの非公開化は、同社に投資していたアクティビスト（物言う株主）が会社側を促すかたちで始まったとされる。」とあるようにファラロンはその立場
>
> ※日本経済新聞電子版（２０２５年２月２１日）より抜粋
>
> ［社説］富士ソフトTOBの混乱が残した教訓
>
> 米投資ファンドKKRによる独立系システム開発会社、富士ソフトへのTOB（株式公開買い付け）が19日に終了した。KKR傘下となる富士ソフトは近く臨時株主総会で株式の非公開化を決め、生成AI（人工知能）など新分野の強化や、M&A（合併・買収）を通じた成長戦略を進める。
>
> KKRは2024年9月からTOBを始めた。ほぼ同時期に米ファンドのベインキャピタルも富士ソフト買収の意向を表明した。日本では異例の半年に及ぶ争奪戦の間にTOB価格がつり上がり、一般の株主を困惑させた。
>
> 監督者やファンドなどが知恵を絞り、透明なTOBの進め方を確立する必要がある。
>
> KKRが金融庁の審査を経てTOBを実施したのに対して、ベインはTOBの「予告」をくり返した。昨年12月にはKKRのTOB不成立を前提に「同意なき買収」の意向を表明。これを受けKKRが価格を引き上げたため、ベインは提案をおろした。
>
> 富士ソフトへのTOBは、日本の資本市場にいくつかの重要な教訓を残している。
>
> まず、手続きに関するルールを整備する必要がある。
>
> 現状ではベインのようなTOB予告を突然取り下げても、罰するルールがない。一般の株主は予告を信じてよいか分からず、株価の動きが不安定になってしまう。
>
> 類似行為が頻発すれば資本市場への信頼は下がり、相場操縦の温床にもなりかねない。法令や業界の自主ルールなどで安易な予告に歯止めをかけるべきだ。
>
> また、企業の取締役会も責任を自覚すべきだ。株式非公開化は重要な経営戦略のひとつであり、企業の主体性が欠かせない。
>
> 富士ソフトの非公開化は、同社に投資していたアクティビスト（物言う株主）が会社側を促すかたちで始まったとされる。
>
> ベインがKKRに対抗したのは、アクティビスト主導と見えたTOBに異を唱える意味もあった。最初から富士ソフトが一般株主の目を意識して提案を広く募れば、長期の買収合戦を避け、早く経営改革に着手できたはずだ。
>
> 今の日本市場は年間に約100件のTOBが実施されるようになった。アクティビストの提案に応じて、投資ファンドが非公開化を先導する例も少なくない。一般の株主を置き去りにしない公正なTOBの定着を強く望む。

う～む、ファラロンのスタンスがいまいち読み切れない
富士ソフトの事例にシルバーケイプを当てはめるとベインキャピタルということになる
実際デジタルHDの一件ではＴＯＢ予告を繰り返した
やはりファラロンはＩＲＩとＳＢＩにＭＢＯ非公開化を促す調整弁の役回りをこなすことになるのだろうか
確かにそれはファラロンの利益最大化を図る手段ではあるわけだ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

表示名：Kpgc-TEN（＝　FURAIBOW）　=　 inサイダー　＝　Hola！！
を利用規約違反（関連性無しの投稿・誹謗中傷・明らかな誤情報・荒らし行為他）通報

> 富士ソフトの事例にシルバーケイプを当てはめるとベインキャピタルということになる
> 実際デジタルHDの一件ではＴＯＢ予告を繰り返した
> やはりファラロンはＩＲＩとＳＢＩにＭＢＯ非公開化を促す調整弁の役回りをこなすことになるのだろうか
> 確かにそれはファラロンの利益最大化を図る手段ではあるわけだ

結局三者の結論は再上場前提のＳＢＩクループ傘下入り非公開化かもしれないな
ファラロンはＭＢＯ成立までＳＢＩサイドに立ち成立後上場廃止までに全株売却で離れるのではないか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

表示名：　　　　　　　　　　　　　　　、
を利用規約違反（関連性無しの投稿・誹謗中傷・明らかな誤情報・荒らし行為他）通報

５Ｇだの村井だの連呼して６００円台で飛びついたイナゴの末路

ＴＯＢ（ＭＢＯ)価額が６００円になどなるわけがない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

表示名：Kpgc-TEN（＝　FURAIBOW）　=　 inサイダー　＝　Hola！！
を利用規約違反（関連性無しの投稿・誹謗中傷・明らかな誤情報・荒らし行為他）通報

> ＢＢＴはＴＯＢ上場廃止　おめでとうございます

めでたい

なんかわからんけどおめでとうございます!

ただ株は殿堂入り　おめでとうございます

デジタルホールディングスへの対抗TOB予告
2025年10月、シルバーケイプはインターネット広告代理店のデジタルホールディングスに対して、株式公開買い付け（TOB）を実施する意向を発表しました。これは、博報堂DYホールディングスがすでに提示していたTOB価格よりも高い価格での提案であり、対抗TOBとして注目されました。

事例の詳細
時期: 2025年10月20日にTOB実施意向を発表。
対象会社: デジタルホールディングス（インターネット広告代理店）。
対抗相手: 博報堂DYホールディングス。
提示価格:
シルバーケイプ: 1株2,380円（後に2,450円に引き上げ）。
博報堂DYホールディングス: 1株1,970円（後に2,015円に引き上げ）。
シルバーケイプの主張: 博報堂の買付価格は「デジタルHDの潜在的価値及び長期的価値を過小評価するもの」と指摘。少数株主の利益保護を意図していました。
結果: 博報堂DYホールディングスによるTOBが2025年12月3日付で成立したため、シルバーケイプはTOBを取り下げました。デジタルホールディングスは、シルバーケイプのTOBに対して買収防衛策も導入していました。
この事例は、シルバーケイプがアクティビスト（物言う株主）としての側面を持つ可能性を示唆しています。

⇩

買収防衛策の概要
デジタルホールディングスは、シルバーケイプのTOBに対して以下の点を問題視しました。

デジタルホールディングスの見解
強圧性の可能性: シルバーケイプによる公開買付けは、株主が十分な情報なく判断せざるを得ない「強圧性」が生じる可能性。
具体性の欠如: シルバーケイプの提示する経営方針や企業価値向上策に具体性や実現可能性が欠けていたこと。
企業価値毀損のリスク: 上記の理由から、買収成立後にデジタルホールディングスの企業価値が毀損される可能性。
買収防衛策の目的
この買収防衛策は、株主が大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断できるよう、情報や時間を提供することを目的としています。
情報収集と検討時間：大規模買付者から必要な情報を求め、取締役会が検討する時間を確保。
株主への情報提供：取締役会の意見や代替案を株主に提示。
公正な判断の機会: 株主が、提案された買収が本当に企業価値向上に資するかどうかを判断できる機会を設ける。
主な内容
特別委員会の設置: 独立した立場の特別委員会を設置し、買収提案の評価や対抗措置の発動に関する勧告を行う。
株主意思確認総会: 株主の最終的な意思を確認するため、株主意思確認総会の開催を検討。これにより、買収提案を受け入れるかどうかの判断を株主に委ねる。
対抗措置の発動: 株主総会で承認が得られ、かつ大規模買付行為が撤回されない場合に、企業価値と株主共同の利益の最大化を図るため、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で所定の対抗措置を発動する。
買収防衛策の位置づけ
デジタルホールディングスが導入した買収防衛策は、平時に導入される「事前警告型」とは異なり、実際に敵対的買収が仕掛けられた際に発動を検討する「有事導入型」に該当します。最近では、企業価値向上に資する買収防衛策の必要性が強調されており、有事導入型への切り替えや見直しが進む傾向にあります。

結局創業者と会長が博報堂を支持しＴＯＢは成立したのでシルバーケイプはＴＯＢ開始予告を取り下げたわけだが直近のプレスリリースで「もっとも、博報堂公開買付けは、買付予定数の下限を大幅に引き下げた結果として、対象者の全株式の17.36％（一般株主が保有する対象者株式の約26%）が応募されたことにより成立したもので、対象者の全株式の48.85%（一般株主が保有する対象者株式の約74％）については博報堂公開買付けへの応募が撤回され、又は応募がなされませんでした」
だから「今後の対象者に対する投資の継続に関しては、取り得る選択肢及びその他の対応について引き続き精査してまいります」と言っている

さてＢＢＴには創業者や会長の立場に当たる者がいるのか？
それはＳＢＩの北尾氏なのか？

> 富士ソフトの事例にシルバーケイプを当てはめるとベインキャピタルということになる
> 実際デジタルHDの一件ではＴＯＢ予告を繰り返した
> やはりファラロンはＩＲＩとＳＢＩにＭＢＯ非公開化を促す調整弁の役回りをこなすことになるのだろうか
> 確かにそれはファラロンの利益最大化を図る手段ではあるわけだ

結局三者の結論は再上場前提のＳＢＩクループ傘下入り非公開化かもしれないな
ファラロンはＭＢＯ成立までＳＢＩサイドに立ち成立後上場廃止までに全株売却で離れるのではないか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

表示名：　　　　　　　　　　　　　　　、
を利用規約違反（関連性無しの投稿・誹謗中傷・明らかな誤情報・荒らし行為他）通報

デジタルホールディングスへの対抗TOB予告
2025年10月、シルバーケイプはインターネット広告代理店のデジタルホールディングスに対して、株式公開買い付け（TOB）を実施する意向を発表しました。これは、博報堂DYホールディングスがすでに提示していたTOB価格よりも高い価格での提案であり、対抗TOBとして注目されました。

事例の詳細
時期: 2025年10月20日にTOB実施意向を発表。
対象会社: デジタルホールディングス（インターネット広告代理店）。
対抗相手: 博報堂DYホールディングス。
提示価格:
シルバーケイプ: 1株2,380円（後に2,450円に引き上げ）。
博報堂DYホールディングス: 1株1,970円（後に2,015円に引き上げ）。
シルバーケイプの主張: 博報堂の買付価格は「デジタルHDの潜在的価値及び長期的価値を過小評価するもの」と指摘。少数株主の利益保護を意図していました。
結果: 博報堂DYホールディングスによるTOBが2025年12月3日付で成立したため、シルバーケイプはTOBを取り下げました。デジタルホールディングスは、シルバーケイプのTOBに対して買収防衛策も導入していました。
この事例は、シルバーケイプがアクティビスト（物言う株主）としての側面を持つ可能性を示唆しています。

⇩

買収防衛策の概要
デジタルホールディングスは、シルバーケイプのTOBに対して以下の点を問題視しました。

デジタルホールディングスの見解
強圧性の可能性: シルバーケイプによる公開買付けは、株主が十分な情報なく判断せざるを得ない「強圧性」が生じる可能性。
具体性の欠如: シルバーケイプの提示する経営方針や企業価値向上策に具体性や実現可能性が欠けていたこと。
企業価値毀損のリスク: 上記の理由から、買収成立後にデジタルホールディングスの企業価値が毀損される可能性。
買収防衛策の目的
この買収防衛策は、株主が大規模買付行為に応じるか否かを適切に判断できるよう、情報や時間を提供することを目的としています。
情報収集と検討時間：大規模買付者から必要な情報を求め、取締役会が検討する時間を確保。
株主への情報提供：取締役会の意見や代替案を株主に提示。
公正な判断の機会: 株主が、提案された買収が本当に企業価値向上に資するかどうかを判断できる機会を設ける。
主な内容
特別委員会の設置: 独立した立場の特別委員会を設置し、買収提案の評価や対抗措置の発動に関する勧告を行う。
株主意思確認総会: 株主の最終的な意思を確認するため、株主意思確認総会の開催を検討。これにより、買収提案を受け入れるかどうかの判断を株主に委ねる。
対抗措置の発動: 株主総会で承認が得られ、かつ大規模買付行為が撤回されない場合に、企業価値と株主共同の利益の最大化を図るため、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で所定の対抗措置を発動する。
買収防衛策の位置づけ
デジタルホールディングスが導入した買収防衛策は、平時に導入される「事前警告型」とは異なり、実際に敵対的買収が仕掛けられた際に発動を検討する「有事導入型」に該当します。最近では、企業価値向上に資する買収防衛策の必要性が強調されており、有事導入型への切り替えや見直しが進む傾向にあります。

結局、創業者と会長が博報堂についたのでＴＯＢは成立したのでシルバーケイプはＴＯＢ開始を予告を取り下げたわけだが直近のプレスリリースで「もっとも、博報堂公開買付けは、買付予定数の下限を大幅に引き下げた結果として、対象者の全株式の17.36％（一般株主が保有する対象者株式の約26%）が応募されたことにより成立したもので、対象者の全株式の48.85%（一般株主が保有する対象者株式の約74％）については博報堂公開買付けへの応募が撤回され、又は応募がなされませんでした」
だから「今後の対象者に対する投資の継続に関しては、取り得る選択肢及びその他の対応について引き続き精査してまいります」と言っている

さてＢＢＴには創業者や会長の立場に当たる者がいるのか？
それはＳＢＩの北尾氏なのか？