企業の純資産は、企業の安定性や将来性を測る上で重要な指標の一つです。

今回の純資産減少の主な要因は
「業績不振による純利益の激減」
純利益に上回る
「配当金の支払い」
と「自己株式の取得」
によるものです。

単に純資産が減ったという事実だけでなく、それが企業の体力や将来性を蝕む可能性を危惧されているのだと思います。

企業の純資産は、企業の安定性や将来性を測る上で重要な指標の一つです。

今回の純資産減少の主な要因は
「業績不振による純利益の激減」
それに
「配当金の支払い」
と「自己株式の取得」
によるものです。

単に純資産が減ったという事実だけでなく、それが企業の体力や将来性を蝕む可能性を危惧されているのだと思います。

まったく同感ですね。株主優待については散々期待を持たせて、結局やらない。本当にひどい。総会で怒りをぶちまけたいですね。IRを充実という声に対しては、「IRよりも実績で応えたい」とのこと(笑)。その上、株価について我々に文句を言うのは筋違いとのこと。株価は業績の反映だから、株主は業績について文句を言うなということのようです。

日本テクノ・ラボの2025年3月期期末決算の経常利益が600万円という非常に厳しい状況を考慮すると、株主優待を出す余裕はほとんどない、あるいは出すべきではないというご意見は、経営の健全性や持続性を重視する観点から非常に理解できます。

> 自己株取得の中止や配当の見直し:
>
> 企業の財務状況が悪化している場合、自己株取得の中止や配当の減額・無配転落といった判断も、経営責任の一環として行われることがあります。

2025年3月期決算では経常利益6百万円に激減（一人の給料分）。

* 人件費は企業の固定費の中で大きな割合を占めるため、利益がここまで激減した場合、人員削減は経営の最重要課題の一つとして、非常に高い蓋然性で検討されると推測されます。

人員削減と並行に、以下のような手段が検討される可能性があります。

* 新規採用の凍結
* 役員報酬のカット
* 非正規雇用者の契約見直し
* 残業抑制、一時帰休
* 希望退職者の募集（早期退職優遇制度など）

* それでも経営状況の改善が見込めない場合、あるいは事業の再構築に不可欠と判断される場合に、最終手段として指名解雇を含む人員削減が実施される可能性は非常に高いと言わざるを得ません。特に、利益がほぼゼロに近い状況では、企業存続のために痛みを伴う決断を迫られることになります。

正直言って今の無気力老人クラブと化した経営陣には全員辞めてほしい
少なくとも高齢の役員はホント全員クビにしたい…そんな風に不満と怒りを鬱積させて憤懣やるかたない株主も多いのでは？
そういえば株主優待の件は全くやる気なし、
いつもはあった決算説明資料も今回は何故か無し。
下方修正よりさらに下の数字、さらにあの酷いと散々言われたアンジェス以下の売上高という運粕レベルの決算を出してボケーッと晒して無為無策。
やっぱり、保守的・現状維持的全てにおいて後ろ向きで言い訳作りだけは一人前、
営業手法もおそらく昭和時代のままで時代遅れ、
そして同じ失敗を何度も平然と繰り返す
そんな体たらくを野放しする経営陣は失格よ。
一番いいのは経営陣を全員外部の人間に入れ替えることだね。
できれば行動力のある若手or国内外にコネのある営業系の人

日本テクノ・ラボの中期計画が実現困難な状況を鑑みると、経営陣がその責任を取る方法は、降格や給料カット以外にもいくつか考えられます。一般的に、企業の経営責任の取り方としては、以下のようなものが挙げられます。

経営陣の責任の取り方（降格・給料カット以外）

* 辞任/引責辞任:

* 最も重い責任の取り方として、社長や担当役員がその職を辞することが考えられます。これは、計画未達の責任を明確にし、経営刷新の姿勢を示すものです。

* 役員報酬の自主返納:

* 給与カットとは別に、すでに支給された役員報酬の一部を自主的に返納するケースもあります。これは、業績悪化に対する経営陣の自戒の念を示すものです。

* 役員構成の見直し:

* 取締役会などの役員構成を変更し、新たな人材を登用することで、経営体制の刷新を図る方法です。不振事業の担当役員の交代などが考えられます。

* 事業戦略の大幅な見直しと公表:

* 単に責任を取るだけでなく、なぜ計画が未達になったのかを分析し、具体的な事業戦略の見直しを行い、それを株主や市場に対して明確に説明することも重要な責任の取り方です。今後の成長戦略を示すことで、信頼回復を図ります。

* 株主への説明責任の徹底:

* 株主総会やIR活動において、中期計画の未達に至った経緯、原因、そして今後の改善策について、誠実に説明し、株主からの質問に真摯に答えることが求められます。

* 自己株取得の中止や配当の見直し:

* 企業の財務状況が悪化している場合、自己株取得の中止や配当の減額・無配転落といった判断も、経営責任の一環として行われることがあります。

もうすぐ株主総会ですから、皆さん、出席して意見表明をしましょう。東証上場はうやむやになり、中期経営計画は未達成。5期連続の下方修正。株価は、yuhが言っていた、あり得ないだろうと思っていた750円を突破して、今や550円。この体たらくに対して、経営陣はどう考えているのか？責任は感じてないのか？それを問わねばなりません。

中期経営計画が達成困難であること自体は事実として重く、その責任をどのようにとるかは今後それに対する株主からの声によって決まっていくことになるでしょう。

日本テクノ・ラボ株式会社が2022年9月20日に発表した中期経営計画「Next Stage 2026」（2023年3月期～2026年3月期）発表時点で

「一部の株主様から批判、非難が寄せられています」

と記載されていることから、その批判や非難は、当時の経営方針や計画の実現可能性に対する懸念に基づいていたと考えられ、

現在の状況を鑑みると、そうした株主の懸念が「「正しかったです」と評価される可能性は十分にあります。
2022年9月20日