>「NTL株主優待SDGs基金」の設立 「公益財団法人財務会計基準機構への加入」 具体的な規則や基金の目的として直接結びつくものではありませんが、 どちらも企業の透明性や社会的な役割という広い意味でのテーマに関わっていると言えるかもしれません。 FASFへの加入状況開示は企業のガバナンスや透明性の一環であり、SDGs基金は企業の社会的責任（CSR）活動の一環と言えるでしょう。

「NTL株主優待SDGs基金」の設立に関す提案です。 NTL株主優待SDGs基金： 持続可能な株主優待を目指して、年4回の株主優待を業績に左右されず、安定的かつ持続可能な形で提供するための画期的な仕組みとして、以下の通り提案内容を整理しました。 基金設立の目的と安定供給へのコミットメント 「NTL株主優待SDGs基金」を設立することで、株主優待制度の安定的・持続的な運用を保証します。これにより、株主様が安心して長期的に株式を保有できる環境を整え、当社の社会貢献活動（SDGsへの取り組み）を株主優待と結びつけることで、より価値のある制度を目指します。 基金の初期財源と継続的な資金確保 基金の初期財源としては、近年における会社の投資活動で得た利益を充当することを検討します。また、業績が好調な時期には、営業利益の一部を基金へ積み立てることで、中長期的な安定運用を図ります。 将来的には、株主様やその他の方々からの寄付や贈呈も広く受け入れ、基金をさらに充実させていきたいと考えております。 迅速な情報開示と株主様へのメッセージ 基金設立後は、速やかに適時開示を行い、すべての株主様へ透明性高く情報をお伝えします。これは、株主様が抱くであろう期待に応え、「待てない」というお気持ちに寄り添うための重要なステップです。 「Only ONE」の革新的な制度へ この「NTL株主優待SDGs基金」は、既存の株主優待制度の枠を超え、前例のない「Only ONE」の斬新な制度として、市場に大きなインパクトを与える可能性を秘めています。株主還元とSDGsへの貢献を両立させる、貴社ならではの独自の取り組みとして注目されることでしょう。 この基金設立により、株主様の期待に応えつつ、企業の社会的責任を果たす新たな道が開かれるのではないでしょうか。

やれば株価はストップ高連続で、1500円まで行くでしょう。でもやらないよ。社長はケチで頭が硬いし、現在の株式市場というものをまったく理解してないからね。何度説明しても「なるほど株価は一時的に上がるでしょうが、一時的な現象であり、また下がったならばまた優待制度を適用するという話になります」なんていうことを平気で言うんだから。とにかく優待なんてやりたくないし、株価なんてどうでもいいんだな。今年も第一四半期決算でやっぱりとなり、最終的に下方修正で来年の総会を迎えることは十分考えられる。1年後なんてあっという間。来年の総会では、総会の1時間前に有志が集まり、団結して優待を迫るしかないですね。来期も今の体たらくが続くなら、そうするしかないですね。知り合いのマスコミにも知らせて、特集を組んでもらうとかね。株主は堪忍袋の尾が切れていますから。

なる早でこういうのはやった方がいい 「速さは誠意」とも言われてるし 優待だからと言って来年じゃなくて 年4回優待はビジネスエンジニアリングがやってるがあっちは500円×4回 2000円×4回をやるならインパクトはデカい

焦らず、あとは発表のタイミングを待つだけです。 > 発表のタイミングについて > > 優待制度の発表のタイミングも非常に重要だと考えています。 > > 大型受注や他社との協業など、大きなポジティブ材料と同時に発表することで、たとえ業績が多少悪くても、株価の下降トレンドから抜け出し、上昇トレンドへ転換するきっかけになると見込んでいます。

発表のタイミングを待つだけです。 > 発表のタイミングについて > > 優待制度の発表のタイミングも非常に重要だと考えています。 > > 大型受注や他社との協業など、大きなポジティブ材料と同時に発表することで、たとえ業績が多少悪くても、株価の下降トレンドから抜け出し、上昇トレンドへ転換するきっかけになると見込んでいます。

株主優待の導入は、時に東証から厳しい意見が出ることがあります。 でも、会社の業績とは別に、会社側の投資で得た利益を優待の原資とすることで、このハードルを乗り越えましょう。(業績分離法) そもそも、投資で得た利益には高い税金がかかります。しかし、これを優待として株主に還元すれば、会社の節税にもつながるのです。 優待にかかる費用、特に郵送費の問題も、デジタル化で解決できます。 Amazonギフト、Google Play ギフトカード、Apple Gift Cardなど、これらのデジタルコード形式の電子マネーは、quoカードより使い勝手が良く、メールで簡単に送ることができます。 受け取る株主側も、税金がかかりません。優待生活で有名な桐谷さんのように、わざわざ自転車に乗って受け取りに行く手間も省け、郵送費も不要、メールでサッと受け取れるのです。 もし株主優待として【デジタルコード形式】の電子マネーを採用すれば、使い勝ての良さから投資家の間でも話題になり、知名度アップにつながります。 これはまさに一石(ガラル)三鳥の素晴らしいアイデアです。 社長、もう実行するしかありません！ "やっちゃえ！NTL"

株主優待の導入は、時に東証から厳しい意見が出ることがあります。 でも、会社の業績とは別に、会社側の投資で得た利益を優待の原資とすることで、このハードルを乗り越えましょう。(業績分離法) そもそも、投資で得た利益には高い税金がかかります。しかし、これを優待として株主に還元すれば、会社の節税にもつながるのです。 優待にかかる費用、特に郵送費の問題も、デジタル化で解決できます。 Amazonギフト、Google Play ギフトカード、Apple Gift Cardなど、これらのデジタルコード形式の電子マネーは、quoカードより使い勝手が良く、メールで簡単に送ることができます。 受け取る株主側も、税金がかかりません。優待生活で有名な桐谷さんのように、わざわざ自転車に乗って受け取りに行く手間も省け、郵送費も不要、メールでサッと受け取れるのです。 もし株主優待として【デジタルコード形式】の電子マネーを採用すれば、これは証券市場で初の試みになるかもしれません。まさに証券市場「Only ONE」の優待制度です。きっと投資家の間でも話題になり、知名度アップにつながります。 これはまさに一石(ガラル)三鳥の素晴らしいアイデアです。 社長、もう実行するしかありません！ "やっちゃい！NTL"

いや散々言ってますよ。大株主の皆さんが結託して言わないとダメでしょう。社長の回答は人をバカにしてますよね。鼻っからやる気がないから適当に答えているんだ。今年の総会で、役員をすべて変えてほしいと言った株主がいたのはよかった。それでも穏やかすぎる総会になったことは後悔している。

やっぱり電話なりメールなりでIR担当の人(多分取締役の鈴木氏)に 直接言った方がいいんじゃないかな あの役員勢は平均年齢66歳の高齢者集団 ネットに関する感度は非常に弱いと言わざるを得ない 面前で言われる方が一番効くんだろうけど

社長は株主優待に関して、主に2つの懸念を抱いています。 優待の一時的な効果について 社長は、現在の株主優待が一時的な効果しかもたらさず、「渡り鳥」や「イナゴタワー」と呼ばれるような短期的な株主が増える現象を懸念しています。 この懸念への対策として、年に1回の優待ではなく、年4回の優待制度を検討しています。これにより、株主が優待を受けるためには年間を通じて株式を保有し続けることを条件とし、長期的な保有を促す狙いです。 業績悪化時の東証からの指摘について もう一つの懸念は、会社の業績があまり良くない状況で優待を実施することに対し、東京証券取引所（東証）から難色を示される可能性です。 これに対する対策としては、優待の原資が会社の投資によって得た利益であることを東証に示す方針です。 自社株買いや配当は、業績が悪い場合に純資産の減少に繋がり、さらに投資で得た利益に対してもともと高い税金がかかる（例えば配当10円では手取りが数円にしかならない）という問題があります。 しかし、投資で得た利益を株主優待という形で還元するのであれば、東証も文句を言いにくいと考えています。 本業の業績が多少悪くても、投資で得た利益を持続的に年4回株主に優待として還元すれば、優待生活で有名な桐谷さんのような方も自転車に乗って買いに来るほどの宣伝効果が期待できるでしょう。 発表のタイミングについて 優待制度の発表のタイミングも非常に重要だと考えています。 大型受注や他社との協業など、大きなポジティブ材料と同時に発表することで、たとえ業績が多少悪くても、株価の下降トレンドから抜け出し、上昇トレンドへ転換するきっかけになると見込んでいます。

＞＞社長は優待をやらない理由を「なるほど株価は一時的に上がるでしょうが、一時的な現象であり、また下がったならばまた優待制度を適用するという話になります」と言う 社長は何だか自社株買いと勘違いされてるようですね

株主優待の有効性は、社長以外の他の役員に働きかけるべきでしたね。社長は優待をやらない理由を「なるほど株価は一時的に上がるでしょうが、一時的な現象であり、また下がったならばまた優待制度を適用するという話になります」と言うくらい、何もわかってないのですから。これで、優待を真剣に考慮したと言うのだから、話にならない。この掲示板を見ている役員の方、株主優待は、株主数の少ない御社にとってメリットしかない必殺技、有効打なんですぞ。100株以上8000円のクオカードの優待新設は、配当10円と合わせて100株以上9000円のリターンがあることになり、過去の統計から、株価は配当優待利回り7.5％の1200円以上を(一時的でなく)キープすることになります。コストは、株主数451名×9000円＝405万9000円。配当換算で約2.3円分。株式の流動性を一気に高め、各種雑誌やメディアに取り上げられて宣伝効果も抜群。その上、これから業績が上がっても、しばらくは10円配当をそのままに増配しなくてすむ、増配したとしても1円とかの単位で少しずつ上げて行ってもどこからも文句の出ない。こんな上手い方法をやらない手はないのに、社長は頭が硬くてダメだ。役員の方々、この掲示板を見てるでしょう？少し頭を使ってくださいよ。