買い増しチャンス

市場全体の９割が下落した中でプラスで終わったのは大したものだけど、上昇した銘柄を見てみると、話題の地盤ネットやメタプラ、ポストプライムにQDレーザと怪しいのが目に付くのは何故だ・・

そもそも期待がないから。自社株買いしても維持がいっぱいいっぱいってこと。

なんでこんなに自社株買いしてるのに株価上がらないのでしょうかね❓

やっと止まった　
売の攻撃がキツイな

IRに質問しても良い内容ですね

時津社長の勢いが戻ってきてるようで安心

トラストバンクの新年挨拶や3Qでの福留社長の発言もキーワードは『企業版ふるさと納税』

「公募型企業版ふるさと納税」のスキームって、どうなっているのかな？

ホープが得る手数料に関して、公募型じゃない場合は自治体から手数料を２０％？もらっているという認識なんだけど、この場合は企業側からもらっているのかな？

また、下記Q＆A見ると寄付額としては、いわゆる売価となるようだし、そうなると企業（ムトウ）側は実質負担０どころかプラスにさえ出来そうに思える。

物納自体が望ましいとはされてないから派手にやってたらそのうち規制入るかもしれないけど、ホープの自治体への販売力が活かされる素晴らしいスキームっていう感想。

まだまだ、企業版故郷納税のパイ自体が小さいから市場反応してないけど、久々のマネタイズされた新商品の登場って思えて、非常に好印象。


＜参考＞
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）＜事業実施・実施状況報告編＞
Ａ４－４－２．
上記Ａ４－４－１のとおり、物品による寄附については、当該
物品の価額を特定することが困難等の事情があるため、できる限
り現金で受領することが望ましいところですが、まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業の実施に当たっては、当該物品による寄附
が当該事業に欠かせない場合もあるものと考えられます。
物品による寄附があった場合、税法上、寄附金の額は、その寄
附の時におけるその物品の価額とされ、当該価額は、一般的には
第三者間で取引されたとした場合に通常付される価額によるこ
ととされています。
このため、受領した物品の価額は、地方公共団体が第三者から
当該物品を購入することとした場合に、通常支払うこととなる金
銭の額を基に算定することとなり、例えば、製造メーカーから製
品の寄附を受けるような場合には、その製品の通常の販売価格が
受領した物品の価額となるほか、災害時において備蓄用の消耗品
等の寄附を受ける場合のように、寄附者が寄附対象となる物品を
販売していなければ、当該物品を第三者から購入することとした
場合に通常支払うこととなる価額が受領した物品の価額となり
ます

ドリームもホープもラブも無い。