カナダが51番目の州になれば
「ゴールデンドーム」無料 トランプ氏

　　　　　　　　　　　5/28(水) 8:46　ＡＦＰ＝時事通信
トランプ大統領は27日、
自身が提案する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について
カナダは米国の51番目の州になれば無料で参加できると
述べる一方、カナダが米国に併合されない場合、参加には
610億ドル（約8兆7000億円）の費用がかかるとの見方を示した。

カナダは、
トランプ氏が先週発表したゴールデンドームに関心を示しているが、
主権の喪失は断固として拒否している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、
「われわれの素晴らしいゴールデンドーム・システムへの参加を
非常に強く望んでいるカナダに対し、
同等でない独立国家であり続けるなら、
610億ドルの費用がかかると伝えた」と投稿。

「しかし、カナダがわが国の大切な51番目の州になれば、
費用はゼロになる。カナダは提案を検討している！」と続けた。

トランプ氏の主張に対し、カナダ側は現時点で反応していない。

＞ニジェールの勇気ある決断は立派。
日本で同じようなことが可能か不明だが
出来なければ早急に法整備が必要。
世界各国で中国人の横暴の情報が出てきているが、
日本政府は中国人優遇政策。
日本人ファーストの政権が出来なければ本当にヤバい。

＞相手国の雇用促進など経済の拡大に向けて貢献しないのが中国
人と機材を中国から持ってきて
投資国から根こそぎ奪い取るやり方はもう通じない。

＞ニジェールは米仏を撤退させ、中国企業にも厳しく対応。
露イランとは緊密な関係を築き、
ニジェールとマリやブルキナファソなど含め、
あの一帯ではワグネルが護衛にあたっている

　ニジェール、中国石油企業駐在員に退去要請

　　　　　　　　　　　　　　　　5/26(月) 14:21　ロイター
西アフリカのニジェールが、
同国の石油プロジェクトで働いている中国企業の駐在員十数人に
国外退去を要請したことが、
ロイターが２３日に確認した書簡で明らかになった。
両国関係にさらに緊張が走りそうだ。

軍事政権のニジェールは
他の西アフリカ諸国同様、天然資源の管理拡大と
地元市民の雇用促進に力を入れている。

ウマル石油相は20日付で中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）に、
21日付でＣＮＰＣ傘下の製鉄会社ＳＯＲＡＺにそれぞれ書簡を送り、
ニジェールで４年以上働いている駐在員の契約を打ち切るよう要請した
ＣＮＰＣが国内の規制を順守していないなどと非難した。

ニジェールは３月にも
駐在員と現地採用職員の給与格差を巡り、
中国石油企業幹部３人を国外追放にしていた。

中国外務省はロイターのコメント要請に即座に返信しなかった。

1500円チャレンジいけるか

＞ダーウィン港は
米軍が駐留するダーウィン空軍基地のすぐ近くだ。
加えて､オーストラリアの西方に対応する大軍事基地もある。
それを財政難の準州政府が中国企業に2015年に租借してしまった。
当時も米国・オーストラリア中央政府が抗議するなど
大騒ぎで､準州幹部への汚職疑惑も指摘された。

ダーウィン港は古くからの交易港で、
インドネシア・東チモール・オセアニア諸島国への玄関口だ。
そこを中国に抑えられているのは問題だ。

港湾が米豪軍事基地へのスパイ拠点化しており､
米国も租借以来、豪政府に強く抗議している。
早期に中国との契約を破棄すべきだ。

日本も自衛隊基地や在日米軍基地の周囲を中国人に買われている。
台湾有事の際に妨害工作をされるだろう。

米国等と同様に､
日本人・日本企業に土地所有を認めない国には
不動産売却を禁止すべきだ。

＞租借どころか、日本も広範囲に中国資本に買われている。
世界的に見ても国土を他国がこれほど安易に購入できる国は少ない。
オーストラリアの本件を他山の石にせず
自国についても再考の機会にすべきかと思います。

＞オーストラリア政府は、適切な判断をしたと思う。
自国の港を占領されているのであれば、
他国では軍事で攻撃し防衛するのが普通だが、
道義的に買い戻すと言っているのだろう。
「中国企業が応じないのは、占領している証拠と同じだ」

日本も同じ話が、今後たくさん出てくる話だ。
まずは、中国富裕層に、日本の不動産を斡旋している業者を規制し
国税庁含め政府がきちんと調査するべきだ。

　豪政府、中国企業が「99年賃借」の港を買戻す方針　
　中国は反発「道義上、妥当でない」

　　　　　　　　　　　　　5/27(火) 18:28　産経新聞
中国の肖千駐オーストラリア大使は27日までに、
中国企業が権益を持つ豪北部ダーウィン港の賃借契約を見直す方針を
アルバニージー豪首相が打ち出したことに対し、
「道義上、妥当でない」と反発した。
米投資会社による買収計画も浮上しており、
中豪関係にも影響を与える可能性が高まっている~

ダーウィン港をめぐっては、
中国企業「嵐橋集団」が2015年に北部準州と約5億豪ドル（約460億円）
で99年間賃借する契約を結んだ。
同社は中国政府と深い関係にあり、同港は戦略的な要衝であるため
安全保障上の問題が豪州内で懸念されてきた。
アルバニージー豪首相は今年4月、
同港の契約見直しへ政府が介入する姿勢も示した。

そうした中、豪紙オーストラリアン（電子版）は26日、
米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントが、
ダーウィン港について嵐橋集団に正式な買収提案を行うことを準備中
だと報じた。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、
嵐橋集団はあくまで市場を通じて契約を結んでおり、
「合法的な権益は十分に保護されるべきだ」と発言。
アルバニージー政権に対し、
中国企業を不当に扱わないようクギを刺した形だ。

中豪関係は、20年にモリソン豪政権（当時）が
新型コロナウイルスについて発生源の第三者による調査を求めた
ことなどに中国が反発して悪化
2022年のアルバニージー労働党政権への交代を機に
関係改善が進んでいたが、
ダーウィン港に関する問題次第で再び緊張が増すこともありそうだ。

＞ドイツが射程制限のないミサイルを
ウクライナに供与するというのは、
ロシア軍の攻勢が本格化する情報を掴んだからなのかな。

ただ供与されたミサイルをウクライナがロシアの大都市に打ち込めば、
ロシアの最終兵器がウクライナの大都市を襲う可能性もある。

そうすればウクライナは戦争に負けるだろう

＞ゼレンスキーはクルスク奇襲のツケを払わされることになる
ロシア領を占拠した事により、ロシア国民の独特な安全保障意識が働き
最早ウクライナ討伐に反対するロシア人はいなくなった。
善悪抜きに、歴史上欧州から攻め込まれて何時も首都を脅かされていた
ロシア人にとって
ウクライナ軍によるロシア西部のクルスク洲占拠は大ショック、
故にスムイに緩衝地帯を持つというのに誰も反対しないだろう。

＞複数の軍事ブロガーが５万ではなく７万という指摘をしています
７万となると、もはやクルスク再占領はおろか
スムイ州を防衛できる保証もありません
スムイ州に緩衝地帯を設置した後、この兵員が東部戦線に投入されれば、
戦況は、ウクライナ不利に大きく傾くでしょう。