＞インドとの関係強化は重要

＞これ、印パ戦争が起きたら、日本はインドの側って、
はっきり宣言してしまったわけだが、いいのか。
日本や西側が「お友達」のつもりでいる産油国のサウジアラビア。
パキスタンの「大のお友達」だぞ。
あと、湾岸のいくつかの国もパキスタンとは大の仲良し。
印パ戦争が生じても、すぐに核の打ち合いにはならんだろうが、
サウジや湾岸の国のサポートで、イスラム圏からパキスタン側に
義勇兵が集結するだろうし、
オイルショック時の石油戦略に近いことまで、
パキスタンのお友達たちはやるんじゃないかと思っているのだが。

　日本とインド、防衛協力深化へ　
　部隊運用の幹部間で協議体新設
　　　　　　　　　　　　　　　　　5/5(月) 16:54　共同通信
中谷元・防衛相は5日、インドの首都ニューデリーで
シン国防相と会談し、防衛協力をさらに深化させる方針で一致した。
日印連携をインド太平洋地域全体の利益につなげる重要性を確認。
取り組みを「インド太平洋地域における日印の防衛協力（JIDIP）」
と位置付け、部隊運用をつかさどる幹部間の協議体設置に向けた
調整開始や自衛隊とインド軍の共同訓練の拡充で合意した。

トランプ米政権の米国第一主義政策や
中国の覇権主義的行動を踏まえ、国際ルールを重視する日印が
国際秩序の維持に貢献する姿勢をアピールした格好だ。

中谷氏は会談で
「国際情勢は急速に複雑化し、不確実性が高まっている」と指摘。
法の支配に基づく平和で繁栄したインド太平洋の実現を目指す日印が
防衛協力を発展させる必要性を訴えた。
シン氏は「防衛技術の分野でも引き続き協力してもらいたい」と述べた。

新たな協議体は、
陸海空それぞれの軍種間での協力や連携をより戦略的に行うため
全体調整の役割を担う。
日本側は統合幕僚監部の副長や部長級を想定している。

　インド、パキスタンからの輸入や船舶入港禁止　
　観光客襲撃事件巡り緊張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/5(月) 17:20　ロイター
インドは３日、
パキスタンから輸出、またはパキスタンを経由した商品の輸入を禁止し
パキスタン船舶を入港を禁止すると発表した。
係争地カシミールのインド側の景勝地パハルガムで４月に発生した
観光客襲撃事件を巡り、両国の関係が緊張している。

インド当局は、禁輸措置は
「国家安全保障と公共政策のため」と説明し、即時施行すると述べた。
船舶航行については、パキスタン船籍船舶の入港を禁じるとともに、
インド船籍の船舶がパキスタンの港を訪れることはないと述べた。

襲撃事件を受け、両国は
国境の閉鎖や在外公館の縮小などの措置を取り、
カシミール地方では両国軍の銃撃戦も起きている。

＞こういう軍事パレードを誕生日にやるということは、
自分の強さ、偉大さを誇示したいという独裁的な政権の発想だ。
まさに北挑戦、中国、レバノンなどと同じ発想であり
単に自己満足のために多額の予算を使うだけと思われても仕方ない。

アメリカの歴史に、自分の誕生日に
軍事パレードをやったという足跡を残したいのだろうが、
うのは他人のお金、つまり税金だ。

＞軍のパレードは創設や戦勝などの記念日にするものであって、
国家元首の誕生日を祝うという個人的理由でするのは
王室などの伝統的な存在を除いたら「独裁国家くらいしかない」

自分の誕生日を祝わせるためという下らないで
軍隊を動かし貴重な税金や参加する兵士たちの時間を浪費させ、
側近が誰もそれに反対しないとは、
アメリカが発展途上国の独裁国家レベルにまで堕ちているのと同じ。

　誕生日に軍事パレード　トランプ氏が切望

　　　　　　　　　　　　　　　　　5/3(土) 6:48　共同通信
米主要メディアは2日、
米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領が
首都ワシントンで軍事パレードを実施すると報じた。
この日はトランプ氏の79歳の誕生日。
トランプ氏は1期目に首都での軍事パレードを切望したが、
巨額の費用を理由に断念した経緯がある。

報道によると、
国防総省があるバージニア州アーリントンから
ワシントン中心部までを兵士約6600人が行進し、車両約150台、
ヘリコプター50機も参加する計画。
予算の無駄遣いだとの反発や、
誕生日に合わせることから公私混同だとの批判が出そうだ。

　防衛費、米政権に歩み寄り　NATO総長提案と報道

　　　　　　　　　　　　　　　　5/3(土) 4:50　共同通信
ロイター通信は2日、
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が加盟国に対し、
防衛費を国内総生産（GDP）比3.5％に引き上げ、
さらに1.5％を道路改修などの関連費用に充てることを提案した
と報じた。
関連費も含めてGDP比5％にすることで、
5％への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いだ。

NATOが先月公表した年次報告書によると、
GDP比2％の現行目標を2024年に達成したのは加盟32カ国中22カ国
米国を含めて防衛費が5％に達している加盟国はなく、
トランプ政権の要求を早期に実現するのは困難であることが
浮き彫りになっている。

ロイターによると、
軍事車両が使う道路や橋の改修費のほか、サイバー攻撃対策などが
含まれる可能性がある。
加盟国は詳細な定義には合意しておらず、
6月にオランダ・ハーグで開かれるNATO首脳会議までに
協議を進めるとみられる。

◯国が尖閣に対し、これ以上エスカレートさせるなら、断固たる態度で臨まなければ、国民はついて行かない。
・◯国のインバウンド諦め、関連施設に補填充当。
・◯国の留学生お断り。
・◯国の農産品を禁輸し、他国へ振り替える。
・◯国の日本企業を撤退させて、補助金を支給。
・◯国からの機械、衣類、プラスチック製品に高関税。
その他、多数

自己解決
決算は5/8 15:30でした

決算いつなんだ…