そもそも何もしなくても生成AIやデータセンター増加だけで2030年までに日本の電力需要がおよそ6%増加して供給側が困惑してる状況。
そこへ来てEVが急激に拡大するとなれば、言わずもがななんだよね。

エコキュートって今こんなに安いのか、ビックリしたな、もう

戦前に電力会社が電力売る為に鉄道会社作ったように令和の電力販売策を昂じるしかないだろう。
1つはEV拡大、次はエコキュートみたいな。

当時はね。

連休明けは波乱の相場が予想されていますわ。日本に残された最後の牙城自動車産業がトランプ一味の攻勢でダウンの可能性が取り沙汰されていますわ。
関税が従来の10％に加え1４％の増税、都合34％というとんでもない関税が・・・
そうなると資金が向かうと予想されるのが内需株、とりわけ電力株は注目されることでしょう。さあどうなりますか？

いくら株主を舐め腐っててもネームバリューだけで上がってくれるのがここの魅力

関電不動産は、旧松下興産。
松下幸之助が関西電灯に勤めて
いたことがある。松下家の個人資産
の管理会社を引き受けるとは
いろんな縁があるなと思う。
関西電力は基本は電力会社。
関電不動産は、たまたま縁があって
引き取っただけだと思う。

不動産会社なら資金調達方法として株式新規発行して増資するのが一般的で、そうやって会社を膨らませて行くけどね。
電力会社も鉄道会社も不動産会社みたいな物じゃないんですか？

電力会社は電力販売を増やす為に戦前に鉄道会社を立ち上げたが戦争が始まったので政府が電力会社から鉄道会社を切り離し大東急などに統合したりして、終戦後そのまま鉄道会社が切り離しされたまま元に戻されず現在に至っている。
なので電力会社が電力だけ売っていればいいと考えるのは国策による物なので仕方がない。
但し現在はそうでもないと思う。
なんとなく鉄道会社の多角経営と発想が似てる環境に有る。

資材価格高騰はさておき、金利上昇における借入金の負担増の弱音を北海電、東北電が言い出した。東電HDの借入金なるものは原子力賠償機構の国の金として別に見るが、ここの有利子負債はどうなのかね？弱音を吐く処の金額ではないと聞くがのう

電力大手10社の2026年3月期連結決算予想が30日出そろい、公表しなかった東京電力ホールディングス（HD）を除き8社が経常減益を見込む。25年3月期に猛暑や厳冬で増えた販売電力量が例年並みに戻ることや新電力との競争激化で売上高が伸び悩む上、物価高による資材などの経費増や金利負担増が追い打ちをかける。米国の関税政策も大半がその影響を計りかねており、さらなる悪化要因にならないか、その行方を注視している。2025年3月期決算の詳細 25年3月期は燃料価格の変動を料金に反映させるまでの時差で生じる「期ずれ差益」が縮小し、軒並み大幅な減益を余儀なくされた。26年3月期はその影響こそ軽減されるものの、自由市場での競争激化や大口顧客の他社への離脱などで販売電力量は頭打ちに。 加えて昨今のインフレや金利負担増による減益要因として北海道電力が120億円、東北電力も180億円を想定。過去数十年で初めて外部公表するまで膨らんだ。経営再建途上で純現金収支のマイナスが続く東電HDも、その主要因として「資機材などさまざまな物価高騰の影響があった。パートナー企業も苦労している」（小早川智明社長）と吐露する。 また、米国の関税政策については「影響の定量化は難しい」（関西電力の森望社長）、「まだまだ見えていないころはある」（東北電の石山一弘社長）と口をそろえ、多くが業績予想に織り込まなかった。「自動車や半導体関連産業の占める割合が大きい。輸出だけでなく部品製造など供給網にどう影響が出るかが心配」（九州電力の池辺和弘社長）と困惑する声も上がる。