【米国株】変調、9月は8割弱の銘柄下落　長期金利5.3%で金融株を直撃 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1790806902/

【携帯電話】楽天モバイル、携帯「独り立ち」へ正念場　KDDIの回線貸し出し縮小　基地局整備、ライバルに遅れ ★2 [ぐれ★]
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中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

>>391
【速報🚨】Gemini 4 Argon 正式発表&ベンチ公開 世界最高モデルの座を奪還 OpenAIとAnthropic 爆死へ [978437748]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1790803185/

トルコ防衛最大手トップ「防空や水中ドローン防衛で日本と協力」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD230U20T20C26A9000000/

きょうから外国人の永住許可審査が厳格化…
「日本人世帯の平均年収継続して上回る」条件追加
https://news.yahoo.co.jp/articles/cadd4c808d53052f6403e1df89ae960f46da60e4
2024年の1世帯当たりの平均所得は575万円余りとなっていて、
今後はこうしたデータをもとに審査するということです。

https://video.twimg.com/amplify_video/2102031472035237888/vid/avc1/1280x720/cG5Lnqzd8mN1cDQe.mp4
剣道部入るわ

https://i.imgur.com/aFZI3HT.jpeg
https://i.imgur.com/cbGyaP9.jpeg
台風も雨も終了のおしらせ

(´・ω・`)
https://i.imgur.com/T882OE4.jpeg

MICRON $MU Q4’26 EARNINGS HIGHLIGHTS

🔹 Revenue: $54.23B (Est. $51.07B) 🟢; +379% YoY
🔹 Adj. EPS: $33.42 (Est. $31.61) 🟢
🔹 Adj. Gross Margin: 87.0% (Est. 86.1%) 🟢

Q1 FY27 Guide:
🔹 Revenue: $61.5B ± $1.5B (Est. $57.02B) 🟢
🔹 Adj. EPS: $38.15 ± $1.00 (Est. $35.40) 🟢
🔹 Adj. Gross Margin: ~86.25% (Est. 86.4%) 🟡

粗利87%えっぐ

https://video.twimg.com/amplify_video/2102046153152057344/vid/avc1/1280x720/gQzN1uFi4ty-_BW4.mp4

米国債要警戒水域　MOVE107.65
但しハイイールド債までは波及してない😮‍💨

9/30には米10年が2007年以来の水準まで上昇

10年物米国債利回りが24年ぶりの高水準に急上昇
https://www.wsj.com/livecoverage/stock-market-today-dow-sp-500-nasdaq-09-30-2026/card/yield-on-10-year-treasury-surges-to-24-year-high-vODx8RTBtxoHdakkX5iv

容赦ない売り圧力により、米国10年国債の利回りは24年ぶりの高水準に達しており、これは経済が借入コスト上昇という新たな局面に入ったことを示す驚くべき指標となっている。

あらゆる種類の債務の金利の主要な指標である10年債の買値利回りは、最近の取引で5.304%まで上昇し、2007年の日中ピークである5.303%を上回り、2002年5月以来の最高水準に達したとTradewebは報告している。

トランプ氏、北朝鮮の核保有を気にしない姿勢　金正恩氏は「友達だ」（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd7d52b8e13701a36c75d19ff3f08e85d52a3cc
9/30(水) 14:37配信

300万円給付きたーーーーー(´・ω・｀)

高市早苗、年収300万(中所得)以下の労働者に給付金
https://news.jp/i/1477925438905942408?c=39550187727945729

ハゲはどんな髪型にしてもハゲ(´・ω・｀)
https://nlab.itmedia.co.jp/cont/articles/4031270/

個人向け国債、金利上昇で1カ月発行が1兆円突破　NISA対象案も、「投資の第一歩」に
2026/9/30
https://www.sankei.com/article/20260930-QKN45QJB4JOXRG7HRDX7D3FX4A/

「個人向け国債」が、1カ月当たりの発行で1兆円を突破するなど、好調な売れ行きをみせている。長期金利の上昇に伴って利率が預金金利を上回り、資産運用先としての魅力が向上しているためだ。政府内には商品の拡充案や少額投資非課税制度（NISA）の対象とする案なども浮上しており、個人向け国債の注目度は今後、さらに高まっていきそうだ。

>>305
ロイター記事も
どう判断するか

5％の国債利回りが衝撃的な価値を失うにつれ、投資家は6％について懸念し始める。
2026年9月24日
https://www.reuters.com/business/finance/global-markets-treasuries-analysis-2026-09-23

ロンドン、9月24日（ロイター） - 長年にわたり、米国の10年国債利回りの指標が5％に達すると、世界の金融市場が混乱に陥り始めると考えられてきた。しかし、その水準はもはや天井というより、通過点のように見え始めている。
今月、5％の上昇幅が突破したことは、ここ数十年でごく短期間しか起こらなかった出来事であり、投資家は不安な疑問を抱かざるを得なくなっている。もし6％という数字が、彼らを夜も眠らせない新たな基準値になったとしたらどうだろうか？

直近の5％超えの動きはまだ十分に長く続いておらず、その理論を適切に検証するには至っていない。しかし、ブルーベイ・アセット・マネジメントの市場戦略責任者であるマイク・ベル氏によれば、5％超えは常に心理的な指標であり、自動的なトリガーラインではないという。
「人々は、国債利回りには問題となる魔法の数字があるかのように考えているが、それは絶対的な数字ではなく、相対的な数字なのだ」とベル氏は説明した。