もうアメリカがホルムズ通るタンカー運営しろよ

スペースワンは、**政府から累計で100億円以上
（補助金約20億＋防衛省契約85億）**
の公的支援を受けつつ、

民間から200億円以上の資金を集めて運営されているプロジェクトといえます。

食品特化のドン・キホーテ新業態「ロビン・フッド」お披露目　おにぎり1個85円　コスパ・タイパ前面に

物価の高騰が続く中、コスパやタイパを前面に打ち出した、食品に特化した「ドン・キホーテ」の新業態がお披露目です。

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、食品を強化した新業態をオープンし、店舗名称を「ロビン・フッド」とすることを発表しました。

約30種類のおにぎりは全て200円以下で、最も安いものでは85円（税込み）とするなど、物価高の中、コスパを重視した低価格の総菜を充実させました。

一方、時間や無駄を省くことができるタイパ重視の商品にも力を入れています。

（中略）

4月、愛知県に1号店をオープンし、首都圏にも2027年に出店する計画です。

利益　云々関係無くアウトだろ　ｗｗｗ


NoBorder/ノーボーダー【公式】
@NoBorder_info
【SANAE TOKENに関するお詫びと今後の対応について】

Japan is Backプロジェクトチームです。

私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である「チームサナエが日本を変える」と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました。

しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております。

その結果として、高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました。

この点については、すべて私たちの至らなさであり、心より深くお詫び申し上げます。

本プロジェクトは、「国民の声を高市総理に届けたい」という思いから始まった取り組みでした。

しかしながら、その思いとは裏腹に、ご本人や関係者の皆さまにご迷惑をおかけする結果となってしまったことを、重く受け止めております。

今回の状況を踏まえ、私たちは以下の方針を決定いたしました。

① トークンホルダーの皆さまへの補償の実施
② SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し
③有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築

補償内容等については、専門家との最終協議を進めており、内容が確定し次第、速やかにご報告いたします。

また、補償対象となるトークンホルダーを確定し、不適切な投機による混乱を防ぐため、以下の措置を実施いたします。

■ 全保有ウォレットのスナップショット実施
基準時刻：2026年3月4日 12時00分

本プロジェクトの本来の目的は、「DAOによる大規模な共同作業」と「AI・Web3などの新しいテクノロジー」を掛け合わせることで、日本の民主主義をアップデートすることにありました。

また、本プロジェクトにおいて、発行体および運営側が手数料や販売収益などの利益を受け取った事実は一切ありません。

DEX（Raydium）への流動性提供に伴い付与されるLPトークンはロックされており、流動性ロック時に付与される権利NFT（Raydium Fee Key）についてもバーン（焼却）されております。
そのため、DEXからのスワップ収益も受け取っておりません。

私たちは、今回の出来事を重く受け止め、誠意ある対応をもって最後まで責任を果たしてまいります。

現在、専門家チームと連携しながら、事実関係の精査と今後の対応について慎重に進めております。

また、当局から何らかの連絡があった場合には、真摯かつ全面的に協力し、誠実に対応してまいります。

改めまして、この度は多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。
午後0:00 · 2026年3月4日

と思ったら91gで引き戻せてた！！辞めないで良かった！
運営出ないから転落したはずなのによく分からんな
いつも示唆見て55gやめしてたのよもったいなかった？

金融庁が仮想通貨「サナエトークン」を調査へ　運営企業、暗号資産交換業者登録確認できず

(´・ω・`)

金融庁が仮想通貨「サナエトークン」を調査へ　運営企業、暗号資産交換業者登録確認できず（産経）

いよいよ、金融庁が出て来ました　(´・ω・`)

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を確認するとみられる。

問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。

ｊPYCの社長　イキってるな　ｗｗ


岡部典孝　JPYC代表取締役 @noritaka_okabe
27m
どなたでしょう？
この人が設計から一切できるとはとても思えない。
トカゲの尻尾切りというポストが複数あるので注視。

本当に松井さんが設計したならこの質問答えられますよね？

何故100万枚未満に発行を抑えなかったんですか？
トークン発行検討するなら超初歩的な知識です。

neu Ken Matsui @neu_ken_matsui
「SANAE TOKEN」に関する責任の所在について

@NoBorder_info の「Japan is Back」プロジェクトの一環として発行された「SANAE TOKEN」につきましては、トークンの設計および発行に至るまでの一切の業務について、私が運営する株式会社neuが主体となって行い、その責任を負ってまいりました。

>>258
中国人客を主体として運営してた中国人経営のホテルだよね

大統領よりも宗教指導者を上におく歪んだ政権運営を止める事がイラン正常化への第一歩よね

リンクユーのヤフ板
ただの運営、プラットフォームを提供してるだけなのでノーダメwww
リンクユーの収益などどうでもいいレベルなのでノーダメwww

みらい 安野党首 “国民会議はオープンな形で運営を”
まともな奴だな

>>446
マンガワン運営会社、LINKU（4446）

チャッピーに草詐欺コインとステーブルコインの違いを聞いてみた

>草コインの発行と上場自体は技術的にPC一台でも可能で、詐欺的プロジェクトはこの範囲でほとんど完結する。

基軸通貨連動にする場合は、単純なトークン発行だけではなく、

担保付きスマートコントラクト

DEX流動性プール

オラクルによる価格フィード
などの高度な仕組み設計が必要で、技術リスクと運営リスクが大きくなる。

時間軸の目安

2026〜2028年

金融機関間の送金や大口決済での採用拡大。

中小企業の国際送金利用が増える。

一部先進国でカード・ウォレット決済への統合開始。

2029〜2032年

一般消費者のオンライン・オフライン決済で使用可能になる段階。

政府発行デジタル通貨（CBDC）との共存・互換性が進む。

2035年以降

グローバルで日常の通貨選択肢として当たり前に使われる可能性。

現金依存が大幅に減少、特に国際送金・旅行・ネット取引で主流化。

(´・ω・｀)２０３５年にはステーブルコインだって
たぶんなってないだろう。（確信）

世界の株価でアメ株見れるようになったの最近だよね？(´・ω・｀)
痒いところに手が届く運営だよな

空前の抹茶ブームでお茶県がイケイケ

すぐ隣にはDOCOMOビル、DOCOMOランドの誕生です
✨🎙⛹🏀📱🍵🗻

静岡市アリーナ事業、ドコモら10社が落札　30年4月開業へ

NTTドコモを代表企業とする企業グループ「The Shizuoka Alliance」は、静岡市が推進する「静岡市アリーナ整備・運営事業」の公募で落札者に選定された。今後、2030年4月の運営開始に向けて静岡市との基本協定締結に向けた協議などを進める。
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高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。