トランプが戒厳令布いて民主党員逮捕する可能性ある？

拒否権を発動して成立を阻止することが可能です。
拒否権を覆すには上下両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要です。

AI関連銘柄が下落する中、サムスン電子は約3%、SKハイニックスは約4.5%下落した。アジアのAIインフラ企業は依然として米国主導のAI投資に大きく依存している。iM証券のアナリスト、ヤン・ヒョンギョン氏は、民主党が上下両院を支配すれば、より厳しいAI規制を求める声が高まり、データセンター拡張のスケジュールに不確実性が生じる可能性があると述べた。

民主党勝てば半導体はデータセンタ問題あるけどイラン戦争終結可能性が高くなる　金利原油と株高の材料もあるだろがい

民主党でよくね？まともじゃんｗ

【民主党勝利時のAI・仮想通貨への影響まとめ】 

■ AI（人工知能）への影響
・安全性のガードレール（規制・法的枠組み）の整備が加速
・データセンターの電力・水消費への規制や課税強化の可能性
・ハイテク株全般に警戒感による下押し圧力が生じやすい 

■ 仮想通貨（暗号資産）への影響
・投資家保護や不正流出防止のため、取引所への監視が厳格化
・業界優遇法案の成立が難しくなり、業界団体には逆風
・規制緩和への期待が後退し、市場に短期・中長期の売り圧力 

■ 総論
全面禁止ではないが、スピード最優先から「ルール重視の慎重な発展」へ。
短期的には市場への冷や水となるリスクが警戒される。

>>756
多額の借入れして後戻りのできない投資しちゃってんのにデータセンターにブレーキかかる可能性高いもんなあ(´・ω・｀)

>>303
プラズマで説明可能

サキブレやセリクラがくる可能性出てきたかも(´・ω・｀)

共和党クソカスに負けとるやん
こりゃ弾劾の可能性も出てくるだろ

全ての鎖から解放された真の虎が見られるわけやからなｗｗ
そりゃぺんぺん草も生えんレヴェルで色々やる可能性濃厚ｗｗｗｗｗ

AIは禁止されんよ
ただ民主党はまたポリコレを進める可能性はある

三井はネタ出ているだろ

09:40:18
独占：日本政策投資銀行（JIC）、JSRを三井化学に売却する計画、取引額は82億ドル超の可能性＝関係者

09:40:07
Ｊｓｒの売却額、1.3兆円以上に 月内にも決定＝関係者
Reuters

09:40:07
政府系ファンドのＪｉｃ、半導体材料大手Ｊｓｒを三井化学に売却へ＝関係者

ヤマトHD(9064・東証プライム)が大幅高。
米国のファラロン・キャピタル・マネジメントが5.02％を保有していることが大量保有報告書で判明した。

純投資と中長期的な企業価値向上を目指し、建設的な対話を行うと説明した。
櫻井社長以外は社外取締役とすべきと提案している。
上場廃止の提案を行う可能性があるとした。

株式市場は、これまでの過熱による歪みが限界に達し、
いよいよ「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えました。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は極めて強く、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は危険水準に達していました。
事実、月足5年MAからの上方乖離率は一時100%を突破しました。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を遥かに凌ぐ、
歴史的にも類を見ない異常値です。
過去の相場環境に照らしても、これほど極端な乖離を保ったまま
高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクを孕んでいます。
今後は、移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、
数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされるでしょう。
仮にこれが本格的なバブル崩壊の始まりであれば、二度と同水準には戻らないか、
あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。
2025年春から2026年夏にかけて、異常なペースで急騰し、長期MAから大きく乖離した高値圏において、
まさに今、相場が足元から崩れ始めているのが現在の状況です。
これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井の形成であり、
大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。
また、2012年のアベノミクス以降続いてきた長期上昇トレンドの成熟度や、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みると、
今回の下落が軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場が必然的にサイクルを描くことを踏まえれば、
ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった韓国市場の動向が、
この下落トレンドを決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高が限界まで膨れ上がった結果、
ついに足元でバブルが弾け始めています。
日本株も同様に半導体セクター主導で株価が1年で2倍以上に急騰した背景があるため、
東アジアのハイテク株としてグローバル資金流出の連鎖に巻き込まれ、
甚大な被害を免れることは困難です。
総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、
投資家は直ちに現実を直視すべき局面にあります。
今後の下落スピードと規模は、過去の歴史的クラッシュに匹敵する恐れがあるため、
資産防衛を最優先とした徹底的なリスクオフ戦略が強く求められます。

劇場「明石ほんまち三白館」の控室で不審火　放火の可能性も視野に捜査　兵庫・明石市

？？？「火ぃつけてこい！」(´・ω・｀)

米中間選挙、集計長期化も　前回大勢判明は上院4日後、下院8日後…僅差なら政権が異議か

3日の米中間選挙は与党・共和党と野党・民主党による接戦が見込まれており、その場合上下両院の大勢判明には数日かかる可能性がある。郵便投票が普及している米国では、投開票日までの消印があれば投開票日後に届いても有効とみなす州もあり、集計の長期化が想定されるためだ。

集計長すぎワロタw

さすがにsoxl損切り
つまり底の可能性もある

冷蔵庫の温度を上げるハッキングなんて序の口で、
スマート家電はすべて乗っ取られる可能性あるんだってよ(´・ω・｀)テレビとか大丈夫かおまいら

ビックカメラGの顧客アドレス約1490万件漏洩か　クレジットカード情報などは被害なし
ビックカメラグループはメール配信を委託している会社が不正アクセスを受け、およそ1490万件のメールアドレス情報が流出した可能性があると発表しました。

不正アクセスの被害を受けたのは企業向けのメールサービスを運営する「アララ」のシステムでおよそ7700万件のメールアドレスが流出したとすでに発表されています。

この影響でビックカメラやコジマ、それにソフマップといったグループ企業の顧客情報が漏洩したということです。

クレジットカードやネット通販サイトにログインするための情報は含まれていないと説明しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dded3da1743120ed02658f1ff907ed48cad46fd4

イランって選挙後にトランプが戦術核使う可能性想定してんのか
ダンスホールの件にしろケネディ宇宙センターの件にしろ反射池の件にしろ「門」の件にしろゴルフ場の件にしろヘリパッドの件にしろ
とにかく本当に異常なぐらい自分の名前を残すことに執心してるから普通に有りあるな(´・ω・｀)

トランプ、中間選挙で民主党が勝てばイーロン・マスクに「恩赦を与える可能性」(´･ω･｀)なんでも恩赦するでー　免罪符や

民主党が上院下院抑える可能性が高いんだから
普通に考えたらトランプと対立して混乱するじゃん
その予測が実現したら株価にとってネガティブ
今のタイミングで買う人は共和党が勝つと思ってるのか
民主党が勝っても底まではしれてると思ってるのか

下院は民主党が奪還に優勢、上院は共和党が過半数を維持する可能性が高い。なんでこれでお前ら悲観的なの？

両方とも民主が取らない限りAI規制はないんだし、ねじれ国会でトランプの暴走はなくなって株価にとってはいいシナリオだろ

株式市場は、これまでの過熱による歪みが限界に達し、
いよいよ「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えました。
かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は極めて強く、
長期移動平均線（MA）からの上方乖離は危険水準に達していました。
事実、月足5年MAからの上方乖離率は一時100%を突破しました。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を遥かに凌ぐ、
歴史的にも類を見ない異常値です。
過去の相場環境に照らしても、これほど極端な乖離を保ったまま
高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクを孕んでいます。
今後は、移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、
数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされるでしょう。
仮にこれが本格的なバブル崩壊の始まりであれば、二度と同水準には戻らないか、
あるいは10年以上先まで低迷が続く可能性すら否定できません。
2025年春から2026年夏にかけて、異常なペースで急騰し、長期MAから大きく乖離した高値圏において、
まさに今、相場が足元から崩れ始めているのが現在の状況です。
これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井の形成であり、
大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。
また、2012年のアベノミクス以降続いてきた長期上昇トレンドの成熟度や、
平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みると、
今回の下落が軽微な調整で済むとは到底思えません。
相場が必然的にサイクルを描くことを踏まえれば、
ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。
さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった韓国市場の動向が、
この下落トレンドを決定づける要因となっています。
韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せました。
しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高が限界まで膨れ上がった結果、
ついに足元でバブルが弾け始めています。
日本株も同様に半導体セクター主導で株価が1年で2倍以上に急騰した背景があるため、
東アジアのハイテク株としてグローバル資金流出の連鎖に巻き込まれ、
甚大な被害を免れることは困難です。
総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、
投資家は直ちに現実を直視すべき局面にあります。
今後の下落スピードと規模は、過去の歴史的クラッシュに匹敵する恐れがあるため、
資産防衛を最優先とした徹底的なリスクオフ戦略が強く求められます。

>>479
州知事が首を横に振れその州では建設不可能