>>512

株好きおじさん
@kabuzuki_ojisan
韓国株は急落、今年4月以来の大幅な下げを記録。新政権が法人税と証券取引税の減税を撤廃すると発表した。法人税は現在の24%から25%に、株式取引税は0.15%から0.20%に引き上げる。株式保有に対するキャピタルゲイン税の課税対象額を現在の50億ウォンから10億ウォンに引き下げ。

韓国株急落、新政権が株取引税引き上げ発表　投資家は売却急ぐ
これかw

JR東日本、運賃引き上げ　来年3月から7.1％
https://jiji.com/jc/article?k=2025080100869&g=eco
きてんね(´・ω・`)値上げの波が交通にまで

韓国
株式取引税は0.15%から0.20%に引き上げる
株式保有に対するキャピタルゲイン税の課税対象額を現在の50億ウォンから10億ウォンに引き下げ

大口投資家ほど売りたくなるやつ(´･ω･`)

貿易赤字がどうとか無関係やな

トランプ氏、カナダへの関税率３５％に引き上げ…パレスチナ国家承認意向に不満か
8/1(金) 12:37配信

トランプ大統領は2つの大統領令で、約70カ国からの輸入品に対する関税を引き上げ、米国最大の貿易相手国の一つであるカナダからの製品に対する税率を、制裁的な35％に引き上げました。

日本もやりそう
韓国では、同国がキャピタルゲイン税の引き上げを計画しているため、KOSPI指数は3%下落した

米大統領、カナダへの関税を25％から35％へと引き上げ

　トランプ米大統領はこの日、カナダへの関税を25％から35％へと引き上げる命令に署名した。なお、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に準拠した品目は新たな関税の対象から除外されるとしている。

速報：トランプ大統領がカナダへの関税を25％から35％に引き上げた

(´・ω・｀)

ぎゃあああああああああああああああああああああ

カナダ向け関税を３５％に引き上げ８月１日から発動

>>378円安で森永日経3000の暴落耐えてるんやで

インボイス強行で400万個人事業主廃業危機、テナントビル事業者建替や解体費捻出出来ず無事死亡
赤字でも電子申告で無駄手間激増
今後の予定
社会保険料増税
子無し税月1000円社会保険料に上乗せ
消費税段階的引き上げ
サラリーマン各種控除全廃、3号保険廃止
通勤手当課税、特別配偶者控除廃止、復興特別税事実上永久延長
退職金控除枠減額
所得税率増、親子間教育用資産譲渡非課税廃止
森林税、走行税等各種税新設
防衛？増税(自衛隊員減少推進)
金融所得課税増税、貧困脱出が事実上不可能に

new→利上げ円高で円の納税やローン返済の負担増

new→トランプの日本への関税増税＆円高

ジェフリーズの目標株価引き上げかよ
全然あてにならねー

更に引き上げ
ロシア近郊の地震の規模が再びマグニチュード8.8に引き上げられました

3mに引き上げだってよ
太平洋側沿岸は終わりやね
保険株空売りすりゅ(´・ω・｀)

津波注意報が警報級に急遽引き上げ。
太平洋沿岸全域

韓国政府と与党は法人税率を再び25％に引き上げることを決定

>>144円安なら日経そんな下がらん

立憲共産党野田元総理≒石破

インボイス強行で400万個人事業主廃業危機、テナントビル事業者建替や解体費捻出出来ず無事死亡
赤字でも電子申告で無駄手間激増
今後の予定
社会保険料増税
子無し税月1000円社会保険料に上乗せ
消費税段階的引き上げ
サラリーマン各種控除全廃、3号保険廃止
通勤手当課税、特別配偶者控除廃止、復興特別税事実上永久延長
退職金控除枠減額
所得税率増、親子間教育用資産譲渡非課税廃止
森林税、走行税等各種税新設
防衛？増税(自衛隊員減少推進)
金融所得課税増税、貧困脱出が事実上不可能に

new→利上げ円高で円のローン返済者や納税の負担増

new→トランプの日本への関税増税＆円高

アドバン格下げで目標株価6400→9000に引き上げとか笑える
2か月前の世界かな

アドバン目標株価の方は引き上げなのにレーティングの格の方が強いのね

俺ネット証券に置いてた現金8割引き上げたけど
お前らそのままなの　ポジはそのままだけど

>>659
アメリカの4期ごとの査定でいいように関税引き上げネタでいろいろ買わされるんだろうな
石破に任せたらいいように食い物にされる

＞大和証券は２５日付のリポートで日経平均の予想株価を、２５年末４万４０００円、２０２５年度末４万５０００円へと引き上げた。
＞従来予想は２５年末、２５年度末とも４万２０００円だった。

国内証券が株価予想引き上げ、年末の日経4万5000円も 関税合意など背景

マジか(´・ω・｀)

これ日本から提案したらしいな
値段も４００Bから５５０Bに釣り上げられ利益も５割から９割にされとるやん
https://www.nytimes.com/2025/07/23/business/economy/japan-fund-trump-tariffs-trade.html

＞火曜の夜、日本の貿易交渉官である赤澤良成氏は、大統領執務室でトランプ大統領の机の向かいに座り、財務長官、商務長官、国務長官らと並んで、大統領に対し、日本に対して警告していた厳しい関税率を撤回するよう説得しようとした。
日米の交渉担当者は、そのニンジンとしてトランプ氏に異例の提案を提示した。日本が4000億ドルの投資ファンドを設立し、トランプ氏自身が投資先を決め、利益の半分を米国政府に流すというものだ。
この基金は大統領による国内投資の大幅な拡大を意味し、トランプ氏を喜ばせた。彼は条件の一部を再交渉し、数字を消したり、ハワード・ラトニック商務長官が会議に持参したランチ○ンマットほどの視覚教材に落書きをしたりした。最終的にトランプ氏は賭け金を引き上げ、既に日本にとって最大の外国投資国である日本が米国に投資する5500億ドルの基金を設立し、その利益の90%を米国政府が受け取ると発表した。
この発表は、この投資が実現するかどうか、そして大統領が資金の配分をどのように決定するかについて、大きな疑問を投げかけている。しかし、この条項は、自国の農産物市場を米国からの輸出に開放することに消極的で、トランプ大統領の自動車関税引き下げに固執していた日本が、大統領を説得して貿易協定に同意させる鍵となったようだ。
これは、貿易に関するワシントンの常識を打ち破り、大統領が経済に対して持つべき統制力について広範な見解をとったトランプ氏による、経済政策立案に対する新たなアプローチでもある。
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は水曜日、この投資を日本との貿易協定の「目玉」と表現した。リービット氏は、この資金は「トランプ大統領の裁量と指示に基づき、エネルギー、半導体、重要鉱物、医薬品、造船といった主要産業に投入される」と述べた。
トランプ氏は水曜日のAIイベントで、この基金を「契約金」と呼び、日本は米国と交渉する特権を得るために前払い金を支払う用意があると主張した。

えっ!赤澤が戦犯だろ。日本から持ち込んだ話しだったのをトランプが全部掻っ攫った。

自分たちには甘すぎる官僚

人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告する。その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。

2025年度から適用する。