証券各社、日経平均株価の年末見通し引き上げhttps://pbs.twimg.com/media/G3vUFYTXwAABGbW.jpg
https://x.com/nikkei/status/1980409651419045997

欧州の卵が怪しくなってきた

フランス農業省は、最近の事例を受けて鳥インフルエンザの警戒レベルを高に引き上げたと発表

マチアプで出会ったフサと待ち合わせしたんだけど、遠目にヅラが不自然だったから会わずに引き上げちゃった(´・ω・｀)

キャピタルゲイン（株式譲渡益など）、配当、利子所得に対する税率を、現在の**約20%から25%**に引き上げるべきとの提言を過去に行っています（片山さつき氏の国会発言で言及された事例）。

⭕太陽誘電買いシグナル‼

アップルの株価が過去最高値を更新。ループ・キャピタルが投資判断を「買い」に引き上げた。
「iPhone」最新シリーズの需要が予想以上に絶好調。
「17」シリーズ発売から最初の10日間の販売は、米国と中国で「16」シリーズを14%上回った。

⭕アップルは今年初めて最高値を更新。「iPhone」最新シリーズの需要が予想を上回っている兆候が見られるとして、ループ・キャピタルが投資判断を「ホールド」から「買い」に引き上げたことが材料視された。

証券各社、日経平均の年末見通し引き上げ　高市トレード再加速に期待 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1761001617/

日銀の高田創審議委員は20日、広島市で講演し、政策金利の引き上げに関し「機が熟した」と述べ、利上げすべきだとの考えを強調した。日米関税交渉の合意など、海外経済の不安が後退したことを受け「警戒モードの解除の段階だ」と説明した。物価高に対応する必要があることも利上げすべき理由に挙げた。

　高田氏は9月の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げるよう提案した。今月29、30日に開かれる次回会合で再度利上げを提案するかどうか判断が注目されている。

日銀の高田創委員「今こそ金利引き上げの好機」

野村

東京エレクトロン
目標株価引き上げ　３２７００

株価には国民民主党との連立が一番良かったって


玉木氏、高市総裁と協力も　「政策進めるため」共同通信


門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
野党の中で高市氏の考える財政・金融政策に最も近かったのは国民民主党だったので、自民党が国民民主党と連立すれば、年収の壁の大幅な引き上げなど国民民主党が主張する政策の実現可能性は高かった。

一方、日本維新の会の財政・金融政策に対する考え方は高市氏とは異なるため、自民党と日本維新の会との連立になれば、高市氏の主張する積極的な財政政策と金融緩和路線は弱まる可能性が高い。

結果として、国民民主党が主張する政策の実現可能性は低くなるのではないか。

玉木「年収の壁引き上げができないのは維新のせい。早く国民のための政治をやれ」

三井、5400にレーティング引き上げか

タ○キンきたぁ～


玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro
1m
【「3党合意」は生きている。必ず実現】

物価高騰が続く中、ガソリン暫定税率廃止と年収の壁の引き上げを決めた昨年12月11日の自民党、公明党、国民民主党の「3党合意」は、何としても実現しなくてはなりません。

実現には、臨時国会での法改正や予算措置が必要になりますが、公明党が連立から離脱した今、合意の当事者である自民党、公明党それぞれに、実現に向けた協力を働きかけています。

一昨日は、高市自民党総裁と会談して賛同をいただきました。高市総裁からも指示を出してもらった結果、昨日さっそく、自民党の小林鷹之政調会長と我が党の浜口誠政調会長の会談が行われました。

そして、昨日午後は、一方の当事者である公明党の斉藤代表とも会談し、3党合意の実現への協力を求めました。斉藤代表からも快諾をいただき、本日午後、両党の政調会長会談が行われることになりました。

「対決より解決」、政策本位。

国民民主党はこれまでも、「誰と組む」かではなく、「何を成し遂げるか」を判断の軸に置いて行動してきました。

国民民主党はこれからも、与党、野党を超えた政策協議や働きかけを通じて、手取りを増やす政策の実現に、粘り強く取り組みます。

ここからが勝負です。応援よろしくお願いします。

【要人発言】日銀審議委員「9月会合では0.75％程度への引き上げを提案」
田村日銀審議委員
「景気は、一部に弱めの動きもみられますが、総じてみれば、緩やかに成長していると判断」
「直近の2025年9月会合では、短期政策金利の誘導目標を、0.5％程度のまま維持することが決定されましたが、私はこれに反対し、0.75％程度への引き上げを提案」
「インフレ上振れリスクが膨らんできている状況にあると考えている」

田村日銀総裁：金利を急激に引き上げる必要はなく、上振れリスクと下振れリスクの両方がある今こそ金融政策を引き締めるべきだ

いま10月なんだが年内に暫定税率廃止、178万円への引き上げなんてできるのか？
できると思えねえんだけどそれをわかって言ってるならさらに腹立つわ

>>168
でももう国民民主の政策なんてわざわざ自維連立政権でやる必要性も義理もなくなったんやで？
高市首相判断で例の合意済みのガソリン税と年収の壁引き上げはやるかもしれないけど
それ以上はもうただの少数野党でしかなくなる

玉木さんは「住民税基礎控除を引き上げる」という有権者との約束をまず果たしてくれ。そのためなら自民と連立するのもかまわない。

キャタピラー、データセンター向けの発電機が業績を牽引するとして目標株価を引き上げ
なんでもありだ(´・ω・｀)

玉木は総理なんかやりたくないんよ
高市に所得控除178万に引き上げてもらって自分の手柄にして気持ち良くなりたいだけ

高市も玉木も一致できる部分で合意して連立ではない閣外協力
高市首班後に所得の壁引き上げとガソリン暫定税率廃止協力して年内解散
高市 玉木共に実績作って選挙へ
その実績に横から乗りたい党もいるだろう

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

トランプ大統領は中国に対する関税を11月1日から130％に引き上げると表明しました。さらに、貿易緊張の高まりを受け、すべての重要ソフトウェアの輸出規制も導入します。これにより米中間の経済対立は一段と激化する見込みです。
https://x.com/WhaleInsider/status/1976997098018292175

来週のドル円は爆下げと予想。
トランプの中国関税引き上げ示唆でドル売り相場に突入。
149.750で少し反発上昇するが一気に落ちていく。先週の高市就任でできた巨大な窓147.500を埋めたら今度はV字戻しをして高値更新を目指す。ちなみにこの週末ドル円予想は3週連続でほぼ的中してる。