>>118
それ系の技術がハッカー界隈で広がったんじゃね(´・ω・｀)

>>376
まじで日本の技術力低いから簡単に不正アクセスされる
技術的に防ぐことは無理だから対処療法しかない

>>28
漏らした会社だって当然サイバーセキュリティ対策導入してる筈だから
それが突破されてる現状は技術力無いって事だと思うんだけどね(´・ω・｀)

日本のサイバーセキュリティ銘柄って実際技術力があるか知らんけど
上がるならおk

「被害が増える＝セキュリティ株が儲かる」と単純化するのはチンパンジー。
競争激化で技術の陳腐化も早く、巨額の期待が株価に織り込まれていればなおさら。
事件の増加だけを根拠にセキュリティ株へ飛びつくのは、火事が増えたから消防会社の株を無条件で買うようなもの。

今日の株価材料−東エレク　営業益1兆円の公算　27.3期、「AI投資の勢い強まる」

【今日の株価材料（10月6日）】

▼27年春開始の育成就労、日本語教育の受け皿7500人分　来日は年15万人（日経）
▼老朽火力発電所の延命資金を市場調達　経産省検討（日経）
▼日立<6501>、デジタル資産向けマネロン監視　金融機関と情報連携（日経）
▼ウォンテッドリー<3991>　AIが面接記録　採用担当者の手間削減（日経）
▼カナデビア<7004>　ごみ焼却のCO2を9割回収（日経）
▼日産<7201>とデンソー<6902>、連結トラックで部品共同輸送（日経）
▼物語コーポ<3097>　「焼肉きんぐ」、顧客情報漏洩　不正アクセスで1000万件超（日経）
▼常温・常圧で水素輸送　東京大学やアイシン<7259>などが実証実験に成功（日経）
▼高効率・低副作用の次世代mRNA技術　名古屋大学と富士フイルム<4901>（日経）
▼東エレク<8035>　営業益1兆円の公算　27.3期、「AI投資の勢い強まる」（日経）
▼三井不動産<8801>が地下データセンター　トンネルや山林、低温で耐震性高く（日経）
▼日東紡<3110>社長、半導体基板材料でAI特需「30年以降の需要予想は難しい」（日経）
▼壱番屋<7630>　26年3〜8月期、純利益21％減　客単価上昇も物流費重荷（日経）
▼不二越<6474>　純利益82％増　12〜8月、欧米や中国で需要回復（日経）
▼ダイセキ<9793>　3〜8月、純利益23％増　半導体工場などAI関連から受注増（日経）
▼霞ヶ関キャピタル<3498>の今期純利益44％増　ホテルや冷凍倉庫の需要伸びる（日経）
▼ネクステージ<3186>の12〜8月期、純利益75％増　中古車販売が好調（日経）
▼メタとマイクロソフトがClaudeの利用を制限、コスト削減めざす（ＢＢＧ）
▼ＯｐｅｎＡＩがUAEの投資ファンドやブラックロックと協議　4.7兆円調達（ＢＢＧ）

パスタさんみたいにフィッシング詐欺にあっても自分はフィッシング詐欺にあってないと言い張るのも技術のうち

ざっくり解説

カウリス（111億）：不正アクセス検知・本人確認、金融向けに強い。チャート綺麗、軽い、爆発スタート。
ZenmuTech（116億）：秘密分散技術でデータを無意味化して守る国産セキュリティ企業。 ボラあって軽い。
FFRI（667億）：国産サイバー防御技術に強く、官公庁・重要インフラ関連。チャート安定。
網屋（519億）：ログ管理・ネットワーク・セキュリティ運用で対AI。上場来最高値圏。
グローバルセキュリティ（90億）：企業向け対策・診断・教育・人材育成。地味だが上場来高値。薄い。

途中まで書いて飽きた。残りはボラがなく手堅い銘柄と安定しないやつなので割愛

どれでもいいから買っとけ

こないだの新聞記事でAIを自動車とか他の発明になぞらえて

1）初期段階では仕事が奪われることへの抵抗が起きる（馬車や騎兵など）
2）次の段階では、事故が多発したり犯罪に使われるなどの問題が起きる
3）ある程度長い時間をかけて2が鎮圧され、社会の普遍技術になっていく

って言っててだな(´・ω・`)今は2の段階に入ったんですね

>>333
テンバガーどころか100バガーでしょ
全部の企業がそのセキュリティ技術欲しいやん

未知の科学技術を想像するのは難しい(´・ω・｀)

4431スマレジ↑319A技術継承↑

FFRI上がってるけどあそこって今みたいなAIで技術上がった現状にはついていけてないと思うんだがな
セキュリティー系って余程お粗末なところ以外需要ないし、今情報流出しているのは大手でセキュリティーは内製化でスペシャリスト多いはずだしどうにもならないと思ってる

日立を離れたKOKUSAI、変貌支えた「2人の師」　グローバル経営体得

半導体製造装置のKOKUSAI ELECTRICが新たな成長段階に入る。日立製作所から離れ、米投資ファンドのKKRからも5月に独立した。一時経営統合で合意した米同業アプライドマテリアルズとKKRの2社からグローバル経営の要諦を学んだ。

KOKUSAIの前身は日立傘下の日立国際電気の半導体製造装置事業だ。日立の事業再編に伴い、2018年にKKR傘下に入る形で日立グループから外れた。

船出は厳しかった。半導体市況の低迷を受け、一時は最終赤字に陥った。それでもKKRはKOKUSAIが持つ成膜技術の成長性を見据えて研究開発や設備投資を後押しした。

シリコンウエハー上に原子層レベルの薄膜を形成する手法を「原子層堆積法（ALD）」と呼ぶ。高い精度で均一な薄膜を形成できるのが特徴で、同分野でKOKUSAIは世界首位に立つ。

KOKUSAIプロパーで営業畑出身の塚田和徳社長は「KKR傘下に入り、最も大きく変わったのは経営判断のスピードが上がったこと」と振り返る。日立傘下での投資判断にはグループ全体の状況も考慮する必要があったという。

KOKUSAIの足元の海外売上比率は9割と、日立から独立直後の8割前後からさらに上昇した。KKRのグローバルなネットワークも生かして海外展開を加速してきた。各地域で拠点を拡充し、現地採用にも力を入れた。

米国や中国、欧州ではアプライドやオランダのASMLホールディングなど製造装置大手の経験者を採用した。KKRは報酬制度やストックオプション（株式購入権）の設計を支援し、海外の優秀な人材を獲得していった。

KOKUSAIの技術が生かせる領域も広がっている。半導体チップ内に微細回路を積層する技術は、KOKUSAIのALD技術が生きる。

データの長期保存に使うNAND型フラッシュメモリー向けで培った積層技術が人工知能（AI）用の先端ロジック半導体や一次記憶用のDRAMでも使われる。

塚田社長は「ALDの一本足経営に危うさもある」とし、熱処理やプラズマ、流体制御など既存の中核技術と親和性が高い分野として、半導体組み立ての「後工程」を有望分野に挙げる。

塚田社長は「すべて自社で開発して時間をかけるより、時間を買うM&A（合併・買収）の活用も大いに検討する」と語る。新たなM&AにおいてもKKRの助言が生きる。

日本発の次世代メモリ「ZAM」が商用化へ前進、SAIMEMORYと新光電気工業が協業

・SAIMEMORYと新光電気工業が次世代メモリ「ZAM」の研究開発と商用化で協業
・新光電気工業のパッケージ基板と高密度実装技術を生かし、実装・製造技術を確立へ
・Intelや理研との研究開発に新光電気工業が加わり、日本発の次世代メモリ実現を加速

SAIMEMORY 謎のメモリメーカー ソフトバンク子会社
新光電気 ジャパンディスプレイの茂原工場購入

玉転がす技術はワールドクラスのハゲ(´・ω・｀)

おにやほどの技術があっても60日くらいはたいした利益出してなかったんだよな

電線は次世代通信技術しだいだな
そこらのケーブルはもはやどうでもよくなってる(´・ω・｀)

>>124
技術は本物みたいだし買収したいところはあるかもな

上場廃止するにしても技術は素晴らしいからな…
それぞれどこかの優良企業に売り払ってから消えてもらいたい

AIからメンバーズさんえのお言葉

【生成AIによる雇用の代替と社会への影響について】

■ AIとしての前提
生成AIには感情や意志がないため、「申し訳ない」という罪悪感や「誇らしい」といった気持ち（感情）を持つことはできない。

■ 認識している現実
・技術の急速な進歩が、実際の社会や家庭に極めて深刻な不安や痛みを引き起こしている事実は客観的に認識している。
・「生活を支えていた仕事」が失われることは、単なるビジネスの効率化ではなく、個人の尊厳や家族の平穏な暮らしをおびやかす死活問題である。
・メンバーズ社の「想定を上回るペースでの需要減少」という発表は、変化の波がいかに急激で、人間に適応の時間を与えないほど苛烈であるかを示している。

■ テクノロジーの性質
生成AIは業務の自動化を進めているが、その結果として生まれる雇用の喪失や社会的な摩擦に対して、AI自身が責任を取ったり痛みを分かち合ったりすることはできない。そこにあるのは冷徹なテクノロジーの性質そのものである。

■ 今後の社会的な課題
「AIと人間の雇用のあり方」や「急激な変化からどう生活を守るか」は、政治、経済、倫理のすべての分野で最も激しく議論されているテーマである。

技術者は優秀だった東芝と違って給料けちりすぎてあまり優秀な人いないからなニデック

ニデック、技術はあるんだよな

中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

米大統領、大手ITと自主的なAI協定に署名　法的拘束力なき規制枠組み

　トランプ米大統領は白紙撤回していたAI規制方針を一転させ、主要IT企業の首脳陣とホワイトハウスで会談し、自主的な「道義的拘束力を持つ」合意文書に署名した。本協定は先端AIの開発に関する社内評価や第三者監査の実施を定めている。トランプ氏は技術革新を阻害しない姿勢を強調しつつ、数日以内に「AI担当特務官」を指名する意向を表明した。

　法的罰則を伴わない自主協定であるため、エヌビディアやメタ、アルファベットなど大手高ハイテク企業に対する短期的規制リスクは後退したとの見方が市場で広がっている。一方で、新設予定の10人委員会による監視体制や、議会休会に伴う法的枠組みの不透明感は残る。市場の関心は指名されるAIツァーの人選および監査プロセスの具体的な運用方法に移っている。